UberEatsやAmazonのマケプレなど…「ウチはシステムを貸してるだけでその先の問題は知らない」と言い張れる法律のバグが生まれているという話
魔法少女くにゅくにゅ a.k.a. 椚座 淳介 @kunukunu U某er 某ats の配達員が危険運転してても，Ama某on マケプレで，得体の知れない業者が発火する電気製品を堂々と売ってても，ウチはシステムを貸しているだけなので，その先で起きた問題については知るところではないと言い張れてしまうのは，Web時代に新たに顕在化した法律のバグみたいなものだよな 2020-11-19 21:48:53 魔法少女くにゅくにゅ a.k.a. 椚座 淳介 @kunukunu Web時代の法整備といえば，これまでは著作権や人格権，電気通信事業者の責任範囲というような話が主なトピックだったけれど，本当の課題は，民法や契約の概念そのものにあるのかもしれない。某berのようなマッチングビジネスの登場で，民法第715条あたりが問題になるとは誰も思わなかったのでは。 2020-11-19 22:09:21
セブン、“ハリボテ”卵サンドや“上げ底”弁当が物議…広報部に直接聞いてみた
セブン－イレブンのサンドイッチがインターネット上で話題になっている。きっかけは、12日にツイッター上に投稿されたひとつのツイートだ。 「セブンだけはこんな事しないと思ってたのに……」 そんなつぶやきと共に、2枚の写真も公開されている。1枚目は、トマト、レタス、ハムと、厚焼きタマゴが入ったサンドイッチの写真。2枚目は、パンをはがして中身を出した状態の写真だが、厚焼きタマゴの様子が不自然すぎる形で収められており、その様子が物議を醸しているのだ。 表から見る限りでは、パンいっぱいに厚焼きタマゴが挟んであるかのように思えるが、開いてみるとまるでハリボテのような状況だ。 このツイートは瞬く間に拡散され、実際に同商品を購入して確かめる人も続出。さらに、弁当も上げ底や2重パッケージなどになっている商品があるといった報告も相次いだ。昨今、セブンの弁当やパンなどは、リニューアルするたびにサイズが小さくなった
日銀総裁、「マイナス成長の可能性」と発言 ｜ 共同通信
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「独房つき3LDK」急増中？19年の新築はマンション黒歴史になりそう【不動産業界インサイダー地下座談会（1）】
ツイッター上で交流し合う不動産業界関係者により結成された団体。不動産業界の面白物件やニュースに登場した不動産などを集めた『クソ物件オブザイヤー』を毎年開催。ツイッターのトレンド入りを果たすほどに注目されている。 https://sites.google.com/site/zentakutwi/home note、公式ツイッター メンバー一覧 不動産業界インサイダー地下座談会 蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決してわからない、それが不動産の世界。そんな世界にどっぷり漬かった不動産業界人がネット上に集う、全宅ツイ（全国宅地建物ツイッタラー協会）。毎年恒例、彼らの本音座談会をお届けします。 バックナンバー一覧 蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決して分からないのが不動産。そんな業界に首まで漬かった業界人がネット上に集う全宅ツイ（全国宅地建物取引ツイッタラー協会）。週刊ダイヤモンド12月28日・1月4日
「転売容認？」と主張に批判集まるも「チケットストリート」は「取材拒否」 弁護士は「当事者の自覚がない」とあきれ顔
「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」、通称「チケット不正転売禁止法」が6月14日から施行され、チケット売買仲介サイトの「チケットストリート」が出した見解に批判の声が上がっています。 「チケットストリート」の主張（「チケットストリート」公式サイトより） チケット不正転売禁止法とは チケットの不正転売と、不正転売を目的とした譲り受けを禁止する「チケット不正転売禁止法」は、「何人も、特定興行入場券の不正転売をしてはならないこと」「何人も、特定興行入場券の不正転売を目的として特定興行入場券を譲り受けてはならないこと」を定めた新法。 対象となるのは、「特定興業入場券」（関連記事）で、不正転売については「興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う有償譲渡であって、興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするもの」が禁じ
デミアン on Twitter: "最低賃金引き上げ論者の根本的な間違いは、「原因」と「結果」を取り違えているということにあります。 「最低賃金が上がるから、生産性が上がる」のではなく、「生産性が上がるから、最低賃金が上がる」というのが、経済の正しい道筋であるからで… https://t.co/zIuSnhBJEn"
最低賃金引き上げ論者の根本的な間違いは、「原因」と「結果」を取り違えているということにあります。 「最低賃金が上がるから、生産性が上がる」のではなく、「生産性が上がるから、最低賃金が上がる」というのが、経済の正しい道筋であるからで… https://t.co/zIuSnhBJEn
経団連会長 最低賃金の上げ幅は慎重な議論を | NHKニュース
政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、経団連の中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と指摘し、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。 これについて、経団連の中西会長は定例の会見で「世界と比べて相対的に低いという問題点は分かっており、上げていくことに反対ではない」と述べました。 そのうえで、中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声もあり、３％は多すぎるということだ。何をねらってどの程度やっていくべきか議論をしっかりすべきだ」と述べ、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。
PayPay祭で燃え尽きたキャッシュレス化の灯火。カード業界から見る孫正義「５つの誤算」とは？＝岩田昭男 | マネーボイス
昨年末に世間を賑わせた「PayPay祭」は、日本のキャッシュレス化促進に貢献するのだろうか。私は5つの理由から、先般のキャンペーンは失敗だったと見ている。（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男） ※有料メルマガ『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：岩田昭男（いわたあきお） 消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。 ポイント還元が始まるとどうなる？日本の脱・現金化は進むのか… わずか10日で終わった「PayPay祭」 昨年末、家電店で繰り広げられた「PayPa
＜原田環境相＞レジ袋の有料配布、義務化検討へ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
原田義昭環境相は４日、報道各社のインタビューで、海洋汚染が深刻なプラスチックごみの削減のため、小売店などで配布されるレジ袋の「有料化を義務づけるべきではないか」と述べ、実現に向けて検討する考えを示した。関連する業界団体に協力を呼びかける姿勢も示した。 国内のレジ袋消費量は年間約３００億枚とされる。小売業者は容器包装リサイクル法に基づき、有料配布などを通じて消費抑制の努力をするよう求められているが義務ではない。地域ごとにスーパー各社が足並みをそろえて有料化している例がある一方、コンビニやドラッグストアには客離れを懸念する声もあり、業態によって温度差がある。 原田環境相はプラごみ対策について「消費者の問題もあり、皆さんの意見を聞かなければならない」としながらも「環境政策と経済政策は対立するものではない」と話した。 プラごみの海洋汚染問題を巡り、環境省は来年６月に大阪で開催する主要２０カ国・地域
JR東日本｢えきねっと｣はなぜ使いにくいのか
JR東日本の指定券予約サービス「えきねっと」の使いづらさが、たびたびネット上で話題になっている。 実は筆者は「えきねっと」を使いづらいとは思っていない。というのも、自宅のパソコンできっぷを予約するときには時刻表を見ながら検索しており、きっぷのルールもだいたいのところはわかっているからだ。駅できっぷを予約するときにも、駅員のマルス（JRの指定席予約システム）端末操作の動きを観察している。 だがそんな人は例外的であり、世の中一般から見れば「変わっている」のだ。一般の人は、きっぷの規則にもあまり詳しくなければ、駅員のマルスの操作など観察してはいないだろう。つまり「えきねっと」は、きっぷの買い方を熟知していないと使いにくいと言えそうだ。 現状では窓口のほうが楽 それならば、一般の人に使いづらいといわれるのはむしろ当然のことである。高度なシステムであっても、利用するのは一般の人である。 6月下旬、ツ
パソナ、東京五輪のオフィシャルサポーターに - 日本経済新聞
パソナグループは17日、2020年に開かれる東京五輪・パラリンピックのオフィシャルサポーター契約を締結したと発表した。20年12月末まで、人材派遣や企業向けの研修など人材サービスの分野で大会の開催に貢献する。東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会と契約を結んだ。契約金額は明らかにしていない。記者会見したパソナグループの南部靖之
ゆうちょ銀、スマホ決済に参入 「ゆうちょPay」19年2月スタートへ
ゆうちょ銀行は、スマートフォンアプリを使って銀行口座から即時支払いできるサービス「ゆうちょPay」を、2019年2月をめどに始める。 ゆうちょ銀行は、スマートフォンアプリを使って銀行口座から即時支払いできるサービス「ゆうちょPay」を、2019年2月をめどに始める。GMOペイメントゲートウェイが提供する「銀行Pay」の基盤システムを活用。同じシステムを利用している他銀行とも連携する計画だ。 ゆうちょ銀行の口座を持っているユーザーが、ゆうちょ銀契約店舗で代金を支払う際に利用できる決済サービス。ユーザーは、店舗のタブレット端末などに表示されたQRコードをユーザーのスマートフォンで読み取るか、支払い先に「チェックイン」して暗証番号を入力するだけで、あらかじめ登録した銀行口座から代金が即時に引き落とされる。 銀行Payのシステムを利用している横浜銀行や福岡銀行などと相互連携する計画だ。 関連記事
高須克弥 on Twitter: "甘ったれるな若者❗ 年寄りは君たちくらいの年齢のときはモーレツに働いたんだよ。働きながら君たちを育てたのだ。 君たちの全ての原資は年寄りになった我々からのプレゼントだ。君たちに与えることはあっても奪ったことはない。ハングリーになれ… https://t.co/IMJJ7lxkfu"
甘ったれるな若者❗ 年寄りは君たちくらいの年齢のときはモーレツに働いたんだよ。働きながら君たちを育てたのだ。 君たちの全ての原資は年寄りになった我々からのプレゼントだ。君たちに与えることはあっても奪ったことはない。ハングリーになれ… https://t.co/IMJJ7lxkfu
ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視
［東京 ２３日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。 ４月２３日、４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相（写真）が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。米フロリダ州で１８日撮影（２０１８年 ロイター/Joe Skipper） 次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。 この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業５４２社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。 ──ロイター企業調査：貿易紛争4割に影響、日米ＦＴＡの賛否きっ抗 長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変
マクドナルドは「日本をデフレ」と認定。日本人はますます貧乏になっていく＝児島康孝 | マネーボイス
マクドナルドが朝マックの値下げに踏み切りました。これは日本をデフレ認定しているためで、今後ますます日本人の低所得化・貧困化が進むことを予期させます。（『『ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！』連動メルマガ』児島康孝） ※本記事は有料メルマガ『『ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！』連動メルマガ』2018年2月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 マックがまた値下げ。デフレマインドではなく、実際にデフレだ 日本のインフレ率はわずか「0.37％」 日本のインフレ率は、2016年が−0.11％、2017年が＋0.37％です（※IMF推計。参考に2017年は米国＋2.11％、英国＋2.63％、ドイツ＋1.56％）。 これでは、いかにデフレ脱却と言っても、デフレ基調が続いているとしか言いようがありません
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岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞
2nd ALBUM「METAATEM」発売中止について | METAFIVE（高橋幸宏 × 小山田圭吾 × 砂原良徳 × TOWA TEI × ゴンドウトモヒコ × LEO今井） | Warner Music Japan
経済直撃「東日本大震災後上回る」見方も TBS NEWS
「日本は物価が上がってこない」取り残される黒田日銀 - 日本経済新聞
小中高教育の9割は意味がない──ホリエモンは「ルールを壊すのではなく、現実の種明かしをする人」だった | サイボウズ式
