「Excel方眼紙」の何が悪い？「Excel方眼紙」という言葉を聞いたことはあるでしょう。Excelのワークシートを使って書類を作成する際、行と列の幅を極端に小さくして方眼紙のような見た目にする手法です。何が便利かというと、体裁の入り組んだ表を簡単に作れること。ここで言う「入り組んだ表」とは、ある欄は3列分、ある欄は5列分…などとマス目の大きさがまちまちで、単純な格子状にはなっていない表のことです。
TwitterのAPI利用ルール変更に開発者が猛抗議---米英メディアの報道
米TwitterがAPIに関する利用ルールの変更を発表したことを受け、開発者による抗議のツイートやブログ記事がオンラインにあふれていると米英メディアが報じている。 Twitterは現地時間2012年8月16日に、Twitterを外部アプリケーションおよびサービスから利用するためのAPIについて、新版（バージョン1.1）から適用される新たな利用ルールの詳細を開発者向けブログで発表した。従来と比べ多くの制限を設けており、開発者にとって厳しい変更内容となっている。 新しい利用ルールには主に「認証の義務化」「エンドポイントごとのレートリミット導入」「開発者ルールの変更」といった変更点が追加される。具体的には、すべてのAPIリクエストに対して認証が必要になるほか、APIリクエスト数の上限を「1時間に350コール」から「同60コール」に引き下げる。ただしツイートの表示やユーザー検索など多数のAPIコー
ソーシャルメディアの米国顧客満足度、「Google＋」が首位、「Facebook」は低下
米ForeSeeと米American Customer Satisfaction Index（ACSI）は現地時間2012年7月17日、インターネット事業に対する米国顧客満足度調査の結果を発表した。それによると、ソーシャルメディア分野では「Google＋」が「Wikipedia」と並んで最も高い顧客満足度を獲得し、「Facebook」を大きく上回った。 ソーシャルメディアの平均顧客満足度指数は100点満点中69点で前年調査の70点と比べ1.4％低下した。Facebookの顧客満足度は61点で前年の66点から7.4％減少。一方Google＋の顧客満足度は78点だった。 Google＋は従来型広告が表示されない点や、モバイル対応が充実している点が強みになっている。これら強みは逆にFacebookの弱みでもあるが、Facebookに関して最も苦情が多いのはユーザーインタフェースを頻繁に変更するこ
高度なターゲット型マルウエア「Flame」、政府主導の攻撃か
極めて高度なマルウエア「Flame」を利用したサイバー攻撃が中東を中心に発生していると、複数の米英メディア（BBC、Wall Street Journal、Forbes、CNET News.com）が現地時間2012年5月28日に報じた。ロシアKaspersky Labの報告によると、「Flameはこれまで検出した中で最も複雑なマルウエアの1つ」という。 Kaspersky Labは、国連の電気通信専門機関（ITU）とともに別のマルウエアについて調査している段階でFlameによる攻撃を確認した。Flameはネットワークトラフィックの傍受、スクリーンショットの保存、音声通話の記録、キー入力の不正送信といった複数の機能を備える。 これまで攻撃を受けた件数は個人、企業、大学、政府機関のシステムなど600件を超え、イラン、イスラエル、スーダン、シリア、レバノン、サウジアラビア、エジプトなどの国で影
人と機械の新しい関係を作るUIを求めて---ユーザビリティテスト、実世界GUI、デザイン思考
ユーザーインタフェース（UI）をテーマにしたイベント「Android Usability Seminar 2012」（主催、日経BP ITpro Android Application Award 2012事務局）が2012年1月28日、都内で開催された。Suica改札機を手がけた山中俊治氏、携帯電話やiPhoneの日本語入力システムを開発した増井俊之氏、医療など様々な領域で「デザイン思考（Design Thinking）」に基づくプロジェクトに関わっている奥出直人氏ら著名な講師が、実プロジェクトに基づきUIの本質的な問題についての議論を展開した。 ユーザビリティ調査が作るUI、Appleの常識外れなデザイン 山中俊治氏 山中俊治氏はLEADING EDGE DESIGN代表として様々なプロダクトデザインにかかわるとともに、慶應義塾大学大学院で教授として教鞭もとっている。東京大学工学部の在
Wikipediaが1月18日にサービスを停止、SOPAへの抗議行動
非営利団体の米Wikimedia Foundationが運営するオンライン百科事典「Wikipedia」は、オンライン海賊行為防止法案への抗議行動として、現地時間2012年1月18日にサービスを停止する。Wikipedia共同創設者であるJimmy Wales氏が1月16日、ミニブログサービス「Twitter」へのツイートで明らかにした。 米国では現在、オンラインにおける著作権侵害行為を防止する法案として上院で「Protect Intellectual Property Act（PIPA）」、下院で「Stop Online Piracy Act（SOPA）」が審議されており、映画業界などはこれら法案を歓迎している。しかし、米Googleや米Facebook、米Twitter、米Yahoo!をはじめとするネット関連企業や、米電子フロンティア財団（EFF）などは、国外サイトによるオンライン海賊
メルトダウンを防げなかった本当の理由 - 産業動向 - Tech-On！
福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質 「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。 ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」では
WikiLeaks、民衆監視の実態を暴く「The Spy Files」プロジェクト開始
内部告発サイトWikiLeaksは現地時間2011年12月1日、新たなプロジェクト「The Spy Files」を立ち上げた。民衆監視システム業界に関するデータを順次公開する。第1弾として287件のドキュメントをリリースした。 このプロジェクトの専用サイトによれば、民衆監視システム業界は技術先進国を本拠とする契約事業者で構成されており、監視用装置やサービスを新興国や西側諸国の情報機関に販売している。買い手である軍や警察はひそかに民衆の電話を盗聴したり、コンピュータに入り込んだり、携帯電話からユーザーの位置を追跡したりしている。 The Spy Filesでは、160に及ぶ契約事業者の会社名と、どのような製品やサービス、システムが販売されているかが分かるようにする。リリースしたドキュメントには、各社のプレゼン資料、パンフレット、マニュアル、契約書、価格表などが含まれる。いずれも専用サイトから
タイ洪水でHDD不足が来年第1四半期まで続く---IDC予測
米IDCは現地時間2011年11月10日、タイの洪水被害によってハードディスク装置（HDD）は2012年の第1四半期まで著しい供給不足が続くという調査予測を発表した。現在、タイでは十数カ所のHDD工場が操業を停止しており、業界に甚大な被害をもたらしている。これが2012年前半、世界のパソコン出荷台数に直接的な影響を及ぼすとしている。 IDCによると、タイは世界のHDD生産の40～45％を占める。2011年11月初旬時点でその約半分の製造施設が洪水被害の直接的な影響を受けている。部品工場、組み立て工場が浸水していることに加え、交通網の遮断、停電などで操業停止を余儀なくされている。 IDCは、洪水が治まるまでHDD業界全体に及ぶ被害は完全に把握できないとしながらも、2012年第1四半期にかけてHDDの供給不足が続くのは明らかだとしている。 ただし、2011年第4四半期はパソコン業界への影響は限
Microsoft、ボットネット「Waledac」の通信遮断で「大きな成果」
米Microsoftは米国時間2010年2月22日、ボットネット「Waledac」の動きを封じる取り組みを開始した。Waledacの制御用サーバーと支配下にあるゾンビ・パソコン間の通信を遮断することで、活動停止に追い込む考え。同社公式ブログの2月25日付け記事によると、大きな成果を得たという。 MicrosoftはWaledac対策を目的とする取り組み「Operation b49」の一環として、Waledacとの関係が疑われるドメイン277個の通信を一時遮断する許可を出すよう米バージニア州東地区連邦地方裁判所に請求。同地裁の許可を得て該当ドメインの通信を停止させたところ、Waledacのマルウエアに感染している数多くのゾンビ・パソコンと制御用サーバーの接続を断ち切れたとしている。 ただし現在もゾンビ・パソコンはWaledacのマルウエアに感染したままのため、根本的な解決にはなっていない。M
三菱重工、国内11拠点でウィルス感染の事実を公表、「機密情報流出は確認されず」
三菱重工業は2011年9月19日、社内の情報システムが広範囲にわたってウィルスに感染していた事実を公表した。感染を確認したのは本社のほか工場、研究所など国内11拠点にあるサーバー45台と従業員が使用していたパソコン38台。造船や国防、発電プラントなどを手がける同社の事業に直接かかわるものも含まれていたが、「製品や技術など企業情報の流出は確認されていない」（広報・IR部）としている。 三菱重工の広報・IR部によると、社内システムのウィルス感染が判明したのは8月11日。社内調査を経て、27日に情報セキュリティの専門業者による調査に着手した。感染したウィルスには情報を外部に流出させるタイプが含まれていたことから、悪意を持った第三者からのサイバー攻撃の可能性が高いと見ている。 29日には本社（東京都港区）に近い高輪警察署にウィルス感染の事実を報告。その後、警視庁や警察庁にも報告し助言を受けたが、被
サンディエゴ地域大規模停電―― 何が起きたのか
筆者が子供の頃、日本でも比較的よく停電した。しかし、成長するにつれてほとんど停電はなくなった。しかし、筆者が現在住んでいる米国では、今でも停電は決してまれなものではない。さすがに長時間に及ぶものはそれほど頻繁には起こらないのだが、短いものは時々ある。 9月8日から9日にかけて起きたサンディエゴ地域での停電は、中でも大規模なものだった。最大12時間にわたってサンディゴ地域全域、アリゾナ西部とメキシコ北部一帯の400万人が影響を受けた。日本でも簡単に報道されたが、この大規模停電について分かっていることを報告する。電力事情が安定しない現在の日本でも起こり得る大規模停電として、その原因と対策について注目すべきものである。 本稿執筆の時点では、原因の本格的究明はまだなされていないが、どのようにして大規模な停電に至ったかは大体分かっている。大規模ではないが、ハリケーンなどの自然災害やその他の理由で原因
Anonymousメンバー14人をPayPalサイト攻撃容疑でFBIが逮捕
米連邦捜査局（FBI）は現地時間2011年7月19日、米eBay傘下のPayPalのWebサイトにサイバー攻撃を仕掛けた容疑で14人を逮捕したと発表した。PayPalへの攻撃は、国際的ハッカー集団「Anonymous」が犯行声明を出した攻撃群の一部である。 Anonymousに関係すると見られる14人は、アラバマ州、アリゾナ州、カリフォルニア州、コロラド州、コロンビア特別区、フロリダ州、マサチューセッツ州、ネバダ州、ニューメキシコ州、オハイオ州で拘束された。14人に対しては、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に起訴状が提出されている。 PayPalへの攻撃は、2010年11月に内部告発サイト「WikiLeaks」が米政府の外交公電を公開したことに端を発している。PayPalは利用規約の「不法行為目的にサービスを利用してはならない」にWikiLeaksが違反したとして、WikiLeaks
2014年に携帯番号が枯渇、総務省が「070」の携帯割り当てを検討
総務省は2011年5月25日、「070」から始まる電話番号を携帯電話に割り当てる検討を始めた。合わせて「090」「080」を使う携帯電話と「070」を使うPHS間のナンバーポータビリティの導入の検討を進める。2012年3月末までに検討し、早ければ2012年度中に制度化する。 「090」「080」は全1億8000万番号のうち1960万番号を残すのみになっている。携帯電話のネットワークを使うデータ通信カードや自動販売機などの機器が急速に普及していることが背景にある。総務省によると、現在の減少ペースが続けば2014年2月に携帯電話番号が枯渇する計算になるという。そこで約7500万番号の空きがある「070」を携帯電話に割り当てることで、携帯電話番号の枯渇を避けようとしている。
震災直後、つながりやすい通信は何だったのか
2011年3月11日午後2時47分、東日本大震災が発生したとき、私はJR東日本の代々木駅にほど近いセミナー会場にいた。セミナーは日経NETWORKが主催したもの。講義は朝から続いており、受講者が3分後に始まる最終講義の前に、最後の休憩時間を過ごしているときだった。 震災の発生直後、会場は激しく揺れて、受講者はあわてて立ち上がったり、部屋から飛び出したり、机の下にもぐったりした。私は別のスタッフと出入り口の扉を開放し、本震が収まった後、建物の外に避難するよう受講者を誘導した。 誘導後、私は別のスタッフと手分けして弊社のオフィスにいる上司と連絡を取ろうとした。状況説明と今後の対応を相談するためだ。ところが、携帯電話や会場で借りた固定電話からオフィスの固定電話や上司の携帯電話に数度かけたがつながらない。仕方なく右手と左手に携帯電話と固定電話の受話器を持ち、交互に掛け直すことおよそ10分が経過した
グーグル、地震後の東北地区衛星写真をGoogle Maps/Earthで公開
米グーグルは3月13日、三陸沖を震源とする東日本大震災発生後の3月12日に撮影した東北地区沿岸部の衛星写真を「Google Maps」と「Google Earth」で公開した。11日に発生した地震の被害状況を、地震以前の衛星写真と照らし合わせて確認できる。 Google Mapsで写真を閲覧する際には、Google MapsのURLにアクセスして、各地域に該当するアイコンを選択する。その際に、Google Earthプラグインのインストールを求められることがある。Google Earthで閲覧する場合は、同社のブログ記事などからリンクされているKMLファイル をダウンロードする。 グーグルはこれと同時に、同社のオンライン画像アルバムの「Picasa」で、写真を比較したダイジェストを公開している（該当サイト）。
電子政府充実度ランキング、日本は50カ国中6位
早稲田大学電子政府・自治体研究所は2011年1月25日、「早稲田大学電子政府世界ランキング2011」を発表した（表）。調査対象とした主要50カ国（地域）のうち、日本は前年と同じ6位だった。 同研究所は、電子政府の進捗度を測るために7分野31項目の評価分析指標を設定し、各国関係者への聞き取り調査などを踏まえてランキングを作成した。7分野のうち、日本は「各種オンラインアプリケーションサービスの進捗度」で50カ国中5位、「ホームページ、ポータルサイトの利便性」で4位、「電子政府の戦略・振興策」で3位と評価が高かった。 一方で日本は「行財政改革への貢献度、行政管理最適化」や「ITによる市民の行政参加の充実度」などで評価が低く、総合順位は6位にとどまった。同研究所は「財政赤字問題の解決策として積極的な電子政府関連施策の推進が不可欠だ」としている。 1位はシンガポールで、前年（2010年）と変わらなか
ハッカーもクラウドの計算能力を活用
「HSM（Hardware Security Module）が解析できた」---。ジム・イエーガー氏の一言に、セキュリティの専門家たちは凍りついた。10月26日から29日まで米ワシントンで開催された「CSI Annual Meeting 2010」における最大の驚きは、クラウドコンピューティングがもたらす莫大な計算能力は社会的脅威にもなりうるという事実だった（写真1）。 CSI（Computer Security Institute）は最古参のセキュリティに関するカンファレンスだ。2010年の会合は「第37回」と30年以上の歴史を誇る。企業ユーザーや政府当局者、コンサルタントなど米国を中心に各国のセキュリティ業界の有名人が集まる。今回は世界的な不況の影響もあり、参加者は300人と全盛期の半分以下だった。とはいえ、内容は充実していた。冒頭のクラウドがもたらす新しい脅威など、現在の米国が直面し
「スマートフォンの作り込みはナンセンス」、ソフトバンク孫社長が語る
Android搭載スマートフォンを新たに5機種発表し、スマートフォンのラインアップを大きく拡張したソフトバンクモバイル（関連記事）。この製品発表会で同社の孫正義社長（写真）は、「現在iPhoneがスマートフォンのシェアの80％を占めている。これからもiPhoneの圧倒的な優位性は変わらない。今回はiPhone以外の2割の市場について、こだわり抜いた端末を用意した」と発表の狙いを語った。 同社が最もこだわったのが「全機種最新のAndroid OS 2.2搭載」という点。Android OSの2.2は、アプリケーション動作速度の改善やFlashへの対応、Microsoft Exchangeと連携したリモートワイプの対応など、2.1と比べて大幅に機能が拡張されている（関連記事）。これらの最新機能が「最先端ユーザーにアピールできる」（孫社長）とこだわる理由を説明した。 KDDIやNTTドコモのAn
「ユーザー視点で面白いことをやろう」、学生によるアプリ企画コンテストが第2回イベント
2010年10月16日、学生によるマーケティングプランのコンテスト「第2回 applim」のフィードバックイベントが都内で開催された（写真1）。第2回 applimのテーマは、ソーシャルグラフを活用したスマートフォン向けマーケティングアプリの企画。3～6人の参加グループはそれぞれ、商品や企業、ブランド、組織などを選び、販促に有効と思われるアプリを企画・提案する。 16日のフィードバックイベントは、9月26日に開催されたキックオフイベント（関連記事『550人の学生が「スマートフォン×ソーシャル」のマーケティングプランを競う「第2回 applim」始動』）に続くものになる。博報堂DYメディアパートナーズの上路（じょうじ）健介氏による基調講演の後、応募グループがメンター（チームに専属しアドバイスをする有志の社会人）から、検討中のアプリについてアドバイスを受けた（写真2）。今回参加したのは、全応募
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