政府が新情報通信技術戦略を決定、国民ID制度を2013年までに導入政府は2010年5月11日、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の会合を開き、新しい情報通信技術戦略を決定した。「国民本位の電子行政」「地域の絆の再生」「新市場の創出と国際展開」の三つに重点を置く。 新IT戦略では、この重点政策3本柱について具体的な施策と目標を設定した。 「国民本位の電子行政」では、2013年までに国民ID制度を導入し、行政機関による運用状況を監視する第三者機関を創設するとした。民間IDとの連携についても可能性を検討する。 2013年までに国民の50％以上がコンビニエンスストアや郵便局のキオスク端末を使って証明書発行サービスや申請手続きサービスを利用できるようにする。また2013年までに、政府が管理する自己に関する情報を国民がコントロールする仕組みを整える。2020年までに50％以上の地方自治体が管理する情報についても、同様の仕組みを構築する。 二つ目
asahi.com（朝日新聞社）：文科省職員、ウィニー通じて業務情報流出 - ネット・ウイルス - デジタル
