高山明さん（４９）　演出家　東京・神田神保町にある書店の通路に約４０人の男女が集まった。中国残留孤児が語る半生に聴き入る。靖国神社などを訪ね、中華料理店で食事をした。１１月、「東京修学旅行」のひとこまだ。 「故郷を追われた人たちへの思いや戦争が今回のテーマです」 修学旅行とうたっているが…

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世界第２位の実力をつけた経済とは対照的に、この４０年、政治改革は共産党一党支配のまま停滞した。１９８９年の天安門事件の後も、民主化へとつながる試みがなかったわけではない。だが、その芽は摘み取られ、中国は今、改革に背を向けているように見える。（歩雲＝延与光貞） 四川省の省都、成都から車で約２時間。曲がりくねった山道を上がった先に遂寧市の歩雲郷がある。一本道に沿って家や商店が並ぶ人口１万５千人ほどの農村だ。 １９９８年１２月、ここで郷長の直接選挙が実施された。郷幹部らの腐敗が原因で直接選挙を求める声が上がり、当時の上層部も認めた、と伝えられている。 「そりゃ、うれしかったね。自分たちで選べるんだから。多くの人が演説を聴きに行って、候補者に質問もしたよ」 テレビ設備工事業を営む蔡昌光さん（６５）は当時をよく覚えていた。 郷は地域の行政単位の一つだ。当時、地方での直接選挙の対象は、郷よりさらに下の

ロシアのプーチン大統領は２０日、年末恒例の大規模記者会見に臨んだ。米国のトランプ大統領が１０月に表明した中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄に対抗措置をとることを表明。「抑止と（米ロの戦力の）バランスをとるためだ」と話して軍拡競争も辞さない姿勢を示す一方で、目的はあくまでも自国防衛のためだと強調した。 「核軍拡競争を恐れる声が広がっている」とするロシア・メディアの記者の質問に答えた。 プーチン氏は米国がブッシュ政権時代の２００２年に弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約から離脱したことを例に挙げ、「我々は米国のミサイル防衛に対抗せざるを得なくなった。結果、軍事的優位に立ったのは事実だが、目的は抑止とバランスのためだった」と説明。米国がＩＮＦ全廃条約を破棄する場合、「欧州にミサイルが配備されれば、我々は自分たちの安全を確実にする」と話した。 また、米ロの戦略核弾頭を１…

ロシアのプーチン大統領は２０日に開いた年末恒例の記者会見で、ロシアが北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」と述べた。安倍晋三首相はプーチン氏に北方領土には米軍基地を置かない方針を伝えているが、プーチン氏は実効性に疑問を呈した形だ。 北方領土交渉と日米安保条約に関する共同通信記者の質問に答えた。 プーチン氏は、米軍基地問題について「日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘。「平和条約の締結後に何が起こるのか。この質問への答えがないと、最終的な解決を受け入れることは難しい」とし、北方領土に米軍基地が置かれる可能性を含め、日米安保体制がもたらすロシアの懸念が拭えていないとの認識を示した。 日本の決定権を疑う例として沖縄の米軍基地問題を挙げ、「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求

第２次世界大戦中、日本本土の軍需工場に動員された韓国人元徴用工と遺族ら１１０３人が２０日、韓国政府を相手に１人あたり１億ウォン（約１千万円）、総額１１０３億ウォン（約１１０億円）の賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。 元徴用工や元日本軍兵士とその遺族らでつくる原告団は、１９６５年の日韓請求権協定に基づき日本政府が韓国政府に無償供与した３億ドルの経済協力について、大部分は自分たちに支払われるべきだったのに経済開発に使われ、「韓国政府は不当利益を得た」と主張。現在の貨幣価値に換算した上で、「強制動員被害者に返すべきだ」としている。 原告団を組織したアジア太平…

北京日本人学校は２０日、同校の事務局長が学校設備の修繕や物品納入の際、予算と実際の請負額の差額を業者にプールさせ、ほかの工事や物品購入に流用するなど不適正な会計処理をしていたとして１カ月の出勤停止にしたと発表した。個人的な着服はなかったという。事務局長は１１月末に退職した。 同校によると、事務局長は昨年９月から今年６月までの７件の契約について、予算と実際の請負額に差をつくり約２６０万円をプール。ためたお金を別の工事や学校の物品購入に充てたが、本来必要な運営理事会の承認を得ていなかった。 ７件の契約のうち１件は、日本政府の支援による窓ガラス飛散防止のフィルム貼り付け工事だった。政府は学校に対し、支援額と実際にかかった差額約９９万円を返還させる。 同校によると、匿名の通報で事実が判明。第三者による調査を実施したところ着服の事実はなく、工事や物品購入の際、本来必要な決済手続きなどを省くことが動機

安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が１１月１４日、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意した。５６年宣言には、平和条約の締結後、歯舞、色丹の２島を日本に引き渡すと記されており、２島先行返還を軸に協議が進むことを意味する。 朝日新聞は１１月下旬から１２月上旬にかけて色丹島に臨時助手を派遣し、合意に揺れる島民の声を聞いた。

韓国国防省は２０日、来年の国防方針などを文在寅（ムンジェイン）韓国大統領に報告した。前政権の最重要政策だった弾道ミサイル防衛などの記述が、同省が発表した業務報告の報道資料から消え、多額の予算を投入してきた国防政策の混乱が浮き彫りになった。 記述が消えたのは、北朝鮮から攻撃の兆候があった場合に先制攻撃する作戦「キルチェーン」、韓国独自の弾道ミサイル防衛である「ＫＡＭＤ」、北朝鮮の指揮系統を報復攻撃する作戦「ＫＭＰＲ」。同省は朴槿恵（パククネ）前政権時代、この三つの戦略を軍の「３軸体系」と位置づけ、２０２０年代初めの導入を目指していた。 韓国野党、正義党の金鍾大（キムジョンデ）議員によれば、これまでに３軸体系に投入された費用は、来年度の国防予算４６・７兆ウォン（約４兆７千億円）を上回る５７・５兆ウォン（約５兆８千億円）に達する。 文政権は今年７月に開いた軍…

ロシアのプーチン大統領は１８日、米国が中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を破棄する方針を表明している問題について、中距離ミサイルを保有する米ロ以外の国も交えて議論を開始するべきだとの考えを示した。トランプ米大統領は交渉に中国を巻き込む意向とみられており、プーチン氏が歩調を合わせた可能性がある。 モスクワで開かれたロシア国防省幹部らとの協議で述べた。プーチン氏は、「確かにこの条約には問題がある。中距離ミサイルを保有する他の国が参加していない」と指摘。「それらの国が条約に加盟したり、新たな条約の協議を始めたりすることができないことがあろうか」と述べ、ＩＮＦ条約に縛られずにミサイル開発を続ける中国などを交渉に巻き込む考えを示した。 トランプ米大統領は３日、プーチン氏のほか、中国の習近平（シーチンピン）国家主席の名をあげ、「意義ある協議が始まると確信している」とツイート。ＩＮＦ条約を巡る米ロの交渉に中

北朝鮮の朝鮮中央通信は２０日、米朝関係に関する論評を伝えた。朝鮮半島を攻撃できる米国の全ての核兵器を除去しない限り、北朝鮮は核を放棄しないと主張。北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）核施設の廃棄などと引き換えに米国に求めている「相応の措置」として、制裁の解除などを挙げた。 北朝鮮は現在、米国との実務協議を拒みながら、２回目の首脳会談の開催を求めている。論評は、一方的な非核化措置は取らないとする北朝鮮の立場を再確認しており、今後、米朝首脳会談が開かれても非核化の進展は難しい状況だ。 論評は、米朝首脳の共同声明が北朝鮮だけではなく「朝鮮半島の非核化」と明記されていると主張。「北と南の領域だけでなく、朝鮮半島を狙う周辺からの全ての核の威嚇を除去することを意味する」と訴えた。 「我々の核抑止力をなくす前に、朝鮮に対する米国の核の威嚇を完全に除去する」ことが朝鮮半島の非核化だと主張した。 「相応の措置」とは、

国連総会（１９３カ国）は１９日、モロッコで１０日に採択された移民保護の国際協定「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト（世界への約束）」を支持する決議案を１５２カ国の賛成で採択した。 米国、ハンガリー、ポーランド、イスラエル、チェコの５カ国が反対。豪州やオーストリア、イタリア、リヒテンシュタイン、シンガポール、スイスなど１２カ国が棄権した。日本や中国、韓国は賛成した。 協定は、世界の繁栄や持続的な発展に貢献しているとして正規の移民を後押しする一方、不法移民を減らす努力の必要性が盛り込まれている。協定は「条約ではなく、法的な拘束力もない」（グテーレス事務総長）が、各国の規範となることが期待されている。 ただ、米国が昨年１２月に「…

トランプ大統領の信認を問うた１１月の米中間選挙で、投票するのに一苦労したり、投票できなかったりした人々がいる。そうした人々は少数派人種に集中。民主主義の大国を自認する米国で、何が起きているのか。（フォートイエーツ＝鵜飼啓） 「９２番通り１４３３号」「西バファロー通り７９１３号」。ノースダコタ州とサウスダコタ州にまたがる先住民スー族居住区スタンディングロックに住むテリー・イエローファットさん（６９）の自宅には複数の「住所」がある。 だが、どれも正しくない。これが１１月の中間選挙で大問題になった。 自宅は居住区の中心の町、ノースダコタ州フォートイエーツにある。同州では昨年４月、新たな「有権者証明書法」が施行され、投票の際に実際の住所が記された証明書の提示が義務づけられた。 ところが先住民居住区では、住所の登録や表示が確立されていない。手紙は郵便局の私書箱で受け取る。運転免許証にも住所として私書

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部がカナダ当局に逮捕されて以降、中国で３人目のカナダ人が拘束された問題で、カナダ紙「ナショナル・ポスト」は１９日、拘束されたのはカナダ西部アルバータ州出身の女性で、中国の学校で教員として数カ月働いていたと報じた。中国外務省も２０日の会見で、女性が不法就労の容疑で拘束されていると認めた。 同紙によると、この女性を巡っては釈放に向けた手続きが進んでおり、今月中にも帰国できる可能性がある。女性は中国のある学校で教職に就くため入国したが同校では既に別人が働き始めていたため、学校側の手配で別の学校で働き、査証の問題が生じたとみられるという。 中国外務省は、女性は不法就労の疑いで地方の公安部門に行政拘留されていると明らかにし、国家安全当局が捜査している最初の２人とは性質が違うとしている。 カナダのトルドー首相は１９…

国連主導で１０日に採択された移民保護の国際協定が、一部の国から激しい批判を受けている。右派政党が力を持つオーストリアやハンガリーなどが相次いで採択に加わらずに離反。採択に応じたベルギーも、連立を組む政党の反対で１８日、協定への賛意を示した首相が辞意表明に追い込まれた。 協定は「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト（世界への約束）」。世界の繁栄や持続的な発展に貢献しているとして正規の移民を後押しする一方、不法移民を減らす努力の必要性が盛り込まれている。ドイツやフランスなど、１６０以上の加盟国が参加し、採択された。 ただ、協定をめぐり、一部の国々では採択前から自国の移民政策に影響を与えるとする反対意見が続出。ＡＰ通信によると、今年下半期の欧州連合（ＥＵ）の議長国を務めるオーストリアは「国家主権への侵害を懸念する」などと反対。ハンガリーやポーランドも採択には加わらなかった。 また

米軍がシリアからの撤退を始めたことは、シリア内戦に大きな影響を与える可能性がある。米軍の後ろ盾が失われることでクルド人勢力の支配地域が「力の空白」となり、シリアのアサド政権やトルコをはじめとする周辺勢力が動きを強める可能性が高いからだ。 シリア内戦は、ロシアとイランの支援を受けるアサド政権軍が優位を固め、国土の約６割を支配。米軍の支援を受けるクルド人勢力の支配地域が約３割を占めるまでに拡大している。ほかに、反体制派が北西部のイドリブ県に残る。 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の台頭を受け、米国をはじめとする有志連合は２０１４年９月からシリア領内での空爆に踏み切った。米国は当初、反体制派を対ＩＳ戦の戦力に訓練したが失敗。代わりにクルド人の武装組織「人民防衛隊」（ＹＰＧ）を地上戦力として支援した。 ＹＰＧを中核とする武装組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）は昨年１０月、ＩＳが「首都」と称した北部ラッ

シリア内戦でアサド政権を支えるロシアは、米軍の撤退を和平協議や内戦終了後のシリアでの主導的立場を確実にする願ってもない機会と見ている。一方、イスラエルはアサド政権を支援するイランの勢力拡大を警戒している。 タス通信によると、ロシア外務省のザハロワ報道官は１９日、国営テレビで「（トランプ氏の）決定は、シリアの政治的安定に向けた本物の現実的な展望だ」と評価。ロシア、イラン、トルコが続けてきた和平協議について「米国が重要性を認め始めた」と話した。 ロシアはトルコとシリア北西部での非武装地帯設置に合意し、和平協議にドイツやフランスを巻き込むなど存在感を増している。少数民族クルド人の武装組織を支援し劣勢に陥っている米国とは対照的だ。 インタファクス通信によると、ロシア下院国際問題委員会のジャバロフ第１副委員長は１９日、シリアの米軍は「最近はテロとの戦いに取り組まず、攻撃的で非建設的な反体制派の支援し

ファーウェイの胡厚崑・輪番会長は１８日、一部外国メディアを集めて会見し、日米豪などが安全保障上の懸念を理由に同社製品を締め出したことに、「（懸念には）証拠がない」と反論した。同社が中国政府の影響下にあるとの米国の疑念についても「（政府から）情報を出せと要求されたことはない」と否定した。 朝日新聞は１８日の会見に招かれなかったが、華為が１９日、会見録を明らかにした。会見録によると、胡氏は日米豪などが次世代通信技術５Ｇの通信網から同社を締め出すことについて「最も重要なのは証拠だ。証拠があるなら、一般に公開されるべきだ」と主張した。 胡氏は、国内外で数百の通信事業者が華為の設備を使ってきたとし、「過去３０年余りの間、大きなサイバーセキュリティー問題は一つもなかった」と主張。脅威を主張する米国で使われている華為の通信設備の数は「ほぼゼロ」だとし、「華為が安全でないという証拠は何なのか」と問いかけた

韓国の大法院（最高裁）が朴槿恵（パククネ）前政権の意向を受けて元徴用工の民事訴訟の進行を遅らせたとされる事件で、ソウル中央地検は２０日、尹炳世（ユンビョンセ）前外相を呼んで事情聴取を始めた。尹氏は外相在職時の２０１３年から１４年にかけ、大統領府や大法院関係者らと訴訟の進行を遅らせる協議に加わった疑いがかけられている。 検察当局は１０月、判決を遅らせた疑いで前法院行政処次長を逮捕。今月、前大法官（最高裁判事）２人の逮捕状も請求したが裁判所は却下した。検察は当時の大法院長（最高裁長官）らの関与についても捜査を進めている。 尹氏は朴前政権時代に外相を務め、１５年１２月の日韓慰安婦合意などに関与した。（ソウル＝牧野愛博）