「休むなどもってのほか」衝撃メールにア然…日本電産・永守会長の「復活」で社内は大混乱（井上 久男,週刊現代） @moneygendai
カリスマ経営者として知られる日本電産会長・永守重信氏。その経営哲学に「一番以外はみんなビリ」というものがある。 自らに高いハードルを課し続け、成功を築いた名経営者を象徴する言葉だが、社員も株主もだんだん「ついていけない」と感じ始めたようだ。 「嫌なら株を売れ」 6月17日、京都市内のホテルで開催されたモーター大手、日本電産の株主総会。創業者の永守重信会長（77）が、三顧の礼で日産自動車の副COO（最高執行責任者）から後継者として迎えた関潤社長（61）を4月21日付でCEO（最高経営責任者）からCOOに降格させ、自らCEOに復帰したことに株主の関心は集中した。 「株価が下がった理由は何か。企業努力が足りなかったのではないか」 株主から出た質問に、永守氏は少しキレ気味でこう答えた。 「私個人が日本電産最大の株主なので、他の株主に損をさせるようなことはしない。株価が上がったり、下がったりするのが
「東京の東雲に住んでます」維新・海老沢前大阪市議に「居住実態」重大疑惑、再び（週刊現代） @gendai_biz
大阪府議が東京から通勤 7月10日投開票とされる参院選で東京選挙区から立候補予定の日本維新の会・海老沢由紀氏が、大阪市議の身分のまま、一ヵ月以上、東京都内で政治活動を続け、地元を不在にしていることが波紋を広げている。 これまで海老沢氏は、東京都内で有権者に向かって東京都江東区の東雲に住んでいると繰り返し公言してきた。また市議会時代にも東京からの遠距離通勤をしたという証言もあり、「東京で子育て」と維新の広報紙で主張をしている。「実態として東京に住んでいたのではないか」という疑いはますます強まっている。 法的に問題はないのか まず、法律的な観点から今回の問題を簡単に整理していこう。 現在、東京に住みながら大阪市議会議員をすることは、法律上できない。もし、大阪市議会議員の任期中に居住実態が東京にあったのなら、「失職」となる。このことは、地方自治法に定められている。 地方自治法の「議員の失職及び資
【独自】 事務方は反対していた！78億円で303人 大阪コロナ施設「吉村知事」のゴリ押し発言録を入手（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
「人の前に、場所はどこが使えるか」 「コロナ対策では、国ならアベノマスク、大阪なら『センター』が最大の無駄遣いだった」 大阪府の幹部職員は、苦い表情でこう呟いた。 「止めよう、止めようと思っていた。しかし当時の『維新の会』の勢いと衆議院選挙が近いという政治的な思惑で、どうにもならなかった」 大阪府が今年1月末に開設した新型コロナ対策の臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」（大阪市住之江区）が、5月31日に閉鎖された。 国際展示場「インテックス大阪」におかれたこのセンターは、国内最大級の設備だった。軽症者800床、中等症200床、合計1000床──臨時の「野戦病院」として、大阪府の吉村洋文知事の肝いりで設置されたものだった。 だが、多い日でも1日最大70人しか利用せず、連日ガラガラ。閑散としたまま、累計の利用者はなんと303人に過ぎなかった。この施設には、累計78億円もかかったか
現代を取り巻く「ポピュラー・ミソジニー」とは何か？ その考え方が教えてくれること（河野 真太郎） @gendai_biz
現代の男性性の問題を考える際に大きなヒントをくれるキーワードに「ポピュラー・ミソジニー」というものがある。それはどんな概念で、どのようなものの見方を授けてくれるのか。このほど『新しい声を聞くぼくたち』（講談社）を上梓した、専修大学教授の河野真太郎氏が解説する。 女性専用車両への反発 大学でジェンダーやフェミニズムについて教えていると文字通りに必ず、100%の確率で学生から返ってくる反応がある。それは「女性専用車両」についてである。別に当該の講義で女性専用車両や痴漢について述べたわけではない。ジェンダー、フェミニズム一般についての講義への反応だ。 その反応の主旨は、女性専用車両は男性を排除するものであり、それは「逆差別」だ、というものである。 私は長いこと、この反応がうまく理解できないでいた。フェミニズム一般の話をしているところに、話題にもなっていない女性専用車両について逆差別だという反応を
「女性は男性より幸福度が高い」「だから女性の支援は後回し」という議論の危うさ（山本 咲子） @gendai_biz
「女性は男性より幸福度が高い」「だから女性の支援は後回し」という議論の危うさ 適応的選好形成とは何か？ みなさんは世論調査に協力したことがありますか？ 世論調査には生活の満足度や幸福度を問う質問があり、この調査結果は様々な社会政策に反映されています。 2018年度の調査によれば、現在の生活に対する満足度について、男性の72.9％、女性の76.3％が「満足」と回答し、男性の26.3％、女性の22.7％が「不満」と回答しました。この結果だけを見ると、多くの人は男性よりも女性の方が現在の生活に満足していると思うのではないでしょうか。 なお、過去の調査でも、生活に満足している人の割合は20代女性が最も高いことや、男性より女性の幸福感が高いことが報告されています。これ以外にも、多くの調査や研究において、女性は男性よりも生活の満足度や幸福度を高く回答する傾向があり、日本では一般的に女性は男性より生活満
ニャンちゅうを演じて30年…ALS罹患の声優が振り返る、「違和感」からの3年間（津久井 教生）
ALS(筋萎縮性側索硬化症)を検索すると「感覚があるままに体が動かなくなる病気」という説明が多くあります。もう少し詳しい書き方を探すと「筋肉が動かなくなってしまう」という説明がされています。そして「現在、効果の認定されている治療法が無い」と言われていることで知られています。ALS罹患を公表して2年半が過ぎ、病状は進行しています。そしてALSという難病の最終段階に入ってきたと思います。今回はALS罹患者として2年半が過ぎ、体の異変を感じて3年が過ぎた現在の私の状態についてお話していきたいと思います。違和感を抱き始めた頃と比べながら話を進めたいと思います。 1992年4月11日に登場した「ニャンちゅう」。30年間その声を吹き込んできたのが声優の津久井教生さんです。津久井さんご自身も3月に61歳の誕生日を迎え、人生のほぼ半分をニャンちゅうとして生きていらっしゃることになります。そんな津久井さんが
秋葉原の衰退から見えた、「オタクが経済を回している」論の実際（貞包 英之） @moneygendai
「10月30日」が東京の転換点だった？ 2021年10月30日は、日本の都市、少なくとも東京の転換点となったと後世から記憶されるのではないか。 その日は、第49回の衆院選挙戦の最終日だった。ただし翌日の投票で革新勢力が深いダメージを負ったことを話題にしたいのではない。より注目されるのは、選挙戦の最終演説の際に、自民党が15年間選び続けた秋葉原ではなく、品川区大井町駅前を選択したことである。 自民党は2006年9月に麻生太郎が総裁選のために演説をおこなって以来、秋葉原を国政選挙の最終日の演説地と定めてきた。しかし岸田新総裁はその15年間続いた慣行を破り、品川区大井町を選ぶ。 こうした変更には、（1）品川区を含む東京3区で自民党と立憲民主党のデッドヒートがくりひろげられていたこと――実際、選挙戦は立憲の松原仁氏が勝利する――に加え、（2）岸田首相が安倍政権とのちがいを強調しようとしたことが絡ん
『選挙の鬼』と呼ばれた男、中村喜四郎の告白…「なぜ私はあえて野党で闘うのか」（小川 匡則） @moneygendai
異例の「10箇所出陣式」 茨城県猿島群境町ーー 10月19日の午前、千葉県野田市から利根川を渡ってすぐにある商業施設の一角のスペースに多くの人が集まってくる。バスも数台やって来ては人を降ろしていく。人々の目的はこの日公示された衆議院議員選挙に茨城7区から立候補している中村喜四郎の出陣式である。 颯爽と会場に現れた中村は入り口で来た人々に対して「寒いところすいません」「ありがとうございます」と声をかける。手には感染対策のためのビニール手袋をはめ、一人一人をグータッチで出迎える。 例年であれば5000人が集まる出陣式の会場だが、今年はその10分の1程度しか集まっていない。 「今回はコロナの感染対策のため、出陣式は2日間10箇所に分けての開催です。10箇所合わせれば例年と同じくらいの人は集まると思います」（後援会関係者） その代わりに、期間中に市町村ごとで行っていた個人演説会はやらないことにした
スマホのバッテリーが「簡単に交換できない設計」、じつはこんなに“不合理”だった…！（本多 慎一） @gendai_biz
バッテリーの減りが早くなってきたが… 40代営業職の田口さん（仮名）はいま、スマホの「バッテリーの減りの速さ」に頭を悩ませている。 「2年前に格安スマホ用にiPhone XSを約13万円で買いました。使い方はSNSとネット、たまに動画を見る程度です。それなのに、今ではバッテリーが半日も持たない。外出時はモバイルバッテリーにほぼ繋げっぱなしで、スリムなデザインも台無しです。 バッテリー交換をしようにも9000円程度の修理費用がかかり、工場でデータをリセットされた上、1週間程度かかるとのこと。それも面倒なので結局iPhone12を注文してしまいました」 今年から政府主導で通信料金の値下げが始まったが、一方で端末（スマホ本体）の価格は、総務省による割引規制や5G対応などの高機能化で上昇傾向にある。 スマホの値段が高くなるのなら、より長く同じ端末を使い続けたいと思うのが人情というもの。せっかく通信
一つの「失言」で発言の場を奪われる…「キャンセルカルチャー」の危うい実態（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
ピンカーへの除名請求の背後にあるもの 今年7月、著名な言語学者であるスティーブン・ピンカーをめぐる「学会除名騒動」が起きた。ピンカーをアメリカ言語学会の 「アカデミック・フェロー」および「メディア・エキスパート」の立場から除名することを請願する公開書簡が発表されたのである。 公開書簡の内容は、ピンカーはこれまでに人種差別の問題を矮小化するような主張や差別に反対する人の声を抑圧するような主張を続けてきて、結果として人種差別の問題を継続させることに与している、と批判するものであった。 しかし、公開書簡で挙げられている過去のピンカーの主張（その多くはツイッターに投稿されたもの。数年前のツイートも含む）を見てみても、ピンカーが人種差別の問題を矮小化したり差別に反対する人の声を抑圧したりしていることを示す直接的な証拠だとはいえない。公開書簡は、「ピンカーは人種差別の問題の原因に関して、活動家たち（公
給付金「再々々々委託」の深い闇…10年以上前から全く変わっていない（小林 美希） @gendai_biz
繰り返される再委託問題 新型コロナウイルスの感染拡大によって営業自粛を余儀なくされ、影響を受けた事業者のための「持続化給付金」業務の再委託問題が、大きな波紋を広げている。 各報道によれば、経済産業省から委託を受けた「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」は、電通、パソナ、ITサービスのトランスコスモスによって2016年5月に設立されている。 そのサービスデザイン推進協議会が、委託費の97%を電通に再委託して「丸投げ」していることが分かった。経済産業省からサービスデザイン推進協議会に769億円で委託され、そこから20億円が差し引かれて749億円で電通に再委託されたという。 再委託を受けた電通は「管理・運営費」として103億円を差し引き、電通の子会社5社に645億円で事業を外注。その電通子会社5社はといえば、またも417億円を外注費として使い、パソナに170億円、トランスコスモスに29.8億
新型コロナ、安倍政権と専門家会議の「いびつな関係」（春日 匠） @gendai_biz
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する日本政府の政策には「遅い」「説明不足」「不十分」「効果が分からない」等々、様々な不満が示されている。その中でも「科学的根拠に乏しい。根拠が分からない」という不満は多くの人が感じていることでははないだろうか。 これは、新型コロナウイルスの独特な性質など様々な理由が重なって起こっているものではあろう。しかし本稿では、日本における「政治」と「科学」の関係が他の国に比べて歪である、という要因に注目し、そのことについて述べたい。 日本は政治と科学の関係が未熟 現代社会は先端的な科学知識やそこから生み出される技術と、一般の人々の生活を切り離すことが難しくなっている。当然のことながら、政策決定にも高度な科学知識が要求される。 一方、「民主制」とは、「ごく普通の人々」が政治を行うことを含意するものであり、国会議員一般が全て高度な科学知識を持っているわけで
コロナショックで氷河期世代が再び直面する「危機的状況」（小林 美希） @gendai_biz
コロナショックの深刻な影響 内定取り消し、コロナ切り――。 日本労働弁護団は4月5日に実施した「新型コロナウィルス感染症に関する労働問題 全国一斉ホットライン」の集計結果を4月8日に公表。東京では121件、全国では4月8日時点で412件の問い合わせがあったという。 相談内容は多い順から、「賃金不払い」（80件）、「休業・休暇など」（75件）、「委託・フリー個人事業主からの相談」（41件）、「非正規労働者の契約終了」（25件）、「正規労働者の契約終了」「労働条件変更」（各21件）、「派遣切り」（16件）、「採用内定取り消し」（12件）――など深刻だ（重複相談を含む）。 厚生労働省は一般の労働相談のほか、4月13日からは全国56か所の新卒応援ハローワークに「新卒者内定取消等特別相談窓口」を設置するほどの事態になっている。 こうしたなかでは、就職氷河期世代の採用がより困難な状態になるのは避けられ
見えてきた「新型コロナ終息」のタイミング…東京五輪に間に合うか？（髙橋 洋一） @gendai_biz
「先行き不安」いつまで続くか 先週、内外の株式市場は大波乱だった。連日パニックになっているようだ。筆者は仕事柄、日頃から欧米のニュースを見ているが、話題は新型コロナウイルス一色だ。ほとんどの国で外国からの入国制限措置が取られ、イベント、遊園地や学校の休校と、少し前の日本での大騒ぎとほとんど同じである。 一部の国は入国制限を日本より強烈にやったので、一般国民の生活に大きな影響も出た。この結果、アメリカ株式市場は大乱高下している。恐怖指数（株式市場のボラティリティ予想）は80近くに達しており、リーマンショック時に近づいている。 リーマンショック時には、サブプライムローン問題により多くの金融機関が倒産した。倒産した金融機関が、すぐに復活するはずもない。アメリカ政府の財政支援の後、消え去った金融機関もあり、長い期間をかけて再生した金融機関もあった。 そして、アメリカ政府による積極財政と大規模な金融
「ミソジニー」って最近よく聞くけど、結局どういう意味ですか？（江原 由美子） @gendai_biz
「ミソジニー」という言葉をSNSなどで目にする機会が増えた。が、厳密にはどういう意味の言葉なのだろうか。江原由美子氏が『ひれふせ、女たち ミソジニーの論理』（慶應義塾大学出版会）をもとに解説する。 ミソジニーがわからなかった 「ミソジニー」という言葉がある。「女性嫌悪」「女性蔑視」などと訳されたりする。女性や女らしさに対する嫌悪や蔑視のことだという。男性が女性に対して持つだけでなく、女性が同性に対して持つこともあると言われる。 よくフェミニズムで使われるという解説もあるが、私は、フェミニストであると自認しているにもかかわらず、これまでこの言葉を使ってはこなかった。 なぜ使わなかったかというと、素直に分からなかったからだ。この言葉を使うことで何か明らかにできると感じたことは一度もなかった。その言葉に、何かを明らかにしてくれる分析力を感じるよりもむしろ、来歴も機能もおそらく異なるはずの様々な現
土井善晴はどうして「家の中の多様性」を大切にするのか（中原 一歩） @gendai_biz
【前編】はこちら 朝食に「赤福」食べたら何があかんの？ かつて土井が投稿したツイートが物議を醸したことがあった。 それは何気ない土井の朝食の献立だった。伊勢名物のあの「赤福」にワカメのお味噌汁——。 いただいた赤福のあさごはん。 こんでええやん。 pic.twitter.com/e1mc4yfuIm — 土井善晴 (@doiyoshiharu) September 3, 2018 この奇想天外な組み合わせに「それは違うやろ」とネット民が物言いをつけたのだ。 「正しい日本の朝食ではない」「栄養が偏っている」「健康に悪そう」 この「朝食に赤福はふさわしいのか」論争は、多くのユーザーを巻き込んで反響が広がった。 しかし、当の土井はどこ吹く風で、ユーモアを交えこう切り返した。 「何言うてんねん。 石頭やなー（笑）」 そして、こうしめくくった。 「どうぞ、家の中の多様性を認めてください」 この「家の
韓国震撼…文在寅大統領の最側近スキャンダル「問題の本質」（金 香清） @gendai_biz
日本の視聴者は、いつからこんなに韓国の政局に関心を持つようになったのだろう？ ある日の午後、テレビをつけて各局の情報番組、いわゆるワイドショーを眺めながら思ったことである。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法務省長官候補として指名した、大統領府のチョ・グク元民情首席秘書官のスキャンダル問題について、実に詳しく報じていたからだ。ある番組ではチョ元秘書官の記者会見をライブ中継までしていた。 チョ元秘書官はソウル大学の教授で、文政権発足時に大統領府の民情首席秘書官に任命された人物である。民情首席秘書官は政府の重要人事の検証をするなどの役割を担っており、大統領府のなかでも特に力を持つポストとされている。チョ元秘書官が「文大統領の最側近」とされる所以である。 元々法学者であるチョ元秘書官を、文大統領はこの8月に法務省長官に指名したのだが、その際、野党から数々の疑惑が提示された。 大統領が指名し
追い込まれる長期収容外国人…「帰るに帰れない人々」をどう捉えるか（望月 優大） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
外国人労働者の受け入れ拡大を目指す政府の入管難民法改定案。今週から国会での審議が始まるとされ、注目度が高まっている。 その一方で、近年法務省・入国管理局の施設に長期間（6ヵ月以上）収容される外国人の数が増えていることをご存知だろうか。2016年末は313人だったそれが、わずか1年半後の18年7月末には709人へと2倍以上に増加した。収容外国人全体に占める長期収容者の割合も同期間に28%から54%へとほぼ倍増している（朝日新聞）。 日数に上限のない収容、度重なる自殺や自殺未遂、職員による暴行、不十分な医療アクセス、シャワー室への監視カメラの設置、退去強制による家族の分断――これらのショッキングな報道に接し、この問題をどう捉えるべきか困惑している方も多いのではないか。つい昨日のことだが、6人部屋に17人を監禁し、そのまま24時間以上施錠という報道もなされた。 ・入管施設の死亡事案、2007年以
秋葉原に「ネット右翼の街」というイメージを植え付けたのは誰か（古谷 経衡） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
2000年代の日本の言論空間を規定し、現実の政治にもあまりに大きな影響を与えた「ネット右翼」。その通史を描き出す、文筆家・古谷経衡氏による野心的連載「ネット右翼十五年史」。麻生太郎という政治家をファクターに「蜜月」を迎えた自民党とネット空間のかかわりは、やがて秋葉原という現実の街にも侵食してゆくーー。 「アキバ系＝ネトウヨ」？ 本来、秋葉原は戦後、ラジオ部品を扱う卸売商を基幹に、電気街として成長してきた街だ。実際の処、いわゆる「アキバ文化」の発展はインターネットの普及に依拠するところ大ではあるが、その全てを包摂する場所ではなく、むしろ「ラジオ」というアナログ文化がその出発点であった。 要するに、秋葉原とインターネット、まして「アニメ・漫画（オタク）」は本来全く関係が無いといっても差し支えない。むしろ秋葉原は、電気街としての使命を全うした後、漫画・アニメの二次創作や同人誌の愛好家、アイドル愛
「アートで町おこし」には“無用なもの”を排除する欲望が潜んでいる（栗原 康） | 現代新書 | 講談社（1/3）
前編では、つねに有用性や生産性を求められる社会への気持ち悪さを語った、政治学者でアナキストの栗原康氏。後編では、その論理があらゆる場所に貫徹している現状、そしてそこから抜け出すための方法を考える。 アートで町おこしへの違和感 前編でもお話した通り、私たちの社会は、「有用性がないもの」をどんどん排除する社会になっています。 それは「地方創生」、町おこしの現場でも起こっています。アートの力で町を再生しようという試みがブームになっていますが、そのアートは、猥雑なものを排除したり、覆い隠したりしている。 例えば、東京の山谷や大阪の釜ヶ崎といった寄せ場にいる、野宿者や日雇いの「おっさん」たちは本当に猥雑です。まえに山谷夏祭りというのに行ったことがあるのですが、みんなほんとうにクソみたいな酒を呑むんですよ。バケツにやっすい焼酎をドバドバ入れて、烏龍茶をテキトーに注いで、あ、これ2杯飲んだら死ぬな、と思
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