雲が直線的に現れ、上空が真っ二つに割れたような不思議な光景が1月26日午前、福井県内各地で見られた。 福井地方気象台によると、本州南海上にある停滞前線の移動に伴い、前線付近にできた高積雲が移動したことで起こった。高積雲は「ひつじ雲」などと呼ばれ、通常はまだら状や帯状だが、この日は前線の影響で、雲が地上に近いところで分厚くなりびっしりと空を覆った。同気象台は「きれいに一直線になって動くのは珍しい」という。 鯖江市の女性は自宅2階から撮影。驚きながら「青と白にパキッと割れていて、きれいだった」と話していた。

「異常な暑さなのに、日焼け止めを塗るのは駄目と先生に言われた」。福岡市の中学生から気になる声が特命取材班に寄せられた。九州の小中学校は運動会シーズン真っ盛りで、懸命に練習に励む子どもたちの姿を見かける。学校での日焼け止め使用はルール違反なのか。 【写真】中学校で配布された日焼け止めについての文書 生徒は「先生たちは長袖やサングラスなどで完全防備をしているのに」と嘆く。取材に校長は「『原則として日焼け止めは家庭で塗ってくる』と校則に定めている。日焼け止めを持ち込み、学校内で塗っていたことを注意した」と説明。不十分なら必要に応じて個別に相談するよう生徒に呼び掛けており、塗ってはいけないわけではないとした。 熊本市の40代女性からは「子どもが通う中学では日焼け止めを使うのに許可願がいる」との情報も寄せられた。配られたプリントは許可を求める理由を書き、保護者が押印して提出するよう求めていた。安全上

韓国石油公社が筆頭株主の韓国の石油物流企業、オイルハブコリア（OKYC）が2017－18年に韓国南部の麗水港で国内外の船舶に積み込んだ石油類の相当部分が公海上で継続的に北朝鮮の船舶に積み替えられていたことが判明した。当時は韓国政府が海運業界に対し、「国連の対北朝鮮制裁に違反しないように特に注意するように」と警告していた時期に当たる。このため、OKYCが疑わしい船舶に石油製品を船積みしていた理由に疑惑の目が向けられている。これについて、OKYCは「石油製品を購入した荷主の依頼に基づき、船積みを代行しただけだ」と説明している。 野党・自由韓国党の金起善（キム・ギソン）国会議員が関税庁から提出を受けた資料によると、全羅南道麗水市に本社を置くOKYCは、国連安保理決議2375号が実施された17年9月から18年2月にかけ、対北朝鮮制裁違反が疑われる船舶6隻に石油類を供給していた。海洋水産部（省に相当

東京や大阪など12都府県で、インフルエンザの患者報告数が流行の目安をいったん下回った後、再び目安を上回り「再流行」していることが、厚生労働省が公表した8日から14日までの1週間の患者報告で分かった。院内感染や学級閉鎖などの報告もあり、患者が増加傾向の自治体は注意を促している。【新井哉】 インフルエンザの患者報告数が流行開始の目安となっている1医療機関当たり1.0人を上回り「再流行」しているのは、▽茨城（1.23人）▽栃木（1.83人）▽千葉（1.12人）▽東京（1.35人）▽神奈川（1.01人）▽岐阜（1.7人）▽静岡（1.45人）▽滋賀（1.81人）▽大阪（1.09人）▽兵庫（1.04人）▽福岡（1.62人）▽鹿児島（1.1人）―の12都府県。 前週と比べて患者報告数が倍増した滋賀県は「4保健所管内で増加」したと指摘。東京都では、31保健所管内のうち19保健所管内で前週よりも増えた。 患

２０２０年東京五輪・パラリンピックの開閉会式の制作費について、大会組織委員会は１５日、予算の上限額を立候補計画時の９１億円から１３０億円に増額した。この日、東京都内で開かれた理事会で承認された。 【写真】新国立競技場の完成イメージ＝大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所ＪＶ作成／ＪＳＣ提供 開閉会式の制作について、組織委は大手広告会社の電通と委託契約を締結。演出内容については、昨年７月から狂言師の野村萬斎氏を総合統括とする８人のメンバーを中心に議論してきた。演出の骨子がまとまって概算したところ、９１億円を上回ったという。 組織委の武藤敏郎事務総長は「１２年ロンドン大会（１６０億円）などと比較して、十分に抑制された数字だ」と説明した。増額分は調整費（３５０億円）を取り崩すなどするため、大会経費は１兆３５００億円から変動しないという。 １３０億円の中には、聖火台の制作費も含まれていることな

「先日、取材で中国に行ってきたのですが、あちらではデパートやコンビニはもちろん、小さな雑貨店のようなお店までキャッシュレスですよ。皆さんスマホに表示したQRコードをお店の端末に『ピッ』とやって支払う。私はガラケーなので困ってしまった。日本でもどんどん、“現金お断わり”の店が増えていくんでしょう。そうした変化のスピードには驚くばかりです」 ロイヤルホストなどを運営する外食大手・ロイヤルHDは昨年11月、完全キャッシュレスのレストラン「ギャザリング・テーブル・パントリー」（東京・中央区）をオープンした。同店にはいわゆるレジがない。各種クレジットカードやSuicaなどの交通系カード、またはスマホを介した方法で支払うのだ。現金は一切お断わりということである。

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対

テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所持者に、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（深見敏正裁判長）は２６日、１審・さいたま地裁判決（２０１６年８月）を取り消し、「契約義務がある」としてＮＨＫ側の逆転勝訴を言い渡した。同高裁では別の裁判長らも２２日に契約義務を認める判決を２件出している。 【図説】受信料収入と支払い率の推移 同種訴訟は全国で５件あり、１審でＮＨＫが敗訴したのはさいたまの１件のみだった。放送法は、テレビなどの放送受信設備を「設置」した者はＮＨＫと受信契約を結ばなければいけないと規定しており、ワンセグ携帯の所持が「設置」に当たるかが争点だった。 原告は埼玉県朝霞市議の男性。ワンセグ携帯のみ所持する場合は受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めてさいたま地裁に提訴した。同地裁は「放送法の言う『設置』は『携帯』を含むとのＮＨＫ側の主張は無

SNS上で先日「パソコンができないのにIT業界に来る若者」に関する投稿が話題となりました。投稿者は、実際にどうなのかはわからないとしつつ「IT業界に来る新人さんでも、今までパソコン触ったことない層はいる」と指摘。「知らないことは今後学べばよいからそのこと自体が悪いわけではないが（中略）マウスの持ち方やダブルクリックの仕方からスタートするのは、教える方も教わる方も大変」とし、その要因として「就職課や採用サイトが『ITなら大丈夫』『ITは売り手市場』と言っていた」ことを挙げています。 【図】年代別ネット利用者の実態 これについて「パソコン使えない若者わりといるよね」「憧れと適性は別物」「とにかくどこかに就職させようとする学校側もよろしくない」などの意見が上がっていますが、IT業界を目指す若者の現状とはどのようなものでしょうか。一般社団法人日本情報技術振興協会（JAPRO）認定講師の久原健司さん

【パリ時事】パリ訪問中の小池百合子東京都知事は23日、2020年東京五輪・パラリンピックの開会式と閉会式が行われる4日間は都内の二酸化炭素（CO2）排出をゼロにする取り組みを行うと明らかにした。 小池氏は地球温暖化対策に関する会合に先立ち開かれた記者会見で「持続可能な都市・東京を世界に発信する」と強調した。 都が大規模事業所を対象に10年度から導入している排出量取引制度を活用し、積み上げた削減量を寄付してもらうことで「ゼロカーボン」を実現する方針。東京五輪の開会式は7月24日、閉会式は8月9日。パラリンピックの開会式は同25日、閉会式は9月6日の予定。4日間で排出が想定されるCO2の量は約72万トン。 小池氏は同日、地球温暖化防止に向けた各都市のネットワーク「世界大都市気候先導グループ（C40）」の運営委員会に出席。都の先進的取り組みを紹介し、温暖化対策に積極的に貢献していく姿勢をPRした

警察庁は、パチンコの標準的な遊技時間（4時間）に客が得られるもうけの上限について、現行の十数万円から5万円を下回るよう出玉規制を強化する方針を固めた。 スロットなどについても同水準に規制を強化する。もうけの上限を引き下げることで、負けた分を一度に取り戻そうとのめり込むリスクを減らすのが狙い。11日に風営法施行規則などの一部改正案を公表し、一般から意見を募る。 カジノ解禁を柱とする統合型リゾート（IR）推進法が昨年12月に成立したのを受け、政府のギャンブル依存症対策の一環として実施する。 警察庁によると、パチンコ依存問題の相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」に相談した人の約7割が、1カ月当たり5万円以上の損失を出していた。 改正案では、遊技時間4時間でパチンコ玉の獲得総数が発射総数の1．5倍に満たないものとする新基準を設けた。現行の3分の2程度に規制を強化し、大当たりの出玉の

福岡県警小倉北署に所属する40代の男性巡査部長が昨年末、既婚者であるにもかかわらず未婚の女性と結婚披露宴を開いたとして懲戒処分（減給）を受けていたことが13日、関係者への取材で分かった。県警は、警察庁が定める発表の基準を満たしていないとして処分を公表していない。処分は今月9日付。 関係者によると、巡査部長は既婚者であることを隠して女性と交際し、昨年11月下旬ごろ、北九州市若松区の結婚式場で披露宴を開いた。披露宴に巡査部長の親族が1人も参列しなかったことから女性側の親族が不審に思い、巡査部長を問い詰めたところ既婚者であることを認めたという。 披露宴と同じ日に、巡査部長が自身の親族に「監禁されている」などと電話で助けを求めたため、驚いた親族が110番。警察官が駆け付ける騒ぎとなり、問題が明らかになった。 当時、巡査部長は同署交通課に所属していたが、問題発覚後は自宅で謹慎しており、県警が詳

やはり男は、殺すつもりで警察官に向かってきていた。京都市北区で１１月２９日夜、刃物を持った男が母子を襲撃した事件。１２月８日に殺人未遂容疑で再逮捕された同区衣笠開キ町、無職、小西威規（たけのり）容疑者（２７）は、京都府警北署の取り調べに「殺そうと思って警察官にナイフを振り回した」と供述したという。そんな殺意を秘めた男と相対した３０代の巡査部長は冷静だった。威嚇射撃の後、男に向けて放った４発すべてを足に命中させ、男の凶行を食い止めたのだ。 「撃ち合いをしている」「いや包丁を振り回している」…。緊迫した状況と物々しい雰囲気。付近の住民らは何事が起きたのかと不安を募らせていたという。現場近くに住む女性（４１）は買い物から帰る途中で事件に遭遇した。たくさんのパトカーが集まり、ただ事ではない様子に驚いたが、何が起きているかは知らなかった。やがて、警察官が「やめろ」と叫ぶ声が聞こえた。 「声の方を

甲子園のスタンドでもう一つの夏が燃焼した。16日の全国高校野球選手権大会で、秀岳館（熊本）のベスト8進出を支えた同高吹奏楽部。部員たちは、この夏の吹奏楽コンテストの南九州大会出場をあきらめ、全国制覇を目指すナインとの夏を選んだ。「甲子園が僕らにとってのコンテスト」。伸びやかな演奏が歓声とともに夏空に響いた。 吹奏楽部は部員21人。4年連続の出場が懸かる南九州小編成吹奏楽コンテストの県予選を翌週に控えた7月26日、野球部が甲子園切符を手にした。 南九州大会は8月11日。県予選を通過しても、甲子園の応援を優先すれば大会には出られない。コンテストか、甲子園か。7月下旬の職員会議は2日間にわたった。多くの教員が「コンテストに出るべきだ」と主張した。吹奏楽部の3年生6人も話し合いを重ねた。「コンテストに出たい」と涙を流す部員もいた。 しかし演奏がなければチアリーディングもできず、応援が一つにな

木星に存在する、巨大な渦巻きこと「大赤斑」。一方木星大気の上部には熱を持ったスポットがあるのですが、科学者によるとこの巨大な渦巻きが「音波を照射」することにより、木星大気の加熱に関わっているというのです。 学術雑誌のネイチャーに提出された報告によれば、大赤斑によって熱せられた木星大気の温度は数百度にも達し、大気のどの部分よりも熱くなっています。なお科学者たちは木星からの赤外線の放出を観測することにより、この熱いスポットを発見しました。そして、木星の雲から約800km上空の部分は、太陽からの熱の放射からは考えられないほど高温になっているのです。 ボストン大学の研究チームのJames O’Donoghue氏は、「我々は、このような高温のスポットが大赤斑の上に存在していることにすぐに気づきました。これは偶然の一致なのか、それとも関連性があるのでしょうか？」と語っています。 大赤斑はハリケー

プロ野球・巨人の野球賭博問題に絡み、巨人の複数の選手が自チーム公式戦の勝敗を対象に金銭のやりとりをしていたことが１４日、分かった。一部報道を受けて、日本野球機構（ＮＰＢ）調査委員会の大鶴基成委員長が認めた。同日、取材に応じた巨人の森田清司総務本部長コンプライアンス担当は金銭のやりとりを認めた上で「験担ぎの意味合いでやっていたので賭け事とは全く異質だ」と話した。 大鶴委員長によると、選手らは１試合で１人５千円程度を出し合い、巨人が勝った場合、円陣を組んだ際に「がんばろう」などと、かけ声を出した選手が全額を受け取る仕組み。試合に負けた場合は、声出し担当が参加選手全員に１千円程度ずつを支払っていたという。大鶴委員長は「昨秋の調査の段階で把握していた」というが、昨年１１月の調査委の報告書には記載されなかった。理由について委員長は「野球協約で規定する敗退行為（八百長）には当たらないと判断した。金額

北海道教育委員会が、安倍政権を批判する文言を記した文房具が学校内にあるかどうかについて、道内の公立学校を対象に調査を始めたことが分かった。一部の高校にあったことから、「教育の政治的中立性」を保つためとしている。文房具を配った教職員組合側は「学校現場を萎縮させる」などとして反発している。 【写真】北海道教育委員会が配った職員用の調査票 　自民党道議が９月、一部の学校で「アベ政治を許さない」との文言が印刷されたクリアファイルが教師の机の上に置かれていると指摘し、調査を要求。道教委は今月１４日付で、政令指定市の札幌市立以外の小中高校など１６８１校に調査票を配った。 質問内容は、いつ誰が使ったり配布したりしたか、校内のどこで見たかなど。回答は任意だが、関わった人の名前を記すよう求めている。管理職には、関わった教職員が特定できれば指導するよう求めた。