指数算出会社がロシア株を指数から外す動きを見せていることを受け、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3日、組み入れ銘柄が変更された場合は、基本的には委託する運用会社が変更に基づいて資産の売買を行うとの見解を示した。 現在は指数会社による発表内容の詳細を確認中個々の取引についてはお答えできないが、取引環境については継続的に情報収集指数の採用に際して市場代表性・投資可能性・透明性などを勘案広報担当の本多奈織氏が回答したMSCI、「投資不可能」なロシアを新興市場指数から除外へ
※マスコミ各社のニュースサイトより梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー調べ(2017年3月5日11時現在) まず、報道自体がなかった日本テレビは論外として、その他のマスメディアでは、「過去最大の運用益」というトピックがあったからか、大なり小なりの報道はありました。 しかし、読売新聞、時事通信、TBS、テレビ東京は、記事に「損益金額」しか書かれておらず、「運用利回り」が書かれていません。これでは読者が運用実績を正しく評価することができません。 これは、過去に運用利回りがわずか数%のマイナスであったにもかかわらず、「年金が○兆円もの損失!」と金額の大きさのみを前面に出して騒ぎ立てた時と同じ構図です。公的年金は運用総額が約145兆円と巨額なので、損益の金額だけを示すのはミスリードを誘います。 ロイターと朝日新聞は、運用利回りは書かれていないものの、損益金額と運用総額が併記してありました。読者が自分
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