［2024年度予算案・新潟聖籠町］1・3％増の84億2000万円 0～2歳児の保育料を半額補助、Ｊ１アルビレックス練習場と連携した地域活性化も
47NEWS（よんななニュース）
［2024年度予算案・新潟聖籠町］1・3％増の84億2000万円 0～2歳児の保育料を半額補助、Ｊ１アルビレックス練習場と連携した地域活性化も
書き込み者情報、接続業者も開示義務…最高裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット掲示板の書き込みで名誉を傷付けられたとして、静岡市内の土木工事会社と経営者らが、ＮＴＴドコモに、プロバイダー責任法に基づき、書き込みを行った者（発信者）を特定する情報の開示を求めた訴訟の上告審判決が８日、最高裁第１小法廷であった。 金築誠志裁判長は、同社のようなプロバイダー（接続業者）も情報を開示する義務があるとの初判断を示し、同社の上告を棄却した。発信者の氏名や住所の開示を命じた２審・東京高裁判決が確定した。 ２００２年に施行された同法では、ネット上で中傷やプライバシー侵害などの被害を受けた人が、通信を媒介している業者に発信者情報の開示を求めることができる、と定めている。地裁段階では、掲示板などの管理者だけでなく接続業者にも開示義務があるとの判決が多数言い渡されているが、最高裁の判断は示されていなかった。 同小法廷は同法の目的について、「（インターネットなどによる）情報の流
asahi.com（朝日新聞社）：賠償命令無にする地方議会、東京高裁が認めぬ判決 - 社会
住民訴訟で自治体の首長側が賠償を命じられても、議会が首長への請求を放棄してしまう「帳消し」が各地で相次いでいる問題で、東京高裁は２４日、栃木県さくら市の公金支出訴訟の控訴審判決で、「帳消し」の市議会議決を無効とする判断を示した。房村精一裁判長は「議決権の乱用」と指摘し、議会の姿勢を「三権分立の趣旨に反する」と批判した。 自治体議会による「帳消し」をめぐっては、これまで一審で勝訴した住民側が議決によって逆転敗訴するケースが続いてきた。しかし、大阪高裁が１１月、神戸市の補助金をめぐる訴訟で「議決権の乱用」とする判断を示したことから、この日の東京高裁の判決も注目されていた。 訴訟は、合併してさくら市になる前の旧氏家町が購入した浄水場の用地代が周辺価格と比べて高すぎるとして住民が起こした。２００８年１２月の宇都宮地裁判決は住民側の主張を認め、当時町長だった前市長に約１億２千万円を請求するよう市
「更新料無効」100万戸に激震：日経ビジネスオンライン
マンションなどの賃貸契約を更新する際に、入居者が家主に支払う更新料。この料金の支払いを巡る裁判が、不動産会社に波紋を広げている。今後の判決次第では、「一括借り上げ」事業の減収要因となる可能性もある。 「この先の裁判の行方がどうなるのか。不安でたまりませんよ」 東京都内に住む中村昭雄さん（45歳、仮名）が胸中を明かす。妻と大学・高校に通う3人の子供と暮らす中村さんは昨年9月、家計の足しにと一念発起し、中古ワンルームマンションの不動産投資を始めた。 こつこつと貯めた貯金300万円を頭金に、東京都豊島区に約1200万円の物件を購入。毎月振り込まれる家賃７万円に加え、2年に１度、家賃2カ月分の更新料を得られるはずだった。 ところが今年8月、そんな中村さんの収入計画を打ち砕きかねないニュースが飛び込んできた。 「無効」か「有効」かで戦々恐々 「賃貸更新料は無効」ーー。8月27日、京都府の賃貸マンショ
asahi.com（朝日新聞社）：海外旅行でも時効停止 最高裁が初判断、従来学説覆す - 社会
刑事事件の時効について「犯人が国外にいる場合は進行を停止する」と定めた刑事訴訟法の規定をめぐり、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は「一時的な海外渡航でも適用される」という初判断を示した。これまでは、短期間の旅行のような場合はカウントされないという学説が有力だったが、最高裁が逆の立場を採用する形となった。 判断は、土地購入をめぐって９９年に知人女性から約３３００万円をだまし取ったとして、０７年に詐欺罪で起訴された高知県の男性（５７）＝一、二審で実刑＝の上告を棄却した２０日付の決定で示された。詐欺罪の時効は７年だが、検察側は男性が犯行から起訴までの７年１０カ月余りの間に数日間の海外渡航を５６回繰り返し、計３２４日を「国外」で過ごしていたため、この期間を除くと時効が完成していないとしていた。 弁護側は上告審で「国外にいる場合に時効を停止するのは、起訴状を送達することが困難なためだ」という学
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