ことしも不漁が続くサンマ。本州一のサンマの水揚げ量を誇る岩手県大船渡市では「初さんま祭」が開かれましたが、不漁で水揚げが間に合わず、生のサンマではなく冷凍サンマの炭火焼きがふるまわれました。 大船渡市の「初さんま祭」は復興支援への感謝を伝えようと東日本大震災の２年後から地元の水産会社などが始め、毎年、初物のサンマの炭火焼きがふるまわれてきました。 しかし、ことしは不漁で例年より遠い北太平洋の公海で漁を行っているため、水揚げが祭りの開催に間に合わず、去年の冷凍サンマだけで対応することになりました。 それでも会場は多くの人でにぎわい、解凍されたサンマが炭火でじっくりと焼かれ無料でふるまわれました。 当初、祭りまでに水揚げを予定していた漁船は、27日、大船渡漁港で水揚げする見通しで、会場では、そのサンマの予約が受け付けられ人気を集めていました。 家族で訪れた釜石市の30代の男性は「冷凍のサンマだ

東北自動車道の盛岡インターチェンジのＥＴＣ専用レーンで19日、78歳の男性が運転する車が前の車に追突して１人が死亡し、５人が重軽傷を負いました。 この事故で、追突された車の後ろの座席にいた盛岡市に住む箱崎富子さん（81）が頭を強く打ち、病院で手当てを受けていましたが、20日朝死亡しました。 このほか、双方の車の70代から80代の男女合わせて５人が重軽傷を負いました。 調べによりますと、追突した車を運転していたのは78歳の男性で、追突された車はＥＴＣの専用レーンを時速20キロ以下で走行していたと見られるということです。 警察は男性が前をよく見ずにレーンに進入し、減速しなかった可能性もあると見て詳しい状況を調べています。

先月９日に青森県沖で墜落した自衛隊の最新鋭Ｆ35戦闘機について、岩屋防衛大臣は操縦席の一部と見られる部品などを発見したことを明らかにしたうえで、事故原因の究明に向け、行方不明のパイロットや機体本体の捜索を続けていく考えを示しました。 航空自衛隊がアメリカから導入した最新鋭Ｆ35戦闘機が先月９日に青森県沖で墜落してから９日で１か月になります。 現場は最も深いところで水深1500メートルになることから捜索は難航していて、パイロットや機体本体は見つかっていません。 これについて岩屋防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、自衛隊の艦船に加えて海洋研究開発機構の深海調査船、それにアメリカ軍がチャーターした船舶が捜索活動を行った結果、今月３日以降の大型連休中に現場付近の海底から操縦席やフライトレコーダーのそれぞれ一部と見られる部品が発見されたことを明らかにしました。 そして、岩屋大臣は「引き揚げたものが本当

領空侵犯のおそれがある国籍不明機に対する自衛隊機のスクランブル＝緊急発進は昨年度、999回と前の年に比べて11％増え、過去２番目の多さになったことが防衛省のまとめで分かりました。中国機に対するものが全体の半数以上を占めていて、防衛省は警戒と監視を続けています。 これは過去２番目に多いということですが、過去最多となった平成28年度に比べると169回、14％下回っています。 国や地域別で最も多かったのが中国機に対するもので、638回と全体の64％を占め、次いでロシア機が343回と全体の34％でした。 中国機への対応では、去年４月に中国の無人機とみられる機体が沖縄県の尖閣諸島の北、約160キロで確認されたほか、ことし３月には日本周辺ではこれまで見られなかったＹ９哨戒機の飛行が確認されるなど特異な動きも見られます。 防衛省は、中国機の活動が引き続き活発だとして警戒と監視を続けています。

子育てや介護などを理由に引っ越しを伴う転勤を受け入れられず、仕事をやめてしまう「転勤離職」が相次ぐ中で、厚生労働省は転勤制度を見直す際の考え方やポイントを示したガイドラインの活用を呼びかけています。 こうした中、厚生労働省はおととし転勤制度を見直す際の考え方やポイントを示したガイドラインを作成し、企業に活用を呼びかけています。 この中では転勤の目的や効果を改めて検証し、人材育成などについても転勤以外の方法はないか検討することが有効だとしています。 そのうえで、定期的な面談などで社員の意向や家庭の事情を把握したり、転勤の回数や赴任期間を明確化するためにその目安を社内で共有することも考えられるとしています。 また、転勤が決まった場合には時間的な余裕を持って社員に伝えることが重要だとしています。 転勤制度をめぐっては、一部の企業に引っ越しを伴う転勤を原則廃止にしたり、転勤を一時的に猶予できる制度

日本の「はやぶさ２」が探査を続けている小惑星「リュウグウ」について、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などの研究チームは、これまでの観測の結果、岩石に取り込まれた形で水が存在することを確認したと発表しました。 その結果、岩石の中に水の成分が存在する時に特徴的に現れる反応が出たということです。 水は、液体や氷の状態ではなく、岩石に取り込まれる形で存在しているということで、こうした岩石は含水鉱物と呼ばれ、研究チームは「リュウグウの表面には含水鉱物の形で水があることを確認した」と発表しました。 「はやぶさ２」は先月、小惑星に着陸し、岩石の採取に成功したとみられていて、地球に持ち帰って分析することで、生命に必要な水や有機物がどこからもたらされたか解明する手がかりになります。 このほか、「リュウグウ」は、天体どうしの衝突でできた破片が再び集まって誕生したこともわかってきたということで、大もととなったのは

ことし５月の皇位継承に伴う改元をめぐって、平成など和暦を扱う官民の情報システムの改修作業を円滑に進められるかが課題となる中、政府の連絡会議で、官民ともに必要な作業をおおむね終えられる見込みとなっていることが報告されました。 新元号の決定まで２週間余りとなる中、政府は内閣府で各府省庁の連絡会議を開き、税や社会保障など国や一部の独立行政法人が管理する合わせて576の情報システムについて、５月１日までに改修作業を終了し、国民生活への影響も出ない見込みとなっていることなどが報告されました。 一方、民間のシステム改修をめぐっては、国民生活に密接に関係する金融や公共交通、エネルギーなどの関係企業では対応が進んでいるものの、一部、対応を確認できていない企業もあるとして、引き続き働きかけを続けていくことを確認しました。 政府は、情報システムのトラブルは国民生活の混乱に直結しかねないとして、パソコンのＯＳ＝

学生優位の売手市場が続く中、地方の中小企業は人材の確保がますます難しくなっています。こうした中、大分市の企業は、ごはんを現物支給するなど若手社員の心をつかむ取り組みを次々と打ち出しています。 このうち、去年から始めたのは、ごはんの“現物支給”です。 社内には大型の炊飯器が置いてあり、社員は、昼食や夕食用にごはんを無料で食べられたり、自宅に持ち帰ったりすることができます。若手社員の食費の負担を減らすのがねらいです。 また、学生の奨学金の返済を会社が肩代わりする制度も設けました。採用活動を通して、奨学金の返済に悩んでいる学生が多いと感じたためで、この春から、希望する新入社員には毎月２万5000円を５年間にわたって支給します。 このほか、午後８時半には社内の電源が自動で切れるようにして、残業できなくなるようにしています。 人手不足が続く中、地方の中小企業は人材の確保がますます難しくなっていますが

平成に代わる新しい元号の発表まであと１か月となる中、政府が、新元号の候補案について、すでに十数個に絞り込んでいることが政府関係者の話で分かりました。これまでの元号は確認されているかぎり、出典がすべて中国の古典とされていますが、この中には、日本の古典のものも含まれているということです。 こうした中、新しい元号の候補案について、政府が、これまでに有識者から提出された数十程度の中から、すでに十数個に絞り込んでいることが政府関係者の話で分かりました。 これまでの元号は確認されているかぎり、「典拠」、いわゆる出典がすべて中国の古典とされていますが、この中には、日本の古典のものも含まれているということです。 政府は、今後、「国民の理想としてふさわしいよい意味をもつもの」「一般的に使われているものではないこと」など、「元号選定手続」の留意点に従って、さらに絞り込み、これらの考案者に対し、候補案の提出を正

国連は、スマートフォンなどで大音量で音楽を聴くことによって、世界の若者のおよそ11億人が難聴になるおそれがあると警告し、安全な音量に関する新たな指針を発表しました。

先月29日、愛媛県庁に大量の一万円札の束が入った段ボールが届き、県で確認したところ、その金額はおよそ１億円に上るとみられています。愛媛県では匿名の寄付として、西日本豪雨からの復旧事業などへの活用を検討しています。 職員が確認したところ、大量の一万円札の束が段ボールいっぱいに入っていました。さらに手紙が添えられていて「何かの役に立ててほしい。差出人の氏名や住所は架空です。そっとしておいてほしい」と書かれていたということです。 県によりますと、束の厚みから金額はおよそ１億円に上るとみられていますが、お札はぼろぼろで傷みが激しく使用できる状態にないということです。このため、愛媛県では日本銀行に調査を依頼したうえで、新しいお札に交換してもらうことにしています。 また、手紙に架空のものとして書かれていた氏名や住所は今後、送り主が名乗り出てきた際の確認に必要なため、いまは明らかにしないということです。

睡眠を引き起こす新たな遺伝子をアメリカの大学の日本人研究者らのグループが発見し、日本語からとって「ｎｅｍｕｒｉ」と名付けられました。新たな遺伝子を発見したのは、アメリカのペンシルベニア大学で研究活動を行う戸田浩史博士らのグループで、１日付けのアメリカの科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 また、この遺伝子が働くと、ハエは細菌に感染しても長く生きたということで、細菌から体を守る免疫にも関わっているとしています。 発見した新しい遺伝子について研究グループは、日本語をそのままに「ｎｅｍｕｒｉ」と名付けました。 研究グループでは、「ｎｅｍｕｒｉ」遺伝子は、睡眠時間の不足や細菌への感染など、体にストレスがかかったときに働いて睡眠を引き起こしていると見ています。 「ｎｅｍｕｒｉ」遺伝子そのものはヒトでは見つかっていませんが、戸田博士は「人間でもかぜなどになると眠くなり、眠れば治ることも多い。同じよう

ことしのノーベル医学・生理学賞に選ばれた京都大学特別教授の本庶佑さんが文部科学省を訪れ、柴山文部科学大臣に報告を行い、柴山大臣は、研究費の支援を充実させていく考えを示しました。 本庶さんは11日午前、文部科学省を訪れ、柴山文部科学大臣に受賞が決まったことを報告し、自身が座右の銘としている「有志竟成（ゆうしきょうせい）」と書いた色紙を手渡しました。 そして「基礎研究で非常に広い視点から研究するには、研究費が基本なので、今後とも少しずつでよいので増やして頂くことが非常に重要だと思っている。生命科学は非常に分かりづらいが、人間が考えていなかったことが出てくるので、引き続き支援をいただきたい」と述べました。 これに対して、柴山大臣は「基礎研究から応用研究にどのようにつなげていくかというのも含めて、しっかりと支援をさせていただきたい」と述べ、研究費の支援を充実させていく考えを示しました。

フランスで、環境保護団体が原子力発電所の上空にドローンを飛ばし建屋の壁に激突させて、原発は、外部からの攻撃に弱いと訴えたのに対し、電力会社は、安全性に影響は無かったとしており、原発の安全性をめぐって再び議論になっています。 公開された映像からは、映画「スーパーマン」の主人公に模したドローンが原発の上空を飛行したあと、壁にぶつかって墜落する様子がわかります。 グリーンピースは「フランス議会が、近く原発の安全性に関する報告書を発表するのを前に、原発は外部からの攻撃に弱いと訴えたかった」としていて、原発の安全性を高めるよう求めています。 これに対してブジェ原発を運営するフランスの大手電力会社は「施設の安全性に影響は無かった」としたうえで、原発の上空などに民間のドローンが入ることを禁じるフランスの法律に基づいて、警察当局に告訴する方針です。 ただフランスでは、グリーンピースのメンバーが、これまでも

日米防衛相会談などのため、小野寺防衛大臣が予定しているアメリカ訪問について、衆議院議院運営委員会の理事会で野党側が、自衛隊の日報問題などの対応を優先すべきだとして反対し、了承されませんでした。 これに対し、自民・公明両党と日本維新の会は「日米首脳会談の直後であり、北朝鮮への対応なども議題になる極めて重要な会談だ」などとして理解を示しましたが、立憲民主党や希望の党などは、自衛隊の日報問題などの対応を優先すべきだとして反対し、意見がまとまらず、了承されませんでした。 閣僚の海外出張については、与野党の申し合わせで、衆参両院の議院運営委員会と協議することになっていますが、強制力はなく、麻生副総理兼財務大臣は、了承が得られないまま１９日午前、Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、アメリカに向け出発しました。 このあと開かれた議院運営委員会で、野党側の筆頭理事を務める立憲民主

先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。 このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。 また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。 介護の分野では、掃除や調理などの身の回りの世話をする生活援助のサービスについて、ホームヘルパーの代わりに地域の住民やボランティアを活用できるようにして費用を抑えることを提案しています。 審議会は、これらの案を基に提言をまと

滋賀県彦根市の交番で警察官が拳銃で撃たれて死亡した事件で、殺人の疑いで逮捕された１９歳の巡査が身柄を確保された際、「罵倒されたので拳銃で撃った」などと話していたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は巡査が所持していた拳銃の捜索を続けています。 井本巡査部長は現場の状況から背後から拳銃で撃たれたとみられ、搬送先の病院で死亡しました。 滋賀県警察本部は１１日の朝から一緒に勤務していた１９歳の巡査が拳銃で撃ったとみて、市民に危険が及ぶおそれがあるとして、名前と写真を公開して行方を捜査していましたが、１２日未明、隣町の愛荘町で身柄を確保し、午前５時半すぎに殺人の疑いで逮捕しました。 巡査は身柄を確保された際、「罵倒されたので拳銃で撃った」などと話していたことが捜査関係者への取材でわかりました。 巡査が所持していた拳銃は発見されていないということで、警察は逃走に使ったとみられるパトカーが見つ

買い物の８０％を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。 このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。 提言ではキャッシュレス決済の比率を、２０２５年には４０％と今の２倍に拡大し、将来は８０％を目指すとしています。 そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。 さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。 経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「２５０万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。 この中では、在学中に支払いを免除するのは「国立大学の授業料に相当する年間およそ５４万円と、入学金およそ２８万円を基本とする」としたうえで、私立大学などでこれを上回る差額分については、無利子の奨学金などでの対応を検討するとしています。 そのうえで、納付の対象となる一定の年収については「初任給の平均値にあたる２５０万円以上」や、「３００万円以上」など複数の案を例示して、今後検討を進めるとしているほか、納付額は正規雇用の標準的な収入の人でおよそ２０年で支払いが完了する程度に設定するなどとしています。 教育再生

国立研究開発法人の海洋研究開発機構は、地球の内部にある岩石の層「マントル」を世界で初めて直接掘削して観測するプロジェクトに向け、１６日からハワイ沖で事前の海底調査を始めることになりました。専門家は「地球の成り立ちを知る第一歩になる」と話しています。 海洋研究開発機構は、世界で初めての直接掘削に向けて１６日からおよそ２週間、太平洋のハワイ沖で、海底からマントルまでの距離が近い場所を、音波などを使って調査することになりました。 今後、中米のメキシコやコスタリカの沖合でも、掘削に適した場所を調べたうえで、１０年後をめどに、世界トップレベルの掘削能力をもつ探査船「ちきゅう」を使って、マントルの掘削を実現したいとしています。 プロジェクトの中心的なメンバーでマントルに詳しい、静岡大学の道林克禎教授は「マントルには地球がどうのように作られどうなっていくかを知る手がかりがある。今回の事前調査が第一歩にな