追加があれば更新します。 2/11 0:19更新 2/10 0:32更新 2/8 23:12更新 2/6 12:47更新 続きを読む
前編からお読みください。 前編ではペニーオークションのシステムについて説明した。さて、こういったシステムは法的にどうなのだろうか? ペニーオークションは違法か? いまのところ摘発されたという話は聞かない。システムの説明は、多少わかりづらいが、一応サイトに書かれており、入札料だけとられて商品を手に入れられないことがある(というか、その方が多い)ことは理解した上でユーザが参加していることになる。宝くじを買うようなものだ。Webシステムを使う上で手数料を支払うことは他のシステムでも存在するわけだし、その金額が一般的な商習慣と比べて異常に高いのも、××円以上の手数料はダメという法律もないだろうし、金額もあらかじめ提示してある。問題ないという判断になるだろう。 このあたりは専門家の判断に任せたいが、これを法規制のあるクジとみなすのは難しく、おそらく現状は法的にグレー。法的に問題があるとすれば実際は多
ごぞんじでしたか?私は、うっかり忘れかかってましたw うちの会社でも色々と対応が必要なため、自分で整理してまとめてたんですが、ついでといっては何ですが、折角なので、メモがてら、ここにもエントリしときます。 特定商取引法改正(2009.12.1付け施行) 制度趣旨の背景 通信販売(インターネット販売含む)の返品、交換に対するトラブルが多発しているため、今年の12/1付けで施行される法改正により、トラブル防止の目的で通信販売における売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除について規定されました*1。 今回、経済産業省が返品特約の表示方法のガイドラインを示すとともに、返品特約を表示していない場合は、8日間の返品が可能となりました*2。 変更点 従来、通信販売において、返品特約(返品についての当事者間における特別な合意)があれば返品特約に従った返品は可能でしたが、それ以外は商品に瑕疵(傷や欠陥)(
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