【新聞に喝！】なぜ日本を貶めたいのか 作家・ジャーナリスト・門田隆将
新聞が自分たちの主義主張に不都合なものを「報道しない」ことは今では多くの国民が知っている。仮にそれを改めることができれば、新聞も読者の信頼を取り戻す可能性も出てくるかもしれない。 だがこの夏、逆に新聞の致命傷となる出来事が相次いだ。まず「あいちトリエンナーレ」をめぐる報道である。 新聞には客観的に事実を報道する義務がある。ジャーナリズムの基本中の基本だ。 何かの問題が起こったとき、その事実を正確に伝え、読者に判断を委ねるのである。同芸術祭で「表現の不自由展・その後」というコーナーに韓国が世界中に建てている少女像や、昭和天皇の肖像をガスバーナーで焼き、それが燃えていく過程と燃えかすを足で踏みつけにする映像、あるいは出征していった日本軍の兵士を侮蔑する作品などが展示された。同芸術祭には、１０億円もの税金が投入されており、「なぜ税金でこんな展示が賄われるのか」という大批判が巻き起こった。 当然だ
安住紳一郎アナ、ぴったんこ“大切なおしらせ”演出に苦言「非常に信頼を失う」お詫びも（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
TBSの安住紳一郎アナウンサー（45）が7日、自身がパーソナリティーを務めるTBSラジオ「安住紳一郎の日曜天国」（日曜前10・00）で、5日に自身が出演した同局「ぴったんこカン・カンスペシャル」（後8・00）の演出方法に苦言を呈する一幕があった。 【写真】初々しい！入社2年目の安住紳一郎アナ 「ぴったんこ…」では、当日の新聞のラテ欄で「恐縮です 今夜、安住紳一郎アナより大切なお知らせが」と告知されたことで、さまざまな憶測が。番組内でも度々期待をあおるなか、放送の最後に同局の2020年東京五輪番組で総合司会を務めることが発表された。 安住アナは、この演出方法について「番組冒頭から『重大な発表が安住からある』というような番組の作りになっていて。私は『そういうやり方はやめた方がいい』って、制作とは話し合いを重ねたんですけども」と説明。「ある程度、最後まで見てもらうお客さんもほしいという狙いがあっ
「駐韓大使一時帰国で思うこと」を読んだ人たちへ - 諸悪莫作
先日書いた「駐韓大使一時帰国で思うこと - 諸悪莫作」ですが、はてブを中心にいくつかの反応をいただくことができました。 それらは興味深く拝見しています。ありがとうございます。 ところで。 あの文章はもともと考えの整理のために軽く書いたものであったため、ろくに推敲もせず言葉足らずな面が多々ありました。 そこで読んでくれた人たちへの応答も兼ねて、補足としての文章も書いておきたいと思います。 あの文章の主旨は大きく分けて 3つあります。 僕たちの社会は自身の振る舞いについて客観的に見ることができていないのではないか。 アメリカなどの他地域に対する姿勢・関係性と比較して、韓国などの東アジア諸国への視点は著しくバランスを欠いていて、その背景には差別的な視点があるのではないか。 今後、僕たちの社会がこの出来事をどう評価するのかによって、ひとつのターニングポイントを迎えることになるのではないか。 第1点
＜米軍ヘリパッド＞記者の強制排除、政府「問題なし」と閣議決定 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県東村高江周辺のヘリパッド建設に反対する市民らを取材中の沖縄タイムスと琉球新報の記者が、機動隊に強制排除されたことについて、政府は１１日、「県警においては警察の職務を達成するための業務を適切に行っており、報道の自由は十分に尊重されている」とし、問題ない対応だったとする答弁書を閣議決定した。
“マスコミ憎し”で障がい者匿名報道を喜んでいいのか？
今回、警察は被害者の実名を公表しなかったことを「特例」だと説明した。この特例措置は、障がい者に対する差別を背景としたものだ。私たちの社会が障がい者への差別を容認しているのだ。そこに気付かず、ただただ匿名報道の事実だけを喜ぶ人に対して「ちょっと待て」と言いたい。 「特例」の匿名報道 事件や事故についての実名報道の賛否はたびたび話題となる。インターネット上では特に、実名報道に対する拒否感・嫌悪感が強い。遺族や被害者に対して精神的苦痛を与える可能性があるにもかかわらず、マスコミは「傲慢な取材を行うことが多い」からだ。ネットユーザーの批判とマスコミ側からの反論はこれまでも見られたが、相模原殺傷事件でも同じことが起こった。 今回の事件では周知の通り、神奈川県警が遺族の強い要望を理由に被害者の実名報道を行っていない。これについて朝日新聞の記者がツイッター上で「匿名発表だと、被害者の人となりや人生を関係
池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言！「テレビ局には連日、抗議と“電凸”が」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言！「テレビ局には連日、抗議と“電凸”が」 本サイトで既報のとおり、今回の参院選に際して、自民党は弁護士を引き連れて放送局に乗り込み、公職選挙法違反の政党CMを流せと圧力をかけた。安倍政権において、こうしたメディア圧力はもはや日常茶飯事になっている。そして、テレビ局は完全に飼いならされ、圧力をかけられる前に自ら政権の意向を忖度し、過剰な自主規制を行っている。 ところが、これまで本サイトが何度も具体的に報じてきたように、テレビメディアにかかわる当事者たちからは、なかなか具体的な話が出てこない。安倍政権に追い詰められてキャスター辞任に追い込まれたテレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏にしても、TBS『NEWS23』の岸井成格氏にしても、最後まで「政治的な圧力はなかった」「特定の圧力を感じたことはない」という姿勢を崩さなかった。結
産経ニュースサイト、記事削除し謝罪 当事者に取材せず：朝日新聞デジタル
産経新聞社のニュースサイトが、インターネット上の話題について掲載した記事を１７日に削除した。取材を怠ったことを理由にしている。 同社によると、削除したのは、１６日にウェブサイト「産経ニュース」に掲載された「ＴＢＳ番組『街の声』の２０代女性がピースボートスタッフに酷似していた？！」の記事。ＴＢＳのニュース番組による東京都内での街頭取材に応じた女性が、番組に以前出演した一般社団法人「ピースボート災害ボランティアセンター」（東京都）の女性スタッフに酷似しているとし、「ネットでは『やらせではないか』と疑問視する声が続出している」などと報じた。 同法人は１７日、「女性スタッフは（震災の）救援活動で熊本に駐在していた」とし、街頭取材の際には女性スタッフは東京にいなかったなどと産経新聞社に抗議。同社は１７日、法人への取材をしていなかったことを認めた上で「多大なご迷惑をおかけしたことをお詫びします」とする
｢高校生未来会議は首相シンパが支援｣ 東京新聞報道に学生｢傷つけられた｣(上)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京新聞が2月10日付朝刊の特報面で「『高校生未来会議』どんな組織」と題し、来月開催する全国高校生未来会議を支援している団体の代表が安倍晋三首相ら政権側と近い関係にあり、安保法制に反対する学生デモに「対抗」して「組織化」「動員」されているとの印象を与える記事を掲載したところ、主催する学生らが「酷い記事」「悲しさでいっぱい」などとツイッターで抗議の声を上げている。 東京新聞2016年2月10日付朝刊特報面東京新聞は、未来会議の事務局をおき支援している団体代表の大学院生を直接取材せずに「首相シンパ」と呼んで記事化。未来会議代表の高校生に10分程度の電話取材をしただけで、実際にしていない発言をコメントとして載せた疑いがあるほか、高校生の写真を事前の断りなく掲載していたことが、日本報道検証機構の調査でわかった。高校生らが記事掲載翌日から当機構の取材に応じ、経緯を詳しく明らかにした。 記事でコメント
NHK 国会中継 youtube動画が突然削除 「著作権侵害になるのか」と疑問相次ぐ : J-CASTニュース
慰安婦の強制連行は考えにくいと、国会で野党議員が主張したことは、2ちゃんねるなどで大きな反響を呼んだ。ところが、その中継のユーチューブ投稿動画がNHKの著作権侵害申し立てで削除され、なぜなのかと物議を醸している。 削除された動画は、元文科相で現在は日本維新の会所属の中山成彬議員が2013年3月8日の衆院予算委員会で質問に立った場面だ。 慰安婦連行に否定的な国会質問で波紋 中山氏は、1時間の持ち時間内で、新聞報道を元に従軍慰安婦問題にも切り込んだ。旧日本軍の関与を示す資料が見つかったと大きく報じた日本の新聞記事をパネル上に示し、それはよく読むと、悪徳業者が募集に関与していると注意を呼びかける通達だったと主張した。また、朝鮮の議員の8割以上が現地の人であるとの記事も示して、「官憲の強制連行は考えられないのでは」と唱えたのだ。 この主張は、ネット右翼などの支持を集め、2ちゃんでは、スレッドが次々
｢誤りを訂正する良い見本を示した｣朝日新聞 | GoHoo
▼原発事故での放射性物質流出の外洋への影響に関する試算について、朝日新聞が訂正記事とともに研究報告した本人へのインタビュー記事を掲載した。この事後対応は「誤りを訂正する良い見本を示した」といえよう。（楊井 人文） 朝日新聞が10月17日付朝刊の科学面に訂正記事を掲載した。訂正があったのは、安倍首相が福島第一原発を視察し、汚染水の影響が港湾内で完全にブロックされていると述べたことについて詳しく検証した、9月20日付朝刊の記事。2面をほぼ全て使い、「実態なき『ブロック』」「外洋で薄まり不検出／フェンスを出入り」と大きく見出しをつけていた。その中で、汚染水の外洋への影響について、気象庁気象研究所の青山道夫主任研究官の試算結果を解説した部分に誤りがあり、訂正された。 誤報の詳しい内容は、既出の【注意報】原発汚染水放出の調査報告 研究者が誤報指摘を参照されたいが、記事が取り上げた青山氏の試算は、ウィ
百田尚樹氏が批判した沖縄2紙は『ナイトスクープ』っぽい!? 意外な読み応えに、軍事マニアも太鼓判！
作家の百田尚樹氏が自民党若手議員の勉強会で「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」などと発言したことに、当該の琉球新報と沖縄タイムスをはじめ、各メディアから非難の声が相次いでいる。一方、保守層からは2紙の報道姿勢を疑問視する声はいつにも増して高まっており、左右の対立は深まるばかりだ。 だが、その沖縄2紙を深読みすると、全国紙とは一味違った記事が多く、なんだか面白い。軍事マニアからは「潰れたら困る！」という意外な声も出るほどだ。 この2紙を郵送で購読しているという東京都に住む軍事マニアのAさんは、「通常、ミリタリー系の雑誌は月刊誌なので、2～3カ月以上前の情報が掲載される。一方、沖縄の新聞は米軍基地への飛来機や配属部隊の動向など、動向をすばやくキャッチして写真入りで報道する。米軍への執念を感じさせる」と、その報道姿勢を高く評価する。 たとえば6月17日付の琉球新報1面には「外来機7機、嘉手納
賞賛された“はずの”安倍首相演説、なぜ米国メディアから酷評されたのか？
例年、日本のマスメディアを悩ます大型連休の“ニュース枯れ”を救った話題の一つが、訪米した安倍晋三首相が4月29日に行った米連邦議会上下両院合同会議での演説だ。 その最大のポイントとして、先の大戦の位置づけが日本の新聞、テレビを賑わせた。安倍首相が「痛切な反省」や「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」などと述べたことを捉えて「米国では概ね好評だった」とか、「植民地支配」と「従軍慰安婦」への言及がなかったことに中韓両国が「反発している」と報じている。 しかし、米政府が自分たちの招いたゲストの演説を高く評価するのは普通のことだ。日本と対立を続ける中韓両国が演説に好意的な反応をしないのも当然だろう。 それら日本メディアとは違い少しユニークだったのが、米国メディアの反応である。米政府とは一線を画し、安倍首相や日本に歴史認識や痛切な反省とは別のことを期待し、その点からみれば不十
少年犯罪の実名報道は偽善である：反社会学講座ブログ
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。 『週刊新潮』の未成年犯罪者実名報道を批判する意見を『新潮45』に寄稿したところ、掲載拒否をされました。 これまで反社会学講座などでやってきた私の流儀を踏襲し、事実に基づき感情論に流されず現実的な提言までしたつもりですが、自社批判が混じると、この程度の毒でもダメなんですねえ。 せっかく書いたのにもったいないので、長文になりますが以下に全文を公開します。「人権」一辺倒の不毛な実名報道議論に一石を投じられれば嬉しいです。 少年犯罪の実名報道は偽善である テレビのニュースを見ていると、コンビニ強盗の報道がしょっちゅうある気がしませんか。実際、犯罪統計を調べてみたら毎年五〇〇件くらい起きてるので、私の気のせいではなかったようです。 不思議ですよね。いまやコンビニの防犯カメラ設置率は一〇〇パーセントです。そんなことは強盗犯も知ってるはずです。 なのに、なんでコ
犯罪報道の二つの方向性 - 擬似環境の向こう側
多摩川沿いで中学生が殺害されるという痛ましい事件が起きた。 事件の詳細についてはまだ部外者が何も語れる段階にはない。にもかかわらず、すでに少年法の改正を求める声が上がっている。容疑者が未成年である場合に氏名などの報道を禁じている規定の改正が必要だというのだ。 第61条 家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。 （出典）少年法 （自民党政調会長の：引用者）稲田氏は「少年が加害者である場合は名前を伏せ、通常の刑事裁判とは違う取り扱いを受ける」と指摘。その上で「（犯罪が）非常に凶悪化している。犯罪を予防する観点から今の少年法でよいのか、今後課題になるのではないか」と語った。 （出典）「自公政調会長
FM波によるAMラジオ補完計画――今年スタートする「FM補完放送」とは？
FM局に比べてAMは受信状態が良くないと感じている人は多いだろう。今年スタートする「FM補完放送」が、その不満を解消してくれるかもしれない。 FM補完放送は、AM（中波）におけるラジオ放送の難聴対策や災害対策を目的として、超短波（FM）を使ってAMラジオ局の番組を放送することだ。総務省が公表している「年度別ラジオ受信相談件数」によると、平成15年から平成23年にかけてラジオの受信相談は大きく増加しており、とくにAMラジオに関する相談は倍以上になったという。中波は電気機器が発生する電気ノイズの影響を受けやすく、また鉄筋コンクリート造りの建物が多い都市部では電界強度が低くなる“都市型難聴”も大きな問題になっている。実際、1979年と2005年で大阪市内のAM放送電界強度（電波の強さ）を比較したところ、都市部を通らないケースに比べて大幅に減衰していたという。 また一方で、AMラジオの送信所は海や
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