【ハノイ＝今野忍】次の総選挙に立候補せず、政界を引退すると表明していた鳩山由紀夫前首相は２４日、訪問先のハノイで朝日新聞などの取材に対し、「議員を続ける方向に気持ちが傾いている」と述べ、引退を撤回する意向を明らかにした。 　鳩山氏は引退撤回の理由について「党の状況が思わしくないから、自分の（議員としての）役割を投げ出していいのか。私が（首相を）辞めたときと状況が違うから、（議員を続ける方向に）前向きに変えなきゃいけないかなと思っている」と語った。 　鳩山氏は６月に首相を辞任した際、記者団に「総理大臣たるもの、その影響力を行使しすぎてはいけないと思っている。従って、私は次の総選挙には出馬いたしません」と政界引退を明言していた。だが、７月には地元の北海道苫小牧市で開かれた後援会の会合で「地元に相談しなかったことを反省している。来年春の統一地方選をめどに結論を出したい」と述べていた。

参院決算委員会が１８日、行われた。自民党の丸山和也氏は、事件で逮捕した船長の釈放には、来月横浜で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）への影響を懸念したものだとし、船長の釈放直後に仙谷官房長官と電話で話した内容を“暴露”。 「判決まで拘置して強制送還すべきだった」と訴えると、仙谷氏は「ＡＰＥＣが吹き飛んでしまう」と答え、「日本が中国の属国になる」との懸念を伝えると、「属国化は今に始まったことではない」と応じたという。 仙谷氏は答弁で「健忘症にかかったか、今暴露された会話の記憶は全くない」と否定。１８日夕の記者会見では「何らかのことを友人関係で話したとすれば、国会で質問されるのは不本意だ」と不快感を示した。

沖縄の米軍普天間飛行場移設問題は１０日、日米間の実務者協議の開催が見送られるとともに、政府案で移設先となった沖縄、鹿児島両県で反発が広がり、暗礁に乗り上げた。 鳩山首相が米国と地元自治体、与党の同意を得て決着させる、と公約した「５月末」まで１か月余りで政府は「八方ふさがり」に陥った。厳しい首相責任論が強まるのは避けられない情勢だ。 「交渉のボールは日本にあるに決まっている」 米政府関係者は１０日、こう声を荒らげた。 岡田外相は先月末、ルース駐日米大使らとの会談で、沖縄県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部や鹿児島県の徳之島などを柱とする移設案を米側に説明し、日本側は「ボールは米国に投げた」と楽観視していた。 だが、米側は不信感を募らせた。安定的な基地運営に不可欠な地元合意がないばかりか、示された資料は「素人同然の内容」（日米外交筋）。専門知識を持つ外務、防衛両省が深く関与していない

鳩山内閣総理大臣の記者会見については、今後、以下のいずれかに該当し、事前登録を行った方は、参加することができることといたします。 (社)日本専門新聞協会会員社に所属する記者 （国会記者記章の保持者） (社)日本雑誌協会会員社に所属する記者（国会記者記章の保持者） 外務省が発行する外国記者登録証の保持者 日本インターネット報道協会法人会員社に所属する記者で、十分な活動実績・実態を有する者 上記１、２、４の企業又は(社)日本新聞協会会員社が発行する媒体に署名記事等を提供し、十分な活動実績・実態を有する者 参加希望の方は、事前登録及び入邸登録のための手続きが必要となりますので、内閣総理大臣官邸報道室（03-3581-0101(代表)）までお問い合わせください。 【次回予定】 鳩山内閣総理大臣記者会見（平成22年度予算成立） ・ 日時　平成２２年度予算成立後に決定 ・ 事前登録期間　平成２２

政権交代をしたにもかかわらず、日本の政治は一向に変わらない。期待が高かった分だけ、有権者の失望は深いと言わなければならない。 鳩山内閣が昨年９月に発足してから半年が過ぎた。その失望ぶりは、読売新聞の世論調査で、内閣支持率の下落が止まらないことからも明らかだ。 発足当初は７５％と高かった内閣支持率は、今月、４１％へと低下した。民主党支持率も、５１％から３１％と２０ポイントも落ちた。 支持率ダウンの最大の理由は、自民党政権時代を彷彿(ほうふつ)させる「政治とカネ」の問題である。 何しろ政権党の２トップにかかわる疑惑だ。鳩山首相は、元公設秘書による偽装献金事件だ。小沢民主党幹事長は、自らの資金管理団体の土地取引に絡む事件で、元私設秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕・起訴された。 ◆「しない」尽くしの異様◆ 最近、北海道教職員組合側から民主党衆院議員の陣営に、違法な選挙資金が流れたとされる事件も発覚し

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ある先輩議員と長ーい電話。 総裁選挙で谷垣選対の一員で、推薦人にもなっていたんじゃないかな。 自民党はもう立て直せないから新党を考えよう、といきなり言われる。 思わず目が点。 じゃみんなの党に行ったらどうですかと言ったら、僕は比例復活だから既存の党にはいけないんだよ、でも、新しい党を作ればそこには移れる。 目から鱗。 そうだ、比例復活の議員はその任期期間中は既存の政党には移ることができないんだ。だからなかなかみんなの党に行こうという議員が増えないのか。 しかし、こんな選対に負けたのかと思うと情けない。 なぜ、こんな話が出るかと言えば、そりゃ執行部が参議院選挙に青木なにがしを公認しないという決断ができないことが原因だ。ヤマタクや虎さんでつっかえていて本丸になかなかたどり着けない状況を見ていると、そりゃ嫌気も差してくる。 小沢問題はあくまでも脇役。骨太の政策議論をしっかりやりながら参議院の公認

鳩山首相は２６日、ラジオ日本の正月番組収録で、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で政府の対応が迷走したことについて、「ぶら下がり（取材）などで『多少サービスするか』みたいな発想になったところが、拡大されて伝わってしまった。『決まるまでは何もしゃべらない方がいい』と指摘されており、その通りだと反省している」と述べ、適切な対応でなかったとの考えを示した。 さらに、「他の閣僚ともしっかり打ち合わせして、話すべきでないところは話すべきでなかった。ところが、閣僚もそれぞれ自分の思いを正直に話したきらいがあった。首相か防衛相か、一人だけが発言するようにとどめておかなければいけなかった」とも語り、閣僚の足並みの乱れが事態を一層深刻にしたとの認識を示した。 また、「政治主導」を掲げた政権運営について、「財務省主導を１００％払拭(ふっしょく)できたかどうかは、反省しなければならないところもある。１００点はとて

明白なマニフェスト（公約）違反で特徴付けられる鳩山政権の税制改正大綱が決まった。公約違反の予想はしていたのでさほどの驚きはないが、それに関連した深刻な問題に国民が直面することになった。しかし、まず表面的な問題からみていこう。 鳩山政権の税制改正大綱で、形の上ではりガソリン税の暫定税率を廃止としたが、ただ看板を掛け替えるだけで税の内実は維持された。民主党のマニフェスト（参照PDF）で示されていたことは、その減税効果を国民生活に及ぼすことであった。しかし、鳩山政権は暫定税の看板を「環境税」に書き換えて税収を国庫に納める決定をした。しかも「暫定」を「恒久」にした分、自民党政権よりもひどいことをやすやすとやってのけた。 自身の偽装献金すら認めているほど素直な鳩山首相なので（そして当然秘書の罪は議員の罪とする信条の鳩山氏は年初には素直に辞任されるのだろうが）、これがマニフェスト違反ではないとまで強弁

農林水産省は２２日、所管する全国１９０の農業用ダムについての調査結果を公表した。「東郷ダム」（北海道富良野市）など２か所のダムで水が十分にたまらないことが判明し、３０か所のダムは利用率が７割未満だった。 赤松農相は同日、新たに農業用ダムを造成しない考えを示した。 農水省によると、東郷ダム（総事業費３７９億円）はほとんど水がたまらず、熊本県産山村の「大蘇ダム」（同５８０億円）は、当初の想定した貯水ができていないという。いずれも、火山灰性の地質で水が地面にしみこみやすいためだった。 取水量が少なく利用率が低かったのは、利用率０％の美生（北海道）、０・３％の世増（青森）、３・１％の上津（奈良）などのダムで、同省は「水需要の見通しが甘く、今後も水利用の向上が望めない」としている。ほかにも、地滑りによって貯水に影響のあるなどのダムも１２か所に上り、計４４ダムのダムに「課題がある」とされた。 調査の対

沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、来日中のマイケル・グリーン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長に聞いた。 ◇ 日米が２００６年に合意した沖縄県名護市への移設計画を日本政府が進めない場合、普天間返還を含む米軍再編計画全体が頓挫する恐れがある。理由は二つ。 一つは、再編のもう一つの目玉である沖縄海兵隊８０００人のグアム移転が止まる。米議会が関連予算を承認しないからだ。議会は、現行計画以外の「県外移設」や「米軍嘉手納基地統合」案は、部隊運用面で不安がある、と明言している。 二つ目は沖縄の地元選挙だ。移設の結論を先送りすればするほど、来年１月の名護市長選、秋の県知事選で争点化され、決着しなくなる。 一回頓挫すれば次に決着のメドが立つのは、これまでと同じ期間、１０〜１５年かかる。政府間で正式署名した課題の履行を一方が拒んだ場合、信頼関係は完全に崩れる。再構築は簡単ではない。米議会にも