道や札幌市の職員に対する過度な叱責(しっせき)が問題視された自民党の長谷川岳参院議員(道選挙区)に対し、道が、国の2024年度予算成立時、部長職から速やかにお礼の連絡をするよう各部に組織的に依頼していたことが4日、分かった。北海道新聞が入手した庁内メールの存在を送信元の担当課が認めた。道関係者によると、他の国会議員には同様の対応はしていないといい、長谷川氏への特別対応が浮かび上がった形だ。...
札幌医科大が総合医療メーカーのニプロ(大阪)と共同で開発した、世界初の脊髄損傷の再生医療治療薬「ステミラック」が2018年末に国の製造販売の承認を得てから5年がたった。この間、投与を行う施設は全国に広がり、約150人が保険診療で治療を受けた。かつて脊髄損傷の治療は手術やリハビリ以外に選択肢がなかったが、北海道・札幌で生まれた画期的な治療薬の登場で、傷ついた神経そのものを再生させることが可能になった。寝たきりや手足がまひした患者が、起き上がったり手足が動くようになり、日常生活を取り戻している。(報道センター 岩本進) 「幸せ、最高です」。23年12月7日、福嶌友架(ふくしま・ゆうか)さん(21)=山口市=が札医大病院の玄関前で満面に笑みを浮かべた。半年近い治療とリハビリを終え、退院を迎えた。2本の足で一歩ずつ前へと踏み出した。
杉田水脈総務政務官は2日に性的少数者やアイヌ民族を巡る過去の投稿の一部を撤回して謝罪したものの、差別表現とは認めなかった。杉田氏の言動を問題視してきた道内の関係者らには「謝罪になっていない」との批判が渦巻いた。 性的少数者の当事者団体「北海道LGBTネットワーク」の桑木昭嗣代表は「(月刊誌の記述から)4年もたち、総務相に言われてようやく謝るなんて。全く誠意を感じない」と憤る。団体は2018年、杉田氏の侮蔑発言に抗議するため設立したといい、「発言の真意が明かされていないことも問題だ。可能なら杉田氏には今すぐ議員を辞めてもらいたい」と語った。 札幌市の多原良子さんは、札幌アイヌ協会の女性2人と16年にスイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会に参加した時の様子を中傷された。「政府の要職にある人がこんな人権感覚を持っているとは本当に恐ろしい。杉田氏の更迭を拒む政府・与党も、人権と差別について学び、意
自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどでアイヌ民族を侮辱的に表現した問題について、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定し、杉田議員側に人権尊重への理解を求める「啓発」を行ったことが19日、分かった。法務局に人権救済の申し立てをしていた当事者らが明らかにした。...
【釧路町】釧路管内標茶、厚岸両町で60頭以上の牛を襲った雄のヒグマ「オソ18」を駆除したハンターへの抗議が相次いでいる。ハンターが勤務する同管内釧路町には二十数件の電話やメールがあり、大半は「クマがかわいそう」といった道外からの批判だ。ハンター本人にも同様の電話が相次ぎ、批判を恐れて取材に応じることもできない状態という。猟友会関係者は「ハンターが萎縮し、駆除の担い手がいなくなってしまう」と危惧する。 オソは7月30日、釧路町職員でハンターの40代男性が駆除した。ハンターの男性から当時の状況について報告を受けた後藤支部長によると、男性は同日朝、町内の牧草地で、地面に伏せたクマ1頭を発見。車で約80メートルの距離まで近づいても立ち去らないため、人を恐れない「問題個体」と判断し、運転席から撃った後、約20メートルの距離まで近づき、さらに2発続けて撃った。
札幌ドームを大型の暗幕で仕切る「新モード」。客席の規模をほぼ半分にすることで幅広いアーティストを誘致する=3月 札幌ドーム(札幌市豊平区)が、プロ野球北海道日本ハムの北広島市への本拠地移転による減収対策の柱として、総事業費約10億円を掛けて2万人以下の中規模コンサート用に今春導入した「新モード」の利用が1件も決まっていないことが分かった。本年度は新モードで6件の開催を目指すが難航。ネーミングライツ(施設命名権)売却のめども立たず、赤字額は当初想定の2億9400万円から膨らむ可能性がある。 「客席を半分にすると、アーティストは『自分たちはドームを埋められないんだ』と気落ちする。だから新モードは勧められない、という話をイベント関係者から聞いた」。ドーム内を暗幕で仕切り、コンサート規模を半分以下にする新モードの現状について、札幌市幹部はこう明かす。
JR北海道が、無人駅42駅の廃止を検討していることが分かった。全駅(334駅)の約1割に当たる。このうち宗谷線初野(上川管内美深町)など4駅は、来春のダイヤ改正時に廃止するか、地元自治体に管理を移管する方向で調整を進める。JRはこれまで、廃止する駅について「乗車数が1日平均3人以下」と目安を示していたが、経費節減に迫られている上、除雪などの労働力不足が深刻さを増していることから、対象の駅を明確にして自治体との協議を急ぐ。...
【倶知安、ニセコ】国際リゾート地のニセコ地域(後志管内倶知安、ニセコ両町)で、政府の入国規制緩和に伴う海外からの集客回復を背景に、人手不足が深刻化している。特に宿泊施設などの接客関連部門の有効求人倍率が8~9倍前後となるなど、新型コロナウイルス禍前よりも高い水準に達している。各事業者はスキーシーズン最終盤の春の段階から、早くも次の冬を見据えた外国人材などの確保に懸命で、冬季限定スタッフの一部を通年雇用に切り替える動きも出ている。 ニセコ地域などを管轄する岩内公共職業安定所倶知安分室管内では、サービス業の有効求人倍率が「接客・給仕」部門で1月に9・33倍、2月に7・76倍に上る。「飲食物調理」部門も4~5倍台で推移。同分室によると、同地域の宿泊施設や飲食店の求人が多く、求職者数を大幅に上回る。 両部門ともコロナ禍で外国人客が激減した2020~21年に1倍を切る時期もあったが、22年から急回復
北海道新聞社は2022年12月16~18日、札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致について18歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行った。招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計67%で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計33%の2倍となった。同じ日程で行った全道調査も反対意見が計61%で、賛成意見の計39%を上回った。 札幌市民の調査で反対意見が賛成意見を上回るのは2021年4月と22年4月に続き3回連続。前回より反対意見は10ポイント増えた一方、賛成意見は9ポイント減り、差は15ポイントから34ポイントに広がった。内訳は「反対」が過半数の52%、「どちらかといえば反対」が15%、「どちらかといえば賛成」が21%、「賛成」が12%だった。全道は前回、賛成意見が51%、反対意見が48%だったが、今回は賛否が逆転した。 反対の理由を単数回答で尋ねる
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