今後の日本が迎える「共働き社会」には経済格差が広がるリスクがあります | 2030年の「働く」を考える日本が共働き社会を迎える上で 乗り越えなくてはならない問題がいくつかあります 『仕事と家族』（中央公論新社）、『結婚と家族のこれから』（光文社）の2冊を立て続けに書かれた筒井先生に、率直に伺いたいと思います。これから日本の家族と「働くこと」とは、どのようになっていくのでしょうか。 間違いないのは、今まで以上に「共働き社会」になっていくということです。これは世界的な現象で、後戻りしている国はありません。日本でも、これから夫婦が同じように働く共働き世帯がますます増えていくでしょう。なぜかといえば、1つ目に、男女差別は経済効率が悪いからです。利益を優先するなら、雇用に男女差をつける必要はまったくありません。性差ではなく、能力差で給与や雇用を決めていくのが、合理的な判断というものです。2つ目に、教育の影響があります。現代の男女平等の教育を受けていれば、女性が働きたいと思うのは当たり前で、企業も優秀
