再エネTF資料のロゴ問題について｜飯田泰之
規制改革を担当する河野太郎大臣の説明では「チェックの不備」であり，ファイル自体が有害なもの（ウィルス？）などではないとのことですが...…そういう話じゃないんです． 内閣府規制改革推進室の記者会見については以下の記事でまとめられていますが．．． 前置き 内閣府で規制改革関連の案件を扱う部署が規制改革推進室です．同部署の主要な業務，そして内閣府における規制改革関連の会議体が規制改革推進会議です． 私は2016年から2019年まで内閣府規制改革推進会議の委員でありました．農業ワーキンググループ（以下WG，のちに農林WG）を中心に，保育・雇用WG，投資WG，規制改革ホットライン担当などを経験しました．農林WGでは座長として，農業用ドローン，都市でのいわゆる「野菜工場」（建屋内水耕栽培施設），森林経営管理，木造建築などの規制改革を議論しました． 現在話題のTFは担当部局は規制改革推進室ですが，規制
asahi.com（朝日新聞社）：東電、１０議員を「厚遇」 パーティー券を多額購入 - 社会
印刷 関連トピックス枝野幸男仙谷由人麻生太郎小沢一郎東京電力 東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計１０人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。 また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。 複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２
なぜ自民党は．．．したのか？｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。 「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。 各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。 １．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。 ２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。 ３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。 ４．な
太陽光パネル１千万戸設置を表明 菅首相のＯＥＣＤ演説 原発事故を「おわび」と明言 - MSN産経ニュース
【パリ＝酒井充】菅直人首相は２５日午後（日本時間２６日未明）に経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）で行った演説で、「家屋への太陽光パネル設置１０００万戸」という具体的な目標を掲げた。 首相は演説で、従来の化石燃料と原子力中心だったエネルギー政策を、自然エネルギーと省エネルギーを加えた「４本柱」とする構想を示した。太陽光パネル設置はその一環だが、実現の時期は明示しなかった。 首相はＯＥＣＤ設立５０年記念フォーラムの中で議長役のクリントン米国務長官、フランスのフィヨン首相に続き３番目に演説。東京電力福島第１原発事故について「各国に多大な心配をおかけしたことをおわびしなければならない」と述べた。 首相はこれまでの２国間の首脳会談などでは、日本の負の印象を強める「おわび」との表現を極力避けてきたが、東日本大震災後初めての外国訪問で緊張したのか、思わず本音が出たようだ。
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