科学者がいま、福島の若い世代に伝えたいこと 「福島に生まれたことを後悔する必要はどこにもない」
震災5年という節目が終わって、6年目に向かっています。いま最大の課題は何か、ですか？ 僕の答えはひとつしかありません。「自分の子供を産めるかどうか」という不安をもっている若い世代を減らすことです。 福島第一原発事故の被害者はいない、という人たちがいます。これは違います。多くの関係者の努力で、外部被曝も内部被曝も、大きな問題はほぼなくなりました。 でも、こうした若い世代の不安は「被害」ではないのか。これを放置しているのではないのか、という問題は残っています。なぜ、この問題を軽く見るのか。福島県で話していても、経済の話、農業の話は深刻だという大人たちはたくさんいます。だけど、この問題が最優先だ、という話はほとんどされないですよね。 経済も、確かに重要な問題なんです。でもね、最優先の問題は何かという話なんです。 「子供を産めるかどうか、生徒から聞かれたらですか？ 答えは躊躇なくイエスです」 福島
「市民のゼロリスク要求」という神話 - Mangiare!Cantare!Pensare!
2年半ぶりの更新。 今日、TL上で佐々木俊尚さんのこのツイートが話題になっていた。 原発の安全神話を生みだしたのは電力会社と政府だけではなく、ゼロリスクを求めた市民の側にも責任があるということを自覚しましょう。 これについて、tweetしたのをもとにFacebookに書きなぐったのを、こちらにも転記しておく。 ここで佐々木さんが言ってるような「市民がゼロリスクを求めたのも安全神話が生み出された一因」みたいなのを見かけたら、まず考えなければならないのは、そういう見方は、「市民はゼロリスクを求めている」という専門家等が抱く根拠レスな信念（＝「ゼロリスク神話」）である可能性だ。 たとえば原発反対・脱原発派が実際に求めてきたのは「ゼロリスク」ではないだろう。それはあくまで表面的な見かけで、主張の本義は「一発過酷事故が起きたら大変な被害が出るようなもの（ゼロリスクにできない限りは容認できないようなも
新電力の負担は当然…原発処理費に経産省が想定問答
福島第一原発事故の処理費用を新電力に負担させることについて、経済産業省が「新電力を選ぶのは所得が高い人」で負担が当然とする趣旨の想定問答を作っていたことが分かりました。 東京電力の賠償などの費用が22兆円規模に膨れ上がり、経産省はその一部を原発に関わりのない新電力にも負担させる案を示しました。その後のANNの取材で、経産省が批判を回避するための想定問答を作り、「新電力を選ぶ人は高所得者が中心。負担させなければ所得が低い人に集中し、弱者負担という批判を招きかねない」「高所得者に負担させないのは政治として正しい姿なのか」などとしていたことが分かりました。しかし、電力自由化は競争を促すことで電気料金を下げることが目的で、新電力からは批判の声が上がっています。 パルシステム電力・菅原信一担当部長：「ひどいですね。消費者を馬鹿にしている。論点が違う。弱者に負担（が集中する）と話をすり替えられている」
東電と官僚が画策する「廃炉費用20兆円国民負担計画」の真相（町田 徹） @moneygendai
伝言ゲームで2時間もかかる またしても、東京電力の「原子力事業者」としての資質に疑問を抱かせる“事件”が起きた。 先週火曜日（11月22日）の早朝、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生し、沿岸に高さ1m前後の津波が押し寄せつつある最中のこと。福島第二原発3号機の使用済み核燃料貯蔵プールで冷却ポンプが停止したにもかかわらず、避難の周知に必要な報道機関への連絡に東電がほぼ2時間を要したのだ。 冷却機能の喪失が響いて、人類史上最悪の原子力事故となった福島第一原発の大事故から5年以上が過ぎた今年6月。事故当時の清水正孝社長の指示で、メルトダウン（炉心溶融）を炉心損傷と矮小化する「メルトダウン隠し」の事実を認めて、各方面に行った謝罪は何だったのか。 相変わらず迅速な情報開示が行われず、安全に無頓着な企業文化を露呈した。 そんな企業文化にもかかわらず、東電をめぐって2つの乱暴なプランが
原発は安くない！？
2016.11.12 これまで経産省は、原発のコストは安いの一点張りだった。 原発のコストには、事故による社会的コストも含まれていて、それでも一番安いというのが定番だった。 が、しかし、ｂｕｔ、今日、経産省は、原発のコストが安いというのは、モデルプラントという想定上の原子炉を考えて計算するからであって、現実の原子炉が事故を起こしたと想定したら、原発のコストは安くないと言い出した。 おい、おい。 ということで、２０１７年１月１日に各電力会社の実際の原発に福島第一並みの事故が起きたら、原発コストはどうなるかを試算してもらうことになった。 さて、経産省は、原発の廃炉やら、福島の事故の賠償や除染、廃炉のコストに関する非公開のインチキ委員会を立ち上げて、何やら画策を始めている。 まず、福島第一原発の廃炉費用に関しては、東京電力が負担することになっている。 この費用の詳細を経産省に求めているが、まだ、
民進、東電に法的措置検討 炉心溶融巡る報告書で - 共同通信 47NEWS
記者会見する民進党の枝野幹事長＝17日午前、国会 民進党の枝野幸男幹事長は17日、国会内で記者会見し、菅直人内閣の官房長官として対応した東京電力福島第1原発事故の炉心溶融判断を巡る東電の第三者検証委員会報告書に関し「不誠実な調査結果だ。私や菅元首相への名誉毀損だ。厳重に抗議する」と述べ、党として東電や第三者委に対する法的措置を検討する考えを明らかにした。 報告書は、当時の首相官邸が東電に「炉心溶融という言葉を使うな」と指示していたと推認される、との内容を盛り込んでいる。 会見で枝野氏は「参院選を目前にした公表は選挙妨害の疑いも免れない」と強調した。
東京新聞:事故翌日「スリーマイル超える」 震災当初の保安院広報 中村幸一郎審議官:福島原発事故(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 事故翌日「スリーマイル超える」 震災当初の保安院広報 中村幸一郎審議官 Tweet mixiチェック 2012年2月22日 事故直後の様子などを話す原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官＝由木直子撮影 福島第一原発の事故当初、記者会見で「炉心溶融の可能性がある」と説明した後、経済産業省原子力安全・保安院の広報担当を交代した中村幸一郎審議官（５２）が２１日、本紙のインタビューに応じ、その経緯などを語った。事故は深刻で、発生翌日には、米スリーマイル島原発事故を超えると思ったと当時の認識を語る一方、交代は発言とは無関係だと強調した。 交代の経緯は、政府事故調査・検証委員会の中間報告でも検証されているが、報道機関に詳細を語るのは初めてという。 中村氏は、１号機の原子炉を覆う格納容器の圧力が上昇した
東電「官邸がメルトダウンを禁止した」⇒震災の２日後に枝野幸男氏が「炉心融解」と発言していた事が判明！実は東電社長が指示｜情報速報ドットコム
東電の第三者委員会が福島原発事故に関する報告書を公表し、「官邸側から炉心融解(メルトダウン)という言葉を禁止するような指示があった」と発表した問題で、当時の枝野幸男官房長官が震災の２日後に炉心融解を示唆する発言をしていることが分かりました。 これは東日本大震災が発生した２日後の２０１１年３月１３日に枝野氏が会見で話した情報で、枝野氏は「(3号機について)炉心融解の可能性があるという前提で対応している」と述べています。 東電や第三者委員会は官邸側が炉心融解という言葉を規制したとしていますが、公の場で官房長官が炉心融解発言をしていることから、この情報は嘘や誇張が含まれている可能性が高いです。 また、官邸には保安院の関係者から東電に情報が伝わっていた記録も見られ、別の資料や報道記事には東電社長から指示があったという情報が記載されていました。 ↓２０１１年３月１３日の記事 「3号機の炉心溶融も想定
いまだに「官邸からこれとこの言葉（炉心溶融）は使うな」、という映像を民主党の隠蔽工作だと信じている人へ - ただの雑記
3回目の記事。しつこいですね。誰も読んでなくても気になると満足するまで書きたくなる性格だからしょうがない（めんどくさい）。 最初に「官邸からのこの言葉を使うな」、という映像がテレビで大量に流れた以上はあとでどんな修正が行われようとも最初の情報以上に拡散はしない。はずでそれはきっと 第三者委員会の思惑通りで。。。それがどうしても気に入らないのでまだ続けます。異論反論お待ちしてます。 前の記事と重複する場所が多々あるのでそれも参考に ・１かいめ ・２かいめ まず、「民主党による隠蔽指示」の証拠映像だとしてよく上がっている動画についてのおさらい ・「官邸からこの言葉は使うな……」と言った指示がたしかに映像で残っている ・でも、この映像だけだと広報が副社長に「官邸からこの言葉を使うな……」と言った事しか分からないわけで、それより上の命令系統はここからだと推測しか出来ない ・第三者委員会では「官邸か
東京新聞:サミット中、福島第一原発の作業休止 東電「リスク減らす」:社会(TOKYO Web)
東京電力は、二十六日、二十七日に開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の開催中、福島第一原発での、原子炉冷却や汚染水処理、パトロールなど止められない作業以外の、汚染水タンク建設などの作業を休止することを決めた。東電は「要人が集まるサミットの期間中、なるべくリスクを減らしたいと当社の判断で決めた」と説明している。 東電によると、作業休止は三月末、東電の福島第一廃炉会社の会議で決定。現場を担う作業員の一人は「テロ対策と聞いた。何かトラブルが起きたら問題になるのを避けるためではないか。東京五輪やパラリンピックの期間中も、作業自粛になるのでは」との見方を示した。 作業休止期間中は休業補償は出ないケースが多いとみられる。別の作業員は「休業補償は出ない。作業の休止前と再開前は点検になることが多く、これでは作業が全然進まない」と話した。東電の広報担当者は「余計なニュースが起きないようにということで、
2014/11/14 飛散防止剤散布のデモンストレーション 福島第一原子力発電所1号機建屋 ～ガレキ撤去工事における放射性物質の飛散抑制に向けて～
福子力発電所１号機の原子炉建屋カバー解体工事では、風によって放射性物質を含むダスト（粉塵など）が飛散するのを抑制するために「飛島第一原散防止剤」を使用しています。 飛散防止剤を撒く場合と撒かない場合で、ダストの飛び方がどのように違うのかデモンストレーションを実施しました。ダストの飛散状態をぜひご覧ください。(2分56秒)
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福島第一原子力発電所へ。 - ほぼ日刊イトイ新聞
震災から５年が経とうとするある日、 １通のメールが届きました。 ちいさな縁はつながって、 福島第一原子力発電所のなかを 視察できることになりました。 約３時間の視察。 そこで、見たこと、感じたこと。 すこし長いレポートになりました。 担当は、ほぼ日の永田です。 福島第一原子力発電所がどういう存在であるかは 見る人の立場や考え方によって、 さまざまに変わってくるのだと思う。 事故のあった原子炉として語られることもあるし、 ある思想の象徴としてとらえる人もいる。 そこに好きとか嫌いとかの感情や、 是か非かみたいな主張が交ざると、 さらに複雑な見え方をすることになる。 福島第一原子力発電所は、いわば多面的な存在で、 だからこそ、それについてなにか書くときは、 なんとなく前置きや注釈を添えなければならず、 そこが、すこし、ややこしい。 昨年の11月、糸井重里と、 原子物理学者の早野龍五さんとともに
保安院、福島１～３号機で「溶融」認める｜日テレNEWS NNN
経産省の原子力安全・保安院は１８日、福島第一原子力発電所の１号機から３号機の原子炉で燃料棒の溶融が起きたとの見解をまとめ、原子力安全委員会に報告した。 保安院は、燃料の損傷を「炉心損傷」「燃料の溶融」「メルトダウン（全炉心溶融）」の３段階で定義している。今回、燃料が溶融しないと生じない放射性物質が検出されたことから、燃料棒の一部が溶けて形が崩れる「溶融」が起きたと推定した。 保安院はこれまで、燃料が「損傷」した可能性は認めていたが、「溶融」については認めていなかった。 一方、「東京電力」は１８日、２号機の使用済み燃料プールの水を受けるスキマーサージタンクの水から高い濃度の放射性物質が検出されたと発表した。放射性セシウム１３４が一立方センチメートルあたり１６万ベクレル検出されたという。東京電力は、使用済み燃料からではなく、原子炉から直接漏れた可能性が高いとみている。 また、新たに、高い濃度の
丸川環境相「何の根拠もなく」 原発事故、松本で講演 | 信濃毎日新聞［信毎web］
丸川珠代環境相は７日、松本市内で講演し、東京電力福島第１原発事故を受けて国が原発周辺などで行っている除染で、基準となる年間被ばく量を１ミリシーベルトとしている点について、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べた。 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、一般人の通常時の被ばく量を年間１ミリシーベルトと勧告している。民主党政権は事故当時、この勧告を基に、国が行う除染の基準を１ミリシーベルトに定めた。 丸川氏は、国が行う除染の基準は厳し過ぎるとし「（除染が終わらないため）帰れるはずの所にいまだに帰れない人がいる」とも主張した。 （2月8日）
｢誤りを訂正する良い見本を示した｣朝日新聞 | GoHoo
▼原発事故での放射性物質流出の外洋への影響に関する試算について、朝日新聞が訂正記事とともに研究報告した本人へのインタビュー記事を掲載した。この事後対応は「誤りを訂正する良い見本を示した」といえよう。（楊井 人文） 朝日新聞が10月17日付朝刊の科学面に訂正記事を掲載した。訂正があったのは、安倍首相が福島第一原発を視察し、汚染水の影響が港湾内で完全にブロックされていると述べたことについて詳しく検証した、9月20日付朝刊の記事。2面をほぼ全て使い、「実態なき『ブロック』」「外洋で薄まり不検出／フェンスを出入り」と大きく見出しをつけていた。その中で、汚染水の外洋への影響について、気象庁気象研究所の青山道夫主任研究官の試算結果を解説した部分に誤りがあり、訂正された。 誤報の詳しい内容は、既出の【注意報】原発汚染水放出の調査報告 研究者が誤報指摘を参照されたいが、記事が取り上げた青山氏の試算は、ウィ
【菅元首相敗訴】「真実の勝利」 安倍首相が勝利宣言
「真実の勝利ではないかと思います」－。安倍晋三首相は３日、菅直人元首相から損害賠償などを求められた訴訟で、東京地裁が菅氏の訴えを退けたのを受け、自身のフェイスブックで勝利宣言した。 安倍首相は自身が発行したメールマガジンの記事をめぐり、東京電力福島第１原発事故の政府対応で「海水注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあったことなど記事は重要な部分で真実だった」とした判決にふれ、「官邸における原発事故問題の本質を真正面から認めていただきました」と歓迎。「海水注入は吉田（昌郎）元所長の英断であったという真実が確認されました」とつづった。 訴えでは、安倍氏は平成２３年５月２０日付の記事で「３月１２日の海水注入は菅氏が決定したとされているが、実際には注入は菅氏の指示で中断されていた。しかし側近は『注入は菅氏の英断』とする嘘をメディアに流した」などと指摘。しかし菅氏は実際には注入中断を指示していなかっ
「トモダチ作戦」で大量被ばくした米水兵たち〜すでに2名が白血病などで死亡
「トモダチ作戦に参加した原子力空母ロナルド・レーガンは三陸沖で、3月13日、福島第一1号機爆発による放射能プルームの直撃を受けた。空母は金属味を伴う生暖かい雲に包まれたが、飛行甲板では作業が続けられた」。1月31日都内で開かれた「被ばく学習会」の呉東（ごとう）正彦弁護士の報告は衝撃的だった。甲板の汚染が一番酷かったが、除染作業では防護服も付けていなかった。被ばくを知っていた上官はヨウ素剤を飲んだが、一般水兵には配られなかった。米軍の報告書によれば、約5000人の水兵のうち約2000人に、呼吸器系・消化器系・妊娠異常・甲状腺がんなど体の異常が出ている。そして、すでに2名の若い兵士が「骨膜肉腫」と「急性白血病」で死亡した。 学習会は「放射線被ばくを学習する会」が主催で、東京・文京区アカデミー茗台で開かれた。報告したのは、横須賀の原子力空母反対運動に関わっている沢園昌夫さんと呉東正彦さんで、二人
「福島の甲状腺がん50倍」論文に専門家が騒がないわけ（上） – Global Energy Policy Research
先日、ある学会誌に「福島の子供たちの間で、甲状腺がんが他の地域の20-50倍上がっている」という論文が受理されたようです。（注1）最近になり、この論文が今でも世間で物議をかもしているという事を聞き、とても驚きました。なぜならこの論文は、多少なりとも甲状腺やスクリーニングの知識のある研究者の間ではほとんど問題にされないものだったからです。 しかし、このような研究者の態度がジャーナリストの反応とあまりにかい離しているために、むしろ 「福島の研究者が不当に真実を隠している」という誤解も生んでいるようです。 なぜこのようなかい離が生まれたのでしょうか？ ひとつの理由は、統計や疫学、甲状腺がんやスクリーニングに関する知識の違いの差があります。もうひとつは、研究の妥当性と政府に対する批判の妥当性が混在してしまっていることがあるように思います。 ここではまず論文の限界について述べた後、この論文が報道され
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デブリ取り出しは2号機から着手 使用済み燃料、31年までに搬出 ｜ 共同通信