河野デジタル大臣は、2026年中を視野に導入を目指す新しいマイナンバーカードについて「仕様によっては、新しい読み取り機が必要になるという可能性は当然ある」との認識を示しました。新しいカードに切り替える理…
河野デジタル大臣は、2026年中を視野に導入を目指す新しいマイナンバーカードについて「仕様によっては、新しい読み取り機が必要になるという可能性は当然ある」との認識を示しました。新しいカードに切り替える理…
政府が、日本学術会議を行政改革の対象とし、運営や組織について見直しの検討に着手したことがわかった。年間約10億円の国費で運営されているにもかかわらず、法律に基づく政府への勧告が2010年8月以来、行われていないことなどから、河野行政・規制改革相の下、妥当性を検証する。 日本学術会議法5条は、「科学の振興及び技術の発達に関する方策」「科学を行政に反映させる方策」などに関し、政府に勧告することができると規定している。しかし、勧告は10年8月、科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後となっている。 学術会議法4条と日本学術会議会則2条に基づく政府の諮問に対する答申も、07年5月の災害対策に関するもの以来、諮問がないため行われていない。同会則に基づく提言は過去3年間で、「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」など80件以上出されている。 政府内には、国家公務員である同会議の事務局職員
河野太郎行政改革担当相は30日、堺市堺区の大仙陵古墳(仁徳天皇陵)を視察した。その際、継体天皇陵を例に、「天皇陵と言われているものに間違いがあってはいけない」と述べ、歴史学や考古学の定説と異なる陵墓については、指定を改める必要があるとの考えを示した。 河野氏は観光資源として価値のある国の施設の開放を進めており、視察はその一環。宮内庁は太田茶…
河野太郎国家公安委員長は5日の参院法務委員会で、3月20日に川崎市でヘイトスピーチをしていたデモ参加者が、抗議していた市民を殴り、4人が傷害容疑で逮捕された事件について、「警察の対応が十分でなかった。おわび申し上げなければならない」と謝罪した。27日に東京・新宿でヘイトスピーチのデモに抗議していた市民が、警備していた警察官に首を絞められてけがをしたと訴えている件についても、河野氏は「警備に行き過ぎた点があったとしたら誠に申し訳ない」と陳謝した。 西田昌司(自民)、有田芳生(民進)の両参院議員の質問に答えた。 川崎市の川崎駅前で3月20日、ヘイトスピーチデモの参加者が、抗議していた市民を殴ってけがをさせたとして、神奈川県警が3月末、右翼団体構成員4人を傷害の疑いで逮捕した。河野氏は法務委で「課題を残したことは素直に認め、デモ参加者や周辺の方々の安全確保のため警察として万全を期さなければならな
2014.05.29 2014年4月22日附けで、東京大学 田中知教授から原子力規制委員会あてに提出された「透明性・中立性の確保に関する自己申告書」をみると、日本原子力産業協会の役員を過去2011年から2012年まで務めていたと記載されている。 2012年7月3日に内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室が出した「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」という文書には、「法律上の欠格要件に加えて欠格要件とする事項」という記載があり、「就任前直近3年間に、原子力事業者及びその団体の役員、従業者等であった者」とある。 この文書を説明するために、政府が、参議院の議運委員長あてに出した文書である「原子力規制員会委員長・委員の要件等の考え方について」に、原子力事業者及びその団体の例が具体的に列記されている。 その中には「電事連、日本電機工業会、電中研、原産協会等の原子力事業者の団体」が明記されて
友人から電話がきて、「また排外主義者がお前のことをツイートしているぞ。」 いつものように「河野談話を出した河野太郎はけしからん」かと思ったら、ちょっと違った。 『ノア @orchid0730 河野太郎議員の秘書は、在日ですらない韓国生まれの韓国人。 秘書の名前は李成権(イ・ソングォン) 今やパク・クネ ハンナラ党代表の側近である。』 で、『国賊売国。』とか、『河野太郎の秘書が韓国人だったと聞いて目眩したわ』『見逃せない売国議員の正体』『韓国人 はびこり過ぎ ぞーとする 』云々の罵詈雑言ツイートが並ぶ。 排外主義者とは何を考えているのだろうか。 私は米国のジョージタウン大学時代に、当時アラバマ州選出民主党のリチャード・シェルビー下院議員の議員会館事務所で二年間、インターンをさせてもらった。 議会での活動だけでなく、シェルビー議員が上院議員選挙に出馬した時には、私が助手席で地図を見て、本
臨時国会で特定秘密保護法が成立しました。 この特定秘密保護法について、例えばこの法案を廃案にしたほうがよいのではないかというメール等をいただきました。 また、この法案は基本的人権を損なうのではないかというようなご指摘もありました。 本当にそうでしょうか。 どの国にも特別に秘匿すべき情報があります。自衛隊の武器の設計図や暗号、外交交渉の手の内などは公開するわけにはいきません。 これまで、こうした「特別に秘匿すべき情報」は、政府内の「カウンターインテリジェンス推進会議」決定の「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」が定める「特別管理秘密」として管理されてきました。 カウンターインテリジェンス推進会議は、平成18年に内閣総理大臣の決定で内閣に設置された官房長官を議長とする会議体です。 特別管理秘密を定めた「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」は、概要は公開されて
「1340」橋下徹(はしもととおる)大阪市長や一部大阪市特別顧問による「週刊朝日」に対する“言論弾圧”問題について考える。言論の自由が死ぬときとは、デモクラシーが死ぬときである。2012年11月5日 副島隆彦を囲む会の中田安彦(アルルの男・ヒロシ)です。今日は2012年11月5日です。まず、先日、3日のSNSI・副島隆彦を囲む会の定例会にご参加いただきありがとうございました。頂いたアンケート等は集計次第、この場所で公開していきます。 さて、今回、私が書かなければならないことは、週刊誌『週刊朝日』と大阪市長である橋下徹・日本維新の会代表との間で先月半ばに沸き起こった、週刊朝日の記事をめぐる一連の騒動に関する最も重要な視点である。 結論だけをまず最初に述べる。「週刊朝日」に対して、橋下徹・大阪市長が、ツイッター上でという限られた場所とはいえ、行った行為は、公権力(行政権力)による、「日本国憲法
日本法令外国語訳データベースシステム(JLT)と呼ばれるシステムがある。 日本の法律を英訳したものが掲載されているシステムだ。 英訳された日本の法律のうち、ニーズが高いもの(JLTでダウンロードされた数の多いもの)を順番に並べると 会社法(第1編-第4編) 労働安全衛生法 民法(第1編-第3編) 特許法 金融商品取引法 食品衛生法 会社法(第5編-第8編) 刑法 輸出貿易管理令 民事訴訟法 となる。 しかし、7863の現行法令のうち英訳されたものは378、わずか4%しかない。 韓国では、現在、法律は公布後10日後に全て英訳されて公開されるという。 しかも日本の法律の英訳は必ずしも品質がよくないという。たとえば、これまでの法律の英訳を検索してみると、「この法律は公布の日から施行する」という文の英訳だけでも30種類もあるという。 このように翻訳がバラバラになってしまうのは
政府の社会保障制度改革国民会議の報告書の概要を読んでいたら、とんでもないことが書いてあった。 (繰り返すが政府のほうの社会保障制度改革国民会議です) まあ全体的にも首をかしげる点が多いのだが...。 「今後、支給開始年齢の問題は、年金財政上の観点というよりは、一人一人の人生や社会全体の就労と非就労(引退)のバランスの問題として検討されるべき。生涯現役社会の実現を展望しつつ、高齢者の働き方と年金受給との組み合わせについて、他の先進諸国で取り組まれている改革の狙いや具体的な内容も考慮して議論を進めていくことが必要。」 要するに、年金財政は心配ないけれど、仕事を続ける高齢者が増えるから、年金の支給開始年齢を引き上げたほうがいいんじゃないという書き方だ。 なぜ、きちんと年金財政の問題があるから支給開始年齢の引き上げを検討すると書かないのだろうか。 今回の国民会議は、年金財政についての最新の情報が
「2つ申し上げたいと思います。 多くの国民が歴史を通じて、憲法という手段を持って、政府あるいは国家の権力に多がをはめてきたということを考えれば、憲法の名を借りて、国民の権利を制限したり、義務を貸したりしたりすることは、今の日本においては、ふさわしくないと思います。 現在の憲法でも、教育ですとか、納税ですとか、勤労ですとか、国民の義務と称されるものは確かにございます。 しかしそれで十分であって、それ以上のことを、憲法改正の名を借りて、国民の権利を制限するような方向に安易に行くことには、断固反対を申し上げたいと思います。 2つ目に家族が助け合うというのは、個人的には私も賛成でございます。しかしそれは道徳であって、道徳を憲法の中に持ち込むべきではないと思います。 何年か前に、私も、肝臓を切って、親父の命を助けました。いいことをしたと私は思っておりますけれども、いろいろな環境を考えれば、それが出来
国会版社会保障国民会議の中で、国会議員は自分の選挙区の主な疾病構造をきちんと把握しているべきだという提案がアドバイザーから出された。 そりゃそうだということで、各議員がまず、自分の地域の市町村に国保の状況を確認することになった。 と、いうことで、我が地元を確認すると...。 茅ヶ崎市の国保の24年度の医療費の分析をみると、第五位に統合失調症が入ってくる。医療費全体の4.2%になる。(これは毎年5月の医療費を使って分析している) ところがこのデータを専門家に見せると、ああ、これは、認知症の高齢者が多いからでしょう、といわれる。 認知症の患者さんを「おとなしく」させるために使用する薬(リスパダールとかジプレキサとか)の効能(適応症)が「統合失調症」なので、レセプトに「認知症」と書いたら適応なしとして保険が通らないので、「統合失調症」という病名がつけられるそうだ。 医療現場の認識もその通りだろう
河野太郎 @konotarogomame 謝罪と削除が速やかに行われない場合は、法的措置も検討します。ネット解禁も間近ですので。RT @Bushidou_Japan 在日でも帰化すればOKという意見を見ますが『帰化はあくまでも形でしかありません』 【転載】帰化人国会議員一覧 http://t.co/2uDn13LVWX 2013-04-09 12:50:00 佐藤哲朗(nāgita) @naagita @konotarogomame Twitterなどで人種・民族差別を煽り政治家などへの誹謗中傷を繰り返す人々のプロフィールを見るとJ-NSC(自民党ネットサポーターズクラブ)会員を名乗るケースが目立ちます。自民党として人種・民族差別、排外主義を許さない姿勢を示してください。 2013-04-09 15:38:16 河野太郎 @konotarogomame 広報本部が断固たる対応をとっていきま
共同通信で、次のようなニュースが流れた。 原発維持「周辺国へ抑止的機能」 就任前に防衛相が講演 森本敏防衛相が就任前の今年1月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し「単にエネルギーの問題だけではない」「周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」と発言していたことが5日分かった。 原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ。 森本氏は共同通信の取材に対し「政府の一員となった現在は(非核三原則を堅持する)政権の方針に従う」とする一方、自らの考えについては「できれば現実の政策の中に生かしたい」とも強調した。 (共同) 時々、こういう発言をする政治家が与党にも野党にもいるが、まさか森本大臣まで、こんな意味不明の発言をするとは思わなかった。 原子炉と使用済み核燃料プールは、テロリストに狙われたり、ミサイルで狙わ
「その計画、ちょっと待った!」住民不在の県政に、体当たりで勝負を挑む、大野ひろみの「県県Go! Go!」ブログ 「窮鼠ネコを噛む」と言うのか、一昨日の党首討論は、麻生氏がネズミとなり、 懸命にネコ(鳩山氏)に噛み付いていたという印象だ。 まさに、「アソー、ハトを噛む」!!! その噛み付き方だが、キューソ、いやアソーさん、バカのひとつ覚えみたいに、 「民主党はばら撒きだ。財源はどうするんだ!財源は!」。 人気取りのため総額2兆円の定額給付金をばら撒き、今年前半3回もの 補正予算を組んで総額27兆円も地方にばら撒いたのは、どこの誰かと改めて うかがいたい。ばら撒きはアナタがたの専売特許ではなかったか。 また、国民の税金を盛大に無駄遣いし、国と地方あわせて800兆円もの借金を こしらえてきたのは、どこのドイツかフランスか、と改めてうかがいたい。 しかし、自民党の中にも良識派がいる。 「無駄遣い撲
「東京電力は7日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋内から8日午後にも、放射性物質が外部へ放出される可能性があると発表した。」(読売新聞 2011年5月7日22時26分) http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110507-OYT1T00628.htm?from=main1 政府内で、8日にも高濃度の放出かと話が出ていたのはこのことのようだが、その認識のわりには、ずいぶんそっけない発表だ。 結果的に低濃度でした、直ちに健康に影響はありません、だったら結果オーライとでも考えているのだろうか。 どの程度の濃度になる可能性がどのぐらいあるのか、あるいは明日の気象状況ならば、どのぐらい拡散するのか、それこそSPEEDIの予測がきちんとわかりやすく公開されるべきではないのか。合同記者会見にした意味がない。
2011年3月22日付け、環境エネルギー政策研究所 田中信一郎客員研究員の『「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか―土木学会指針と電力業界の関係―』というペーパーがある。 http://www.isep.or.jp/images/press/report_0322.pdf 東京電力は、土木学会が出した指針に基づいて津波の高さを想定していたが、今回の津波はその想定を大きく超えるものだったと言っている。ところがこのペーパーは、指針を策定した土木学会の原子力土木委員会津波評価部会は、電力会社とその身内が大半を占めていて、「第三者性」が疑わしいという。 このペーパーの結論は『利害当事者が策定に関与し、発注事業者の影響力が強い学会で策定されたという事実は、指針が「お手盛り」なのではないかと疑わせるに十分である。 よって、土木学会指針を根拠として、東京電力が福島第一原発の事故における補償を免責され
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