死刑に使う薬物変更、１０分間あえいで死亡 論議も 米オハイオ州
（ＣＮＮ） 米オハイオ州で１６日、死刑執行のため薬物を投与された男が、約１０分間にわたってあえぎ、体を震わせながら死亡した。執行に立ち会った記者などが明らかにした。 死刑を執行されたのはデニス・マグワイア死刑囚。妊娠中だった当時２２歳の女性に対する強姦と殺人の罪で１９９４年に死刑を言い渡された。 死刑執行にはマグワイア死刑囚の子どもたちも立ち会っており、涙を流して動揺した様子だったという。同死刑囚は現地時間の午前１０時５３分、死亡を宣告された。 米国ではオハイオ州など多くの州が死刑執行の際に薬物を投与しているが、欧州の医薬品メーカー各社が自社の製品を米国の死刑に使うことを禁じたため、代替薬の使用を迫られていた。 オハイオ州は、デンマークのルンドベック社が製造する麻酔薬のペントバルビタールを使っていたが、ペントバルビタールの在庫が昨年９月で底を突いたことから、マグワイア死刑囚の死刑では初めて
無実の叫び虚しく･･･死刑反対運動の象徴デービス死刑囚、刑執行 米国
2011年9月21日に米南部ジョージア（Georgia）州で死刑に処されたトロイ・デービス（Troy Davis）死刑囚（撮影日不明）。(c)AFP/GEORGIA DEPARTMENT OF CORRECTIONS 【9月23日 AFP】米南部ジョージア（Georgia）州で21日、警官を殺害したとして1991年に殺人罪で有罪判決を受け、以来20年間にわたり無罪の主張を続けて、世界の死刑廃止運動の象徴ともなった黒人のトロイ・デービス（Troy Davis）死刑囚の刑が執行された。 人種差別による冤罪（えんざい）の可能性があるデービス死刑囚の事件は、世界の死刑反対派の間でよく知られており、刑の執行にはジミー・カーター（Jimmy Carter）元米大統領、ノーベル平和賞を受賞した南アフリカのデズモンド・ツツ（Desmond Tutu）氏、ローマ法王ベネディクト16世（Pope Benedi
何のための死刑？ - apesnotmonkeysの日記
すでにご存知の方も多いと思いますが、この数日、アメリカのメディアはジョージア州で死刑を執行される予定であった―そしてついに執行されたある死刑囚の話題を大きくとりあげていました。いくつかの記事に目を通したにすぎない私としてはこれを軽々に「冤罪である」と主張するわけにはいきませんが、証人となった目撃者の多くが後に証言を覆したことだけを考えても冤罪の可能性を真剣に考える必要性があったことは否定できないでしょう。死刑囚は「アフリカ系アメリカ人である」「警官殺しの嫌疑をかけられた」「ジョージア州に住んでいた」という三重の不利益をこうむっていた、という指摘もあります*1。 本来であれば、「死刑制度は正義の実現に貢献する」と考える人びとこそが、だれよりも冤罪の可能性について敏感であるべきです。真犯人の代わりに無実の人間を死刑にしたとすれば、死刑支持派は１人の人間を不当に殺害することにコミットし、将来真犯
トロイ・デイビスの死刑執行を止めよう | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
トロイ・デイビスは、白人警官を殺害したとして、1991年に有罪判決を受けました。しかし、当局は、殺害の凶器も彼と犯行とを結びつける物的証拠も示していません。当初9人いた証人のうち7人が、証言を後に撤回または変遷させています。最近になって、「別の真犯人が警官を撃つのを見た。事件当時は、デイビスに不利な供述書にサインするよう、警察に強制された」と証言する証人も現れました。 彼はこれまで、三度にわたって死刑執行の危機に直面しています。連邦最高裁判事は、2010年にジョージア州サバナの連邦司法裁判所で開かれた証拠審理において、デイビスの有罪には疑いが残されていると認めたにも関わらず、「デイビスは無罪ではない」との判断を下し、彼の申し立てを却下しました。 米国では1976年以降、130人以上の死刑囚の無実が判明し、釈放されています。 トロイ・デイビスの処刑は、9月21日に予定されています。ジョ
47NEWS（よんななニュース）
「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは
米各州で死刑制度廃止の動き、経費削減のため
米テキサス（Texas）州ハンツビル（Huntsville）の刑事司法関連施設にある死刑執行室の入口（2000年2月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Paul BUCK 【2月18日 AFP】米国のいくつかの州が死刑制度の廃止を検討している。経済危機に見舞われ州の財政が苦しいなか、死刑制度を維持する費用が大きすぎるのがその理由だ。 全米50州中、現時点で死刑制度があるのは36州で、米国民のおよそ3分の2が死刑制度を支持しているという。死刑制度への姿勢は州ごとに大きく異なるが、モンタナ（Montana）、カンザス（Kansas）、ニューメキシコ（New Mexico）、メリーランド（Maryland）などの州は財政赤字対策として死刑廃止を積極的に検討している。 米国で死刑制度が復活した1976年以降の死刑執行数が5人以下の死刑執行数が少ない州が、死刑廃止を検討することが多い。 ■財政負担
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米アダルト界大物実業家、自分襲った犯人の「死刑中止を」