中国ネット通販大手の京東集団は２１日、米ミネソタ州ミネアポリスの司法当局が、女性への性的暴行の疑いで捜査していた同社の創業者、劉強東・最高経営責任者（ＣＥＯ）について、不起訴にしたと発表した。 劉氏は出張先の同州で８月３１日に逮捕された。９月１日に釈放されたが、その後も捜査は続いていた。劉氏は不起訴について声明を発表し、「私は法律を破っていないことが証明された」と述べた。 一方、「私とこの女性との交流は家族、特に妻を深く傷つけた。誠実な謝罪を受け入れてくれることを望む」と述べ、ネット上のアイドル「奶茶妹妹（ナイチャメイメイ）」として知られる妻・章沢天さんとの関係修復に努める意向を示した。（香港＝福田直之）

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２１日、日本との二国間の貿易協定（米日貿易協定＝ＵＳＪＴＡ（ユーエスジェーティーエー））の交渉開始に向け、交渉目的を公表した。日本側が主眼を置く物品の関税削減だけでなく、日本が中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶことを牽制（けんせい）する条項や、為替操作を禁じる条項などを盛り込むことなどが柱になる。 米政権はかねて、１１月末に署名した「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」を、日本も含む今後の通商協定のひな型にすると述べてきた。ＵＳＭＣＡは通貨安を誘導する為替政策を取りにくくするための為替条項や、中国との貿易協定の締結を難しくする通称「毒薬条項（ポイズンピル）」を盛り込んでいる。 ＵＳＴＲは対日交渉の目的に、「もし、日本が非市場国とＦＴＡを結べば、透明性を確保し、適切な行動をとるための仕組みを設ける」と明記。「非市場国」とはＵＳＭＣＡでも用いられた、中国を念頭に置

「今年の大豆の収穫はさっぱりだね」。黄河沿いに貧しい農村地帯が広がる河南省新郷。２０歳前後の若い農家の男性が大豆畑で顔をしかめた。夏以降、極端な雨と乾燥が繰り返され、天候が安定しなかったことが響いたという。 １０月、中国有数の大豆生産地である河南省を取材した。中国は７月、米国の高関税措置への報復として、米国産大豆などに２５％の追加関税を発動。大豆が米中貿易紛争を代表する農産品の一つとなったためだ。 取材して真っ先に感じたのは、生産性の低さだった。ちょうど大豆を収穫する時期だったが、小規模な畑で栽培され、収穫も手作業。大型トラクターを使うなど機械化が進んだ米国の巨大農場との違いは明らかだった。 背景には、中国では同じ穀物でも農家の収入が多いトウモロコシの栽培が奨励された歴史がある。大豆の農地面積が減少したうえ、品種改良や栽培技術に関する研究も遅れた。 その結果、主要な生産国との差は歴然と開い

クリスマスを控え、サンタに扮した米国のオバマ前大統領が、ワシントンで入院中の子どもたちを訪ねた。プレゼントの入った大きな袋をかついで病室を回る様子を、オバマ財団が動画で公開した。 訪問は１９日。赤い帽子をかぶったオバマ氏が突然現れ、びっくりした様子の子どもたちに、次々とおもちゃを手渡して抱きしめた。オバマ氏は「家族がいれば、愛する人がいれば、どこにいてもクリスマスだ」と呼びかけた。（神田大介）

中国でカナダ人が相次いで拘束された問題で、カナダのフリーランド外相は２１日、「中国によるカナダ人２人の恣意（しい）的な拘束を深く懸念している」との声明を出し、即時釈放を求めた。ＡＰ通信によると、公式な釈放要求は初めて。米国も同日に類似の声明を出しており、足並みをそろえて中国に対峙（たいじ）する姿勢を示した格好だ。 フリーランド氏は「カナダは法の支配で統治される国であり、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者についても、公正で透明性の高い法の執行を実施している」と説明。米国との犯罪者引き渡し条約にも触れ、「カナダは、法の支配は民主主義の根本原理で、（採用するか否かを選ぶ）選択の問題ではないという信念をパートナー国（米国）と共有している。妥協しない」と強調した。 米国務省のパラディノ副報道官も２１日付の声明で「カナダは公平公正で透明性の高い法的な手続きを行っている」と主張。中

米最高裁は２１日、国境を不法に越えた中南米などの人々による難民申請を制限する大統領令について、その効力を停止した司法判断に対するトランプ大統領の差し止め請求を却下した。当面は不法に入国した人々も、これまで通り難民申請ができることになる。 この大統領令は「検問所を通らず国境を越えた不法移民の難民申請は受け付けない」とする内容。中南米から大人数で米メキシコ国境を目指す「キャラバン」の動きを受け、トランプ氏が１１月に署名した。国境を越えた後に捕まった人々が「本国で迫害を受けた」などとして難民申請するのを防ぐことを狙った。 しかし、サンフランシスコ連…

米連邦予算の暫定的な措置が期限を迎えた２１日、メキシコとの国境の壁の建設費計上を巡る米議会の調整が実を結ばず、米東部時間２２日午前０時１分（日本時間２２日午後２時１分）から、米政府機関が一部閉鎖に追い込まれた。トランプ米大統領が、野党民主党との妥協を拒んだためだ。 トランプ氏は２１日、与党共和党の議員らと会談した後、記者団に対し「全ては民主党次第だが、政府閉鎖の可能性はかなり高い」と語った。２１日夕には自身のツイッターに、建設を検討する「鉄の薄い細板の壁」の図案を投稿。「効果的でしかも美しい！」と述べた。 トランプ氏は、１９日に米上…

トルコのエルドアン大統領は２１日、米軍が撤退を表明したシリアで、近く実施するとしていたクルド人武装組織に対する越境軍事作戦を「数カ月以内に行う」と述べ、事実上延期した。作戦の先延ばしには、米軍との衝突を回避する狙いがあるとみられる。トルコは自国にもいるクルド人の武装組織を警戒している。

岩屋毅防衛相は２１日、石川県の能登半島沖で２０日午後３時ごろ、海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から射撃用の火器管制レーダーを照射されたと発表した。日本政府は韓国政府に「不測の事態を招きかねない危険な行為」として抗議した。 一方、韓国国防省は２１日夜、「作戦活動の中でレーダーを運用したが、日本の哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない。誤解がないように十分に説明する予定だ」と見解を発表した。 防衛省によると、現場は日本の排他的経済水域内の公海上。同省は詳しい場所を明かしていないが、日韓が領有権を争っている竹島からは「離れている」（岩屋防衛相）という。 Ｐ１哨戒機は海自厚木航空基地（神奈川県大和市、綾瀬市）の第４航空群の所属で、１機で通常の警戒監視活動中だった。洋上に韓国海軍駆逐艦と韓国海洋警察庁の警備救難艦各１隻がいるのを確認。駆逐艦上で、砲弾やミサイルを発射する前に狙いをつける火器

中国の中糧集団など国有穀物大手は１９日、２５％の追加関税をかけていた米国産大豆を購入したと発表した。貿易摩擦の「一時休戦」を決めた今月初めの米中首脳会談を受けた対応。 米農務省は今月中旬、中国による米国産大豆の大口契約があったと発表。中国への輸出用に１２月１３日に１１３万トン、翌１４日に３０万トンの米国産大豆の大口契約があったと公表していた。 中国は７月、米国が中国からの輸入品３４０億ドル（約３・８兆円）分に２５％の追加関税をかけたのに対抗し、米国産大豆などに２５％の関税をかけた。米国産大豆の穴埋めは、他国からの輸入で対応しようとしたが、国内の大豆需給が逼迫（ひっぱく）していた。 中国商務省は１９日、米中の経済貿易問題について、副大臣級の電話協議を行ったとも発表。華為技術（ファーウェイ）の幹部逮捕を巡る対立はあるものの、通商紛争で、米中は一定の歩み寄りを進めている。（香港＝福田直之、ワシン

米司法省は２０日、１２カ国以上の企業や政府機関の情報を盗んだとして、中国籍のハッカー２人を訴追した、と発表した。日本など複数の同盟国も米国と足並みをそろえて中国を非難。トランプ政権は中国が「核心的利益」とするチベット問題でも攻勢を強めており、対立の火種は増え続けている。 米司法省が訴追したのは「ＡＰＴ１０」と呼ばれるハッカーグループに所属する中国人２人。同省によると、中国の国家安全省と協力し、２００６年から今年にかけて米国や英国、日本など１２カ国以上のネットワークに侵入。４５以上の企業や、米航空宇宙局やエネルギー省傘下の研究所などを標的に数百ギガバイトの情報を盗み取った。米海軍からは１０万人以上の個人情報を盗んだという。 米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレ…

経営再建中の大塚家具は２１日、中国の家具販売大手「居然之家（イージーホーム）」と業務提携し、資本提携も検討していくと発表した。立て直しへの一歩になる可能性がある。 居然之家は年間売上高が約１兆円とされる大手。中国のネット通販大手アリババグループの出資を受けており、中国で２００店以上を展開する。 大塚家具のことし１～９月期の売上高は前年同期比１２・５％減の２７３億円、純損益は３０億円の赤字だった。最大８割引きのセールで足元の売り上げは持ち直しているが、資本増強などの抜本的な対応が急務となっている。（末崎毅）

「日本人」として戦場にかり出され、援護の対象から外された朝鮮半島出身の元ＢＣ級戦犯。彼らや遺族が求めてきた救済法案は今年も国会に提案されるにはいたらなかった。「生きているうちに歴史のけじめを」。９０歳を超えた元戦犯は訴える。 「このままでは刑死した仲間に申し訳がたたない」。１６日、東京都西東京市の公民館であった「韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者写真パネル展」で、車いすに乗った李鶴来（イハンネ）さん（９３）が静かに語りかけた。 台湾出身の元ＢＣ級戦犯や遺族らも含め、３００万円の特別給付金を支給する立法を求めてきた。法案は一度、民主党が２００８年に衆院に提出したが、翌年の衆院解散で廃案となったまま。李さんは先の臨時国会が閉会した今月１０日も、来年の通常国会で法案を成立させてほしい、と声明を発表した。 日本にいる朝鮮半島出身の元…

米司法省は２０日、米国や日本など、少なくとも１２カ国の４５以上の企業や政府機関のネットワークに侵入し情報を盗んだとして、中国籍のハッカー２人を訴追した、と発表した。２人が中国の情報機関、国家安全省に関連しているとして、国家ぐるみの犯行だと断定。英国やカナダ、豪州、ニュージーランドも中国を非難する声明を出した。 中国のサイバー攻撃などによる知的財産の侵害は、米中通商協議の焦点となっている。 起訴状などによると、２人は「ＡＰＴ１０」と呼ばれるハッカーグループに所属。国家安全省と協力し、遅くとも２００６年から今年にかけて各国のネットワークに侵入した。 標的になったのは、航空宇宙や製造業、製薬、石油ガス探査などの企業のほか、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や米エネルギー省の研究所で、数百ギガバイトの情報を盗んだという。米海軍の４０以上のコンピューターにも侵入し、１０万人以上の氏名や生年月日、社会保障番号、

内戦が続くシリアからの米軍撤退表明から一夜明けた２０日、アサド政権のおひざ元である首都ダマスカスでは市民から歓迎の声が上がった。一方、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦で米軍と共闘しながら、見捨てられた形になった少数民族クルド人勢力の支配地域では、「米国は私たちを裏切った」と抗議する声が広がっている。 ２０日午後、ダマスカス中心部の市場。化粧品店で働く女性エクバルさん（４５）は「米軍は勝手にシリアに入ってきて、問題を複雑にした。さっさと出て行ってほしい」と訴えた。 内戦では、ロシアとイランの支援を受けるアサド政権が軍事的優勢を盤石にしている。政権は今年５月、ダマスカスと近郊の安全確保を宣言。市場の商店主たちによると、砲弾が飛来することはなくなり、買い物客は日に日に増えている。衣料品店に勤める男性（４０）は「戦争前の生活が戻ってきた」と語った。 一方、クルド人勢力が支配するシリア北東

クリスマス休暇を迎えた英国第２のガトウィック空港で１９日夜から滑走路が閉鎖され、大混乱となっている。空港上空や周辺をドローン（小型無人機）が飛んだためで、安全確保を理由に航空機の発着を止めた。２０日は約７６０便が欠航し、休暇を楽しみにしていた旅行者ら約１１万人に影響が出たという。 英ＢＢＣなどによると、飛来したドローンは２機で、１９日夜から２０日にかけて現れた。遠隔操作されているとみられる。警察はテロの可能性を否定し、運航の妨害が目的だとみている。５０件以上の目撃情報が寄せられているが、ドローンの捕獲や容疑者の確保には至っていないという。 利用客の中には空港内で寝泊まりを強いられるケースも。地中海のマルタで家族と過ごす予定だったフネクさん（４３）はＡＦＰ通信の取材に「今日は娘の誕生日。せっかくのクリスマス休暇が台無しだ」と落胆する。着陸予定だった航空便はパリを含む他の空港に行き先を変更。２

オーストラリアのシドニー周辺で２０日夕、激しい雷雨に伴って、大きなひょうが降った。豪気象庁によると、中には、直径８センチほどとテニスボールより大きなものも。家の屋根や屋外に止めていた車の窓ガラスが割れるなどの事例も相次ぎ、シドニーでは１９９９年以来の大きな被害になりそうだという。 ２０日午後４時ごろから各地で断続的に激しい雷雨になり、ひょうが降った。ソーシャルメディアには、市民が撮影した大きなひょうの写真がたくさん投稿されている。保険業界団体の豪州保険評議会（ＩＣＡ）によると、ひょうによる被害で、２１日昼過ぎまでに２万５千件以上、総額で１億２５００万豪ドル（約１００億円）を超える保険請求があり、さらに増えそうな勢いだという。 南半球の豪州は夏。豪気象庁によると、気温が上昇する９月から４月にかけて雷雨が起きやすい。（シドニー＝小暮哲夫）

内戦下のシリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦を続けてきた米軍の撤退を、トランプ米大統領が表明したことを受けて、ＩＳ掃討で米軍と共闘する欧州主要国の閣僚は２０日、「ＩＳは依然として脅威」として作戦続行を相次いで訴えた。米軍撤退による「力の空白」に乗じ、ＩＳが勢力を盛り返すおそれがあると警告した。 英国のウィリアムソン国防相は２０日、「（対ＩＳ戦の）勝利を確実にするには、まだ困難な仕事が多くある」と強調。フランスのパルリ国防相も２０日、「ＩＳは地図から消えていない。決定的に軍事制圧しなければならない」とツイッターに投稿した。英仏は米軍が主導する有志連合のメンバーで、シリアでＩＳ拠点を空爆してきた。両国防相は今後もＩＳ掃討を続ける意向を示した。 また、ドイツのマース外相も２０日、「ＩＳの脅威はなくなっていない。（米軍撤退の）決断はこれまでの成果を台無しにするおそれがある」と述べた上

トランプ米大統領は２０日夕、自身のツイッターに投稿し、マティス米国防長官が来年２月末に辞任することを明らかにした。複数の米メディアによると、マティス氏は同日、トランプ氏と面会して米軍のシリア撤退に反対の意向を伝えたが、トランプ氏が聞き入れなかったため、自ら辞任を申し出たという。 国際協調派のマティス氏は、トランプ氏の感情的・即興的な行動を抑える役割を担ってきた。同じ国際協調派のティラーソン前国務長官も今年３月に更迭。マティス氏が去ることで「米国第一」を掲げるトランプ政権の単独主義的な傾向に拍車がかかる恐れがある。 トランプ氏は同日夕、マティス氏の辞任を明らかにし、新規の防衛装備品の売却を始め、同盟国などから軍事負担金を米国に支払わせることに多大な尽力をしたとして、「とても感謝している！」とツイート。マティス氏の後任は「すぐに指名する」とした。 マティス氏は直後にトランプ氏に提出した辞任申し

トランプ米大統領は２０日、メキシコ国境に壁を建てる費用を含まないことを不服として、米連邦政府の２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）の新たな暫定予算の署名を拒む意向を示した。米国時間２２日未明から、予算切れに伴って米政府機関の一部が閉鎖される可能性が高まってきた。 トランプ氏はホワイトハウスで「政府予算には国境の安全を盛り込まなければならない。私の立場は揺るがない」と強調。１９日に米上院で可決した、来年２月８日までの暫定（つなぎ）予算案に署名しない姿勢を示した。 これに先立ち、トランプ氏と会談した与党共和党の下院トップのライアン議長は「我々は政府機関が機能し続けることを望むが、国境の安全を守る合意も望んでいる」と説明。議会で調整を続ける意向を示したものの、野党民主党が「国境の壁」の建設費計上を受け入れる見込みは薄い。 トランプ氏はメキシコからの移民問題を政治的な支持拡大の柱としてきた