中国のEV＝電気自動車大手「BYD」が、日本市場でEVの乗用車の販売に参入すると発表しました。この分野では、日本の自動車メーカーも新車を相次いで投入していて、競争が激しくなりそうです。 中国のBYDは、世界70余りの国と地域で、EVの販売を手がける有力メーカーです。 会社は21日、都内で記者会見を開いて、来年1月以降、SUV＝多目的スポーツ車やセダンなど、3つのタイプのEVを日本市場に投入すると発表しました。 1回の充電で走行できる距離は、SUVが485キロ、セダンが555キロなどとなっていて、希少金属の使用量を減らして、コストをおさえた自社開発のバッテリーを搭載します。 この会社は、日本で7年前からEVバスを販売していますが、乗用車での日本参入に合わせて、2025年までに、すべての都道府県に合わせて100か所の販売店を開く計画です。 BYDジャパンの劉学亮社長は「これからは電気自動車を買

安倍元総理大臣の銃撃事件で逮捕された容疑者の母親が入信している「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会について、共産党の小池書記局長は、社会的に多くの問題を起こしていると指摘し、国会議員は選挙で応援を受けるなどの関わりを持つべきではないという考えを示しました。 共産党の小池書記局長は記者会見で「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会について「霊感商法や集団結婚など、社会的に多くの問題を起こし多数の被害者を生んできた。高額な献金の強要や正体を隠して行う伝道は裁判でも違法性が指摘されてきた問題だ」と述べました。 そのうえで「自民党などの多くの国会議員が関連団体の集会に参加したりメッセージを送ったりしてきたことが明らかになっているが、このような集団とは金銭的なつながりや選挙で応援を受けることなども含め、一切の関わりを持つべきではない」と述べました。

参議院選挙で議席を減らした立憲民主党の常任幹事会が開かれ、出席した議員から、執行部の責任を問う意見が相次ぎました。泉代表は、これまで続投に意欲を示していて、今後、どのように党を立て直していくかが焦点となります。 先の参議院選挙で、立憲民主党は改選前から6議席減らして17議席の獲得にとどまり、比例代表の得票では日本維新の会を100万票余り下回りました。 19日、選挙後初めての常任幹事会が開かれ、泉代表は「現有の議席を維持できず、おわび申し上げる。もっと多くの国民に希望や改革の可能性を感じてもらえるような党にすることなどの課題意識を持っており、党全体で立て直しを図っていきたい」と述べました。 出席者によりますと、このあと出席した議員から「責任をどれくらい本気で考えているのか」とか「大惨敗だったので執行部を一新すべきだ」などと、泉代表をはじめ執行部の責任を問う意見が相次ぎ、泉代表は「重く受け止め

2025年の大阪・関西万博の開幕まであと1000日となった18日、東京都内で記念のイベントが開かれ、公式キャラクターの愛称が「ミャクミャク」に決まったと発表されました。 このイベントは、開幕まで18日で1000日となった大阪・関西万博への機運を高めようと東京都内で開かれました。 イベントでは、まず実施主体である博覧会協会の十倉雅和会長が「大阪・関西万博はみんなでともにつくる万博、参加できる万博を目指している。キャラクターとともにメッセージを出して、共創の和を広げたい」とあいさつしました。 続いて、岸田総理大臣や十倉会長の立ち会いのもと、公式キャラクターの愛称が「ミャクミャク」になったと発表されました。 公式キャラクターは水の都・大阪から連想した青いキャラクターと赤い球体が連なるロゴマークと一体となった姿が特徴で、3万3000点を超える応募から選ばれました。 実施主体の博覧会協会によりますと

演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣について、岸田総理大臣は、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことしの秋に国葬を行う方針を表明しました。 岸田総理大臣は14日夜に記者会見し、冒頭、奈良市で演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に哀悼の意を示しました。 そのうえで安倍氏について「憲政史上最長の8年8か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって総理大臣の重責を担い、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開などさまざまな分野で実績を残すなど、その功績はすばらしいものがある」と述べました。 また「外国の首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けており、民主主義の根幹である選挙が行われている中、突然の蛮行で逝去されたことに対して、国の内外から幅広く哀悼や追悼の意が寄せられている」と述べました。 そして

世界各国の男女間の平等について調べた調査で、日本は政治参加や経済の分野で依然として大きな格差があるとして、調査対象となった146か国中116位でした。 この「ジェンダーの格差に関する調査」は、政財界のリーダーが集まるダボス会議の主催者・世界経済フォーラムが毎年、「政治参加」、「経済」、「教育」、それに「医療へのアクセス」の4つの分野で、各国における男女間の格差を調べています。 最新の状況について調べた報告書が13日、発表され、調査対象の146か国のうち、ジェンダーの平等が最も達成できているとして▽1位になったのはアイスランドで、13年連続でした。 続いて▽2位がフィンランド、▽3位がノルウェーで、例年同様、北欧の国々が上位を占めました。 一方、日本は「教育」と「医療へのアクセス」では評価が高かったものの、「政治参加」と「経済」の分野で評価が極めて低く、116位でした。 日本は、衆議院議員や

10日に投票が行われた参議院選挙で、NHKが行った出口調査や情勢分析によりますと、自民・公明両党で、改選議席の過半数にあたる63議席を超え、選挙前の69議席を獲得するのが確実な情勢です。 また、憲法改正に前向きな自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党で、改正の発議に必要な参議院全体の3分の2を確保する82議席を上回ることも確実です。 一方、立憲民主党は選挙前から議席を減らす見通しです。 NHKは、有権者の投票行動や政治意識を探るため、投票日の10日、全国およそ1700か所の投票所で、投票を終えた有権者およそ20万人を対象に出口調査を行い、65％に当たる13万人余りから回答を得ました。 出口調査や情勢分析の結果、▼自民・公明両党は、合わせて69議席から83議席を獲得する見通しで、改選議席の過半数に当たる63議席を超え、選挙前の69議席を獲得するのが確実な情勢です。 このうち、▼自民党

この1年ほどの間、教員が学生たちに「話し合って決めて」と言うと、学生たちは「じゃあ、LINEで投票しよう」と言って、議論を避けることが多いというのです。 これに対して「意見交換したところで持論は変わらないから時間の無駄」「考えることって大事なんだけど」「多数派に付くのが良しという文化」といったさまざまな声があがっていました。 ツイートした大石高典准教授（東京外国語大学） 議論の面白いところって、他の人と意見をすりあわせたり、違う見方を知ったりすることで、自分の世界を広げることができるところだと思うのですが、学生たちは議論しようとしないんです。多数派の意見がどれかを見て、そこに自分の意見をあわせるだけになってしまっているようにも感じます。

アメリカの連邦最高裁判所は、人工妊娠中絶をめぐり「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとした49年前の判断を覆しました。 今後、全米のおよそ半数の州で中絶が厳しく規制される見通しとなり、中絶容認派は強く反発する一方、中絶反対派からは歓迎の声が上がるなど国内の受け止めは大きく分かれています。 アメリカの連邦最高裁は24日、妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止する南部ミシシッピ州の法律が憲法違反にあたるかどうかが争われた裁判について、州法は合憲だという判断を示しました。 そのうえで「憲法は中絶する権利を与えていない」として、半世紀近くにわたって判例となってきた1973年の「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとする判断を覆しました。 中絶を支援する団体によりますと、今回の判断を受け、南部や中西部を中心に全米の半数余りにあたる26の州で、今後中絶が厳しく規制される見通しだということです。

世界的な人気を誇る韓国の男性アイドルグループ・BTSが14日、グループとしての活動を一時中断する意向を明らかにしました。一方、いつから活動を中断するかには触れず、メンバーはそれぞれソロ活動に入り、解散はしないとしています。 BTSは14日夜、動画投稿サイトユーチューブを通じて、グループとしての活動を一時中断することを決めたと明らかにしました。 動画の中でメンバーたちはそれぞれ挑戦したいことがあるとしてソロ活動に入る意向を示し、このうちジョングクさんは「個人の時間を過ごしていろいろな経験を積みながら、1段階成長して戻ってくる日が来ると思います」と話していました。 また、リーダーのRMさんは目をうるませながら「いま少し私たちが立ち止まって休んだとしても、それはこれからの多くの時間のためです」などと話しました。 一方、いつから活動を中断するかには触れず、解散はしないとしています。 2013年に7

現職と新人による2人の争いとなった新潟県知事選挙は29日、現職の花角英世氏（64）が2回目の当選を果たしました。 新潟県知事選挙の開票結果です。 花角英世 無所属・現 当選 70万3694票 片桐奈保美 無所属・新 20万3845票 自民党、公明党県本部、国民民主党県連が支持した花角氏が、共産党、れいわ新選組、社民党が推薦した新人の片桐氏を抑え、2回目の当選を果たしました。 花角氏は、64歳。 国土交通省の元官僚で、新潟県の副知事や海上保安庁次長などを経て、前回・4年前の知事選挙で初当選しました。 今回の選挙戦で、花角氏は、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所への対応について、新潟県による福島第一原発事故の検証結果が出るまで、再稼働の議論は行わないとしたうえで将来的には原発に依存しない社会を目指すと訴えました。 花角氏は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で打撃を受けた経済活動を元

北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で、現場の海底から海面の下20メートル程度までつり上げられ、海中につられた状態のまま作業船で運ばれていた船体が、24日午前、北海道斜里町沖で落下しました。 水深182メートルの海底に沈んでいることが確認され、海上保安庁などが詳しいいきさつを調べるとともに、再び引き揚げに向けた作業ができないか検討しています。 知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」が沈没した事故で、現場では23日、水深およそ120メートルの海底から、船体をつり上げる作業が行われました。 船体は、海面の下20メートル程度の海中につられた状態のまま作業船で運ばれていましたが、海上保安庁によりますと、24日午前10時すぎ、北海道斜里町のウトロ港からおよそ11キロ西の沖合で、落下しているのがわかったということです。 作業船を運航するサルベージ会社は、運航中に海中の船体の状況を水中カメラで点検し

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始してから24日で3か月となります。 戦闘の長期化が見込まれる中、世界の食料安全保障にも影響が広がり、特にアフリカでは、深刻な食糧危機を懸念する声が強まっています。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、東部の要衝マリウポリを完全に掌握したと発表したあと、東部のドネツク州とルハンシク州の全域の掌握をねらって攻勢を強めています。 ロシア国防省は22日、2つの州にあるウクライナ軍の指揮所や弾薬庫をミサイルで破壊したと発表したほか、ルハンシク州セベロドネツクの西方では、司令部などを攻撃して200人以上を殺害したと主張しました。 ウクライナの公共放送は21日に公開した動画で、東部の被害の様子を伝え、このうち、セベロドネツクでは子どもを含む200人以上が避難していた学校がロシア軍の砲撃を受け、2人が死亡したということです。 セベロドネツクをめぐっては、イギリス国防

岸田総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、両首脳が安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には、日本が常任理事国になることに支持が表明されたことが分かりました。

山口県阿武町が新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する世帯への給付金合わせて4630万円を誤って24歳の男性の口座に振り込み、その後返還を拒否されている問題で、男性が「振り込まれた金は海外のオンラインカジノで全部使い切った」などと話していることが代理人の弁護士への取材で分かりました。 この問題は、阿武町が新型コロナの影響で生活に困窮する世帯を対象に1世帯当たり10万円を支給する国の臨時特別給付金について、463世帯分の合わせて4630万円を誤って町内の24歳の男性の口座に振り込み、その後返還を拒否されているものです。 代理人の弁護士は16日の会見で「男性は金を所持しておらず、現実的に返還は難しい」と明らかにしていましたが、さらに男性が「振り込まれた金は海外のオンラインカジノで全部使い切った」などと話していることが弁護士への取材で分かりました。 代理人の弁護士は、男性が先月と今月の2回にわた

ウクライナ侵攻に踏み切ったプーチン大統領。ウクライナを“兄弟国家”と呼び「強い執着」があると指摘されています。そのよりどころとするのが、1000年前にあった「キエフ・ルーシ」と呼ばれる国の存在です。 いったい、どういう国なのか。元駐ウクライナ大使で『物語 ウクライナの歴史』の著者の黒川祐次さんに、キエフ・ルーシの歴史について話を聞きました。 プーチン大統領がこだわる「キエフ・ルーシ」とは？

漫才師の西川きよしさんが、車の運転免許証を返納し、11日、大阪の警察署で本人確認の証明書として使える運転経歴証明書の交付を受けました。 西川きよしさんは去年7月に75歳になり、このところ視力や聴力に衰えを感じることがあったということで、ことし2月に50年以上持っていた運転免許証を返納しました。 11日は大阪・箕面警察署で免許証を返納する代わりに本人確認の証明書として使える運転経歴証明書の交付を受け、警察署長から「長らくお疲れ様でした」などと声をかけられていました。 西川さんは返納に至った経緯について「スタジオにいるときにも視力や聴力で衰えを感じることがありました。これは運転でも同じだと思い、家族とも話をして、よい思い出がたくさん詰まっているときに返納しようと決断しました」と話していました。 西川さんは若いころ、車の修理工をしながらどうしても車が欲しいと思っていたということで「やっさんと組ま

ロシア外務省は4日、ウクライナ情勢を受けた日本の制裁措置への報復として、岸田総理大臣や林外務大臣をはじめ政府関係者など合わせて63人に対しロシアへの入国を無期限で禁止する措置をとることを決定したと発表しました。 ロシア外務省は4日、声明を発表し「岸田内閣は前代未聞の反ロシアキャンペーンを展開し、ロシアの経済と国際的な権威を損ねようとする措置を講じている」と非難しています。 そのうえで「国家の最高指導者を含むロシア国民に対する制裁を踏まえ、次の日本国民のロシアへの入国を無期限で禁止することを決定した」として、岸田総理大臣や林外務大臣をはじめ政府や議会の関係者、大学教授、報道関係者など合わせて63人に対してロシアへの入国を無期限で禁止する措置をとることを決定したと発表しました。 日本政府はウクライナ情勢を受けた制裁措置としてプーチン大統領をはじめ政府関係者や軍関係者、大統領の2人の娘などに対す

ウクライナ情勢への対応などが争点となったフランス大統領選挙の決選投票で、現職の中道、マクロン大統領が極右政党のルペン前党首を破り、再選を果たしました。 マクロン大統領は引き続きEU＝ヨーロッパ連合の統合を推し進めるものと見られますが、ウクライナ情勢への対応など、難しいかじ取りを迫られることになります。 フランス大統領選挙は24日決選投票が行われ、内務省によりますと、どちらかに投票した人のうち ▽現職の中道、マクロン大統領の得票率が58.55％、 ▽極右政党のルペン前党首が41.45％で、マクロン大統領がルペン氏を破って再選を果たしました。 マクロン大統領は44歳。 前回5年前の選挙で、政治の刷新を掲げて中道の政治団体を設立し、史上最年少で当選。 右派と左派の2大政党が交互に政権を担ってきたフランスの政治の流れを、大きく変えました。 今回の選挙では、新型コロナウイルスの感染拡大への対応など5