“マスコミ憎し”で障がい者匿名報道を喜んでいいのか？
今回、警察は被害者の実名を公表しなかったことを「特例」だと説明した。この特例措置は、障がい者に対する差別を背景としたものだ。私たちの社会が障がい者への差別を容認しているのだ。そこに気付かず、ただただ匿名報道の事実だけを喜ぶ人に対して「ちょっと待て」と言いたい。 「特例」の匿名報道 事件や事故についての実名報道の賛否はたびたび話題となる。インターネット上では特に、実名報道に対する拒否感・嫌悪感が強い。遺族や被害者に対して精神的苦痛を与える可能性があるにもかかわらず、マスコミは「傲慢な取材を行うことが多い」からだ。ネットユーザーの批判とマスコミ側からの反論はこれまでも見られたが、相模原殺傷事件でも同じことが起こった。 今回の事件では周知の通り、神奈川県警が遺族の強い要望を理由に被害者の実名報道を行っていない。これについて朝日新聞の記者がツイッター上で「匿名発表だと、被害者の人となりや人生を関係
ＰＣ遠隔操作事件：反省なき「有罪視報道」の構図
「ＰＣ遠隔操作事件で警察が容疑者を逮捕」というニュース速報を見て、「完璧なサイバー犯罪者の仕業のように思えたが、とうとう警察の手に落ちたか。写真をメールで送りつけたり、猫に首輪を付けたりして現実空間に表れたことで墓穴を掘った。少し調子に乗り過ぎたということか。」というのが率直な感想だった。 「誤認逮捕で煮え湯を飲まされた警察が、まさに威信をかけて行った捜査の末に、マスコミに顔までさらさせて逮捕しているわけだから、余程の自信があってのことだろう。」と思ったし、逮捕直後の報道の内容からは、容疑者が犯人であることはほぼ間違いがないように思えた。 例えば、容疑者逮捕直後の２月１２日の毎日新聞のネット記事。 《首輪に記憶媒体が取り付けられた神奈川県・江の島の猫をめぐり、片山容疑者とみられる男が猫に首輪を取り付けていたのは１月３日だった。５日に報道関係者らへ送りつけられたメールには、４日付の神奈川新聞
産経、いくつもやらかす。 - 黙然日記（廃墟）
入試問題ネット漏洩事件の容疑者逮捕で世間は大騒ぎですが、そんなたいした事件ですかね。軽い問題だとは言いませんが、騒ぎすぎです。ケータイやウェブが使われたからなんなのか。学生にとって消しゴムが身近なものなら消しゴムケースの裏に（略）というのと、同じようなものではないかと思うのですが。いずれにしろ、まだ容疑者逮捕の段階なので、決めつけるようなことは申せません。犯人が学生であるというのも決めつけで、社会人その他も受験はできますし、試験会場とは別ルートで流出した可能性もないわけではありません。さて。 入試投稿犯の逮捕 善悪の判断忘れてないか - イザ！ http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/494229/ 【主張】入試投稿犯の逮捕 善悪の判断忘れてないか＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース http://sankei.jp.
リクルート事件の真実 ― 葬り去られた稀代の経営者・江副浩正 ―
2009年、民主党が自民党から政権を奪取し、第一党となった。この日本政治の歴史的転換は、後世に語り継がれていくことだろう。しかし、こうした日本政治の転換の萌芽を探る上で、必ずぶち当たるであろう１つの事件がある。それが1988年に発覚し、その後の日本政治・経済の構造の一変させたと言われる「リクルート事件」だ。 この事件は単なる政治家の汚職事件だけに留まるものではなく、メディア報道、司法に潜む多くの多くの問題を投げかける。 本ページでは事件発覚時のリクルート社会長で事件の中心人物であるとされた江副浩正氏が「リクルート事件」から21年目につづった『リクルート事件 江副浩正の真実』（中央公論新社）を手がかりに、リクルート事件の知られざる全容を暴き出し、そこに内包されている問題を考えるきっかけとするため制作した。 〔本ページの内容〕 ・「リクルート事件とは？」 事件の抑えておきたいポイント、事件に関
消費者行政の暴走と、記事隠蔽の痕跡 - 雑種路線でいこう
毎日.jpの記事とYahoo!ニュースへの配信を読み比べて欲しい。毎日.jpの記事からは、以下の重要な段落が消されていることが分かる。*1 国民生活センターの統計では、こんにゃくゼリーによる窒息死１７件中３件がマ社の商品で起きている。全日本菓子協会によると、こんにゃくゼリーの売り上げは０７年度約１００億円で、うち約３分の２がマ社。マ社の売り上げの約９割は「蒟蒻畑」が占める。 さりげないこの段落こそジャーナリズムの真髄で、間接的ではあるが以下のことを読者に示唆している。 マンナンライフの製品が2/3のシェアで、事故は17件中3件しか起きてないなら、他社製品のほうが問題あるんじゃないのか？ マンナンライフが製造中止して、仮に他社の類似製品が穴を埋めることになれば、消費者にとって寧ろ事故の危険性が高まる可能性さえ考えられる。消費者重視を印象付けたつもりの安直なスタンドプレーが、結果的には何の法律
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