■ ウイルス罪法案、バグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」と法務省見解 いわゆる「ウイルス作成罪」の新設を含む刑法等改正法案の審議が、一昨日から始まっており、今日の午前中には、野党議員からのつっこんだ質疑があり、意外な答弁が出てきた。 第177回国会 衆議院法務委員会 平成23年5月25日 衆議院TV, 会議録 第177回国会 衆議院法務委員会 平成23年5月27日 衆議院TV, （会議録未公表） 特に注目に値するのは、今日の午前中の以下の部分。*1 大口善徳議員：（略）解釈上の疑義等問題点について明らかにしていきたいと思う。コンピュータウイルスについて、刑法168条の2に、1項1号でこのコンピュータウイルスの定義が書いてあるわけですが、「人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」と、こういう定義であ

最近、「ニンテンドーDS最大99%OFF」などという宣伝文句で、安価にゲーム機を入手できることをうたうオークションサイトの広告をインターネット上(主にGoogleAdsense)で見かける。こういったオークションシステムがあるということは以前、チラッと聞いたことはあるが最近になって異常に増えてきているように思える。一般に「ペニーオークション」と呼ばれるこれらのサイトは一体どういうシステムなのだろうか、改めて調べてみた。 長いので前編と後編に分ける。 一般的なオークションシステム まず、前知識としてヤフーオークションのような一般的なオークションサイトのシステムを整理する。 出品者は要らない物を手放し、落札者は欲しいものを安く手に入れる、オークションサイトはその場を管理し、手数料を得る(手数料は出品側のみの場合もある)。落札できなかった他の参加者は1円も払わない。(ただし、月会費を徴収するサイ

非拘束名簿式（ひこうそくめいぼしき）は、選挙における比例代表制において比例名簿の順位を決めない方式のこと。 議席を得た政党内での当選者は、各候補者の個人名での得票数により決定される。 概要[編集] 日本では2001年の参議院議員通常選挙から参議院比例区で採用されている。それまでの参院選比例代表は、拘束名簿式といって、有権者は政党名でのみ投票でき、当選者はあらかじめ政党が決めた順位にしたがって決まっていた。これに対し、非拘束名簿式では、有権者は政党または立候補者のいずれにも投票することができる。個人名が書かれた票は、その者が所属する政党の得票となる。 名簿順位は政党があらかじめ決めることはできず、個人票の得票数に応じて順位付けされ、当選者が決定する。獲得議席数に比して個人票の人数が足りない場合、あるいは政党内の議席獲得可能な候補者のうち順位が最も下の者の得票数が同数の場合、当選者はくじ引きで

参議院議員通常選挙（さんぎいんぎいんつうじょうせんきょ）とは、日本の選挙である。日本の国会議員のうち上院である参議院議員の半数を3年ごとに選出する（日本国憲法第46条）。 略称は「通常選挙」、「参議院議員選挙」、「参院選」（さんいんせん＝通称）。 1947年（昭和22年）4月の第1回参院選以来3年ごと、西暦で3の倍数年（寅年[注釈 1]、巳年[注釈 2]、申年[注釈 3]、亥年[注釈 4]）に行われる。 1956年（昭和31年）以降は、6月または7月に投票日が設定されている（1986年以降は7月）。 なお本選挙は6年間の任期満了による3年ごとの選挙のみを指し、これ以外の再選挙や補欠選挙は「通常選挙」には含まれない。 概要[編集] 参議院も衆議院と同様に全国民を代表する選挙された議員で組織される（日本国憲法第43条1項）。 通常、参議院議員通常選挙は任期満了の日の前30日以内に行われる（公職

インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 　この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 　ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利

1 アカメ(アラバマ州) 2010/05/15(土) 16:31:12.81 ID:GpB0zxRY ?PLT(12001) ポイント特典 全校生徒１２０９人の半数近くが自転車で通学しており、交通安全の意識を高めてもらおうと同署が呼びかけた。生徒会役員２０人らが、駅利用者に元気よく声をかけ、「自転車は車道が原則」などと書かれたチラシや反射板約１０００部を配布した。副会長の３年倉持直人さん（１７）は「道路を横断していてトラックとぶつかったことがある。事故は身近にあるので、気をつけてほしい」と話していた。 同署によると、県内で起きた自転車の人身事故は４月３０日現在、前年同期比１４９件増の３９４９件。交差点での一時停止無視などが目立つという。 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20100512-OYT8T01263.htm

兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。 男性には実子が１人いる

インターネット掲示板の書き込みで名誉を傷付けられたとして、静岡市内の土木工事会社と経営者らが、ＮＴＴドコモに、プロバイダー責任法に基づき、書き込みを行った者（発信者）を特定する情報の開示を求めた訴訟の上告審判決が８日、最高裁第１小法廷であった。 金築誠志裁判長は、同社のようなプロバイダー（接続業者）も情報を開示する義務があるとの初判断を示し、同社の上告を棄却した。発信者の氏名や住所の開示を命じた２審・東京高裁判決が確定した。 ２００２年に施行された同法では、ネット上で中傷やプライバシー侵害などの被害を受けた人が、通信を媒介している業者に発信者情報の開示を求めることができる、と定めている。地裁段階では、掲示板などの管理者だけでなく接続業者にも開示義務があるとの判決が多数言い渡されているが、最高裁の判断は示されていなかった。 同小法廷は同法の目的について、「（インターネットなどによる）情報の流

■ 2年前に書いた懸念がいよいよ現実のものになりつつある 2008年に書いた懸念、 単純所持刑罰化ならウイルス罪を同時施行しないとセキュリティバランスが悪化する, 2008年5月5日の日記 これが現実になりつつある。 先週、長崎市立の中学校の校長が、自宅のパソコンで、児童ポルノに該当し得ると疑われるファイル名のファイルを開いたと疑われる事態が、ウイルス（トロイの木馬）によって暴露され、三流下劣メディアから嘲笑されるという事件が起きた。 中学校校長がロリコン画像を大量所持か / 性的画像と一緒に学校資料も, ロケットニュース24, 小林涼子編集長（システム担当 矢野さとる）（29日16:30修正、下記の追記2参照）, 2010年3月21日 （略）この人物が校長だといわれているのはなぜか？ それはロリコン画像のほかに最近使ったデータとして学校名付きで学力向上対策.jtd、学校生協への学校紹介.

長時間労働を抑制し、労働者の健康確保とワークライフバランス(仕事と生活の調和)が取れた社会を実現することを目的に、2008年12月に公布された「改正労働基準法」。いよいよ4月1日に施行される新しい法制度の下で変更になる労働基準のポイントをまとめてみる。 新しい労働基準法では、残業に対する規定が大きく変わる。従来の法律では、時間外労働に対する賃金報酬の割増率は、時間数にかかわらず一律25%だった。これが4月1日からは60時間を超えた分については50%に引き上げられる。ただし、休日労働や深夜労働については従来どおりで、それぞれ35%、25%の割増率のまま変更されない。 また、残業代の一部を有給休暇として取得できる制度も新たに設けられる。事業所内で労使協定が締結された場合、1カ月60時間以上の時間外労働分に関しては、時間数に25%を乗じた時間分を有給休暇として取得することが可能になるのだ。 つま

ストーリー by hylom 2010年03月05日 20時26分 Appleの個人情報保護技術は世界一ィィィッ！ 部門より 先月のストーリー「iTunes Storeでの不正請求問題、消費者庁が公開質問状を出す」の件に進展があった。朝日新聞の記事によると、前回、消費者庁が、被害の件数や金額などの実態について回答を求めたのに対し、アイチューンズ社は、「プライバシーの問題がありコメントを差し控える」として回答を拒否。その他、「個人情報保護の技術は世界的に見て業界最高水準だ」、「顧客満足度は業界最高水準だ」などと答えたとのこと。これに対し、消費者庁は再度の質問状(PDF)を送ったとしている。

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