BLOGOS サービス終了のお知らせ平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。
戦略も抑制もない「子どもの口喧嘩」レベルで米国との信頼関係損ねた衛藤〝失望返し〟発言の危うさ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
安倍晋三首相の靖国神社参拝に関連して、衛藤晟一首相補佐官が動画サイトYouTubeへの投稿で「むしろ我々のほうが（米国に）dissapointだ（失望した）」と述べた。衛藤は発言をすぐ取り消し、動画も削除した。 だが、これは外交防衛問題の基本認識にかかわっている。取り消したからといって、衛藤の理解の枠組みは変わらないだろう。衛藤の個人的認識の問題でとどまれば良いが、そうではなく、米国はじめ諸外国が「政権全体の考え方ではないか」と受け止めるとしたら、事は重大だ。安倍政権の危うさを暗示している。 「外交防衛政策」と「リーダーの信念」は別問題 衛藤は何と言ったのか。私は動画が削除される前に2回再生して、手元のスマートフォンに発言を録音した。それによれば、衛藤はこう言っている。 「防空識別圏の中国の一方的な発表があった。このときに、私は『ああ、日本がいくら抑制的に努力しても、中国の膨張政策が止まる
米帝に猛抗議せよ - 大石英司の代替空港
※ 安倍首相の靖国参拝に「失望している」、米大使館が声明 http://www.afpbb.com/articles/-/3005688?ctm_campaign=topstory ＊米国務省も批判、首相の参拝に「失望している」 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131227-OYT1T00319.htm?from=main1 あ～あ。日米関係ご破算だよｗ。春にはオバマとの会談もセットされていたらしいけれど、どうすんだろうね。これでもう自民党支持者は、「ミンス党政権が日米関係を壊した」とか二度と言えなくなったね。ザマァ！ｗ。ミンス党政権時代に、米政府が公式発言として日本政府に抗議したことなんてなかっただろう。安倍政権は、日米関係をご破算にしマスタ！ｗ。ネトウヨさん憤死、プゲラｗ。以上、どや顔にて。 この問題、面白いのは、普段、日本は米帝のポチばかり
靖国参拝で露呈した、戦略なき安倍外交
安倍晋三首相が、政権発足から1年後の12月26日に靖国神社を参拝した。首相による参拝は2006年8月の小泉純一郎首相以来で、安倍首相としては首相就任後、初めての参拝だ。予定通りの行動なのだろうが、今後、さまざまな波紋が予想される。中国問題で屈指のジャーナリストである富坂 聰氏が、安倍首相の今回の参拝や、日中関係の今後などについて、鋭く分析する。 安倍首相が靖国神社を参拝した。「2014年正月の参拝説」などもあったが、首相は第一次安倍政権時代に参拝できなかったことを「痛恨の極み」としていた。7月の参議院選挙での大勝で基盤が固まった首相としては、「政権から1年での参拝」は、政治日程の中に事前に組み込まれていたはずだ。 脆弱な中国の政権に、世論を押さえられるか 安倍首相は、以前から参拝について「戦略性」を強調していた。問題はそれが「どの程度」のものなのかだ。参拝によって「予想されるリアクション」
秘密保護法案廃止に向けたまとめ（12/08）
よろし @93yoshi @AbeShinzo おい、安倍晋三！こんな無茶苦茶なやり方で特定秘密保護法を通しやがって、さては密約とかあるんだろう！正直に言えよ！ とか、安倍総理に向けてつぶやくと秘密を暴露させようする唆しとみなされて逮捕されるわけだな、今後は。 #特定秘密保護法 2013-12-07 00:42:32 ロボアキ @Kezia09990088 「仮に参議院通ったとしても、それで終わりではない…このあとには違憲立法審査権を通じて、憲法違反ということで、この法律を問うチャンネルが残っている」特定秘密保護法案に反対する学者の会記者会見 2013-12-07 00:46:13
日本の総選挙：子羊を装う老羊
（英エコノミスト誌 2012年12月8日号） 12月16日の総選挙に向けて候補者が各地に散らばる中、有権者はかつてないほど流動的になっているように見える。 国会議員というよりはJポップ・バンドのメンバーのように見える30代の自民党候補2人が12月4日に東京で遊説を始め、有権者に「新しい自民党」をアピールした。それは、12月16日の総選挙投票日に向けた選挙運動の初日としては順調なスタートに思われた。若い女性が歓声を上げ、母親世代は恍惚の表情を浮かべた。 しかしそれは主に、演説者の1人がルックスの良い、小泉純一郎元首相（2001年から2006年にかけて首相を務め、記憶に残る限りでは誰よりも強いカリスマ性を持っていた日本の指導者）の息子だったからだ。政策に関する議論がなかったことは確かだ。この新しい自民党について、以前とどこが違うのかと尋ねられた候補者の1人は、一言、「すべてです」と答えた。 政
安倍晋三氏「この状況では靖国参拝表明はない」と安倍氏側近
総選挙が12月16日に行なわれるが、すでに「気分は5年ぶりの総理大臣」なのが安倍晋三・自民党総裁だ。総選挙はこれからというのに、解散が決まった途端、 「大胆な補正予算を組むべき」 「大胆な金融緩和を行なわなければならない」 ――と「大胆」を連発してフライング気味の所信表明をしている。 なにしろ、霞が関は自民党の政権復帰が悲願。野田首相が予算編成を放り出したため、国交省は自民党幹部たちに予算増額を働きかけている。「財務官僚はあまり大胆すぎる予算を組まれたら困るから、早くも安倍総裁を『総理』と呼んで予算編成の相談に日参している」（自民党中堅）というから、浮かれ気味になるのもやむなしか。 もっとも、安倍氏が総理返り咲きを果たすと厄介な問題が待ち受ける。先の自民党総裁選の際、安倍氏は「前回の総理在任中に靖国神社に参拝できなかったのが痛恨の極み」と語り、「保守派」の旗幟を鮮明にしたことが総裁選での勝
日本のナショナリズム：ポピュリストに要注意
（英エコノミスト誌 2012年10月6日号） 迎合的なマスコミに後押しされ、一握りのナショナリストが日本以外にまで危険なインパクトを与える可能性がある。 第2次世界大戦を終わらせた敗北以来、日本はアジアの平和と繁栄の強力な原動力となってきた。とりわけ対外支援では日本は優に一番寛大な国で、貧しい近隣国が貧困から抜け出すのを助けてきた。 日本が近隣諸国から浴びせられる罵りの言葉からは、そんな事実は窺い知れないだろう。しかも、非難の対象は、数千万人のアジア人が命を落とした1945年までの日本の侵略行為だけではない。日本を中傷する人々は、日本の帝国主義は一度として消滅したことはなく、単に卑劣な手口で隠され、復活の機会を窺っているだけだと言う。 この主張はナンセンスだ。確かに音はけたたましいが、黒い「街宣車」で軍歌を鳴り響かせながら東京を走り回る右翼の輩はごくわずかだ。それでも時折、国家主義の政治家
野田政権弱腰批判の石破茂氏 2004年の尖閣上陸では弱腰対応
選挙で政権が交代しても一向に変わらない日本の政治。いまや真剣に落とすことを考えるべきではないか。そこで領土問題について落選させるべき政治家を本誌・週刊ポストが選んだ。 【石破茂氏】 中国人による尖閣上陸問題への野田内閣の対応を“防衛のプロ”として猛批判しているが、2004年3月の尖閣諸島上陸問題発生時には防衛庁長官として強制送還を容認している。 「小泉政権下での対応と同じではないのか」と問われ、「あれは政治的判断で、今回は強制送還で済ますが、二度とやるなよという日本からの配慮があった。今回は意図的に繰り返しているのだから同じ対応でいいわけがない」と自己正当化している。 ※週刊ポスト2012年9月21・28日号
安倍晋三氏 2004年の中国人尖閣上陸事件で長時間の上陸許す│NEWSポストセブン
総選挙で政権が交代しても全く変わらないのが日本の政治の現状だ。それを変えるには真剣に落とすことを考えるべきではないか。そこで本誌・週刊ポストが領土問題について落選させるべき政治家を選んだ。 【安倍晋三氏】 2004年3月、尖閣諸島に中国 総選挙で政権が交代しても全く変わらないのが日本の政治の現状だ。それを変えるには真剣に落とすことを考えるべきではないか。そこで本誌・週刊ポストが領土問題について落選させるべき政治家を選んだ。 【安倍晋三氏】 2004年3月、尖閣諸島に中国人が上陸。当時の小泉政権は、上陸した中国人を入管法に基づき強制送還した。安倍氏は自民党幹事長だった。その対応は、先月15日に中国人7人が尖閣諸島に上陸した後の野田内閣と変わらない。 そればかりか、2004年当時は上陸した後、海上保安庁では逮捕できないため沖縄県警の警察官を尖閣に派遣するのに時間がかかり、かなり長い時間上陸の状
産経小ネタ0616。 - 黙然日記（廃墟）
セカンドライフ創始者、日本語サポート設置へ 産官学代表者と意見交換 - イザ！ http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/153410 まだプッシュするつもりらしいです。ていうか、いままで日本語サポートもないサービスを「これから大流行する」とか煽ってたのかよ。日本の市場を舐めてるとしか思えません。リンデンラボも、産経も、電通も。 【主張】中台会談 次には台湾を国際社会へ - イザ！ http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/153424/ 中台の交流拡大を評価しながら、中国側の統一ペースに巻き込まれるな、というのは、まあわかる範囲なのですが。先日の尖閣諸島での台湾漁船沈没事故に関して、「不当な声明であり、政府としてきちんと反論をしておきたい」としながら、「だが、台
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
小泉路線復活で「日はまた昇る」 時論 - 日本経済新聞
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
安倍自民総裁：改憲掲げ再挑戦、大胆な金融緩和や３％インフレも - Bloomberg