■ 改正NICT法がプチ炎上、工場出荷時共通初期パスワードが識別符号に当たらないことが理解されていない 先月のこと、NHKニュースが「総務省 IoT機器に無差別侵入」と報じたおかげで、一部のメディアが後追いし、プチ炎上して気の毒なことになっていた。その後もじわじわと延焼し、昨日になって、ひろゆき氏から「総務省のセキュリティ調査に「国が不正ログイン」と騒ぐ頭の悪い人たち」とのトドメ記事が出るに至った。これは最初のNHK報道が素人考えで偏向していたところに原因がある。 総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も, NHKニュース, 2019年1月25日 全国の家庭や企業にあるインターネット家電などいわゆる #Iot機器 に国が無差別に侵入を試みる。そんな世界でも例のない調査が来月から始まります。 #サイバー攻撃 対策の一環だということですが、実質的に不正アクセスと変わらない行
小売店にプラスチックのレジ袋の提供を禁止する条例を制定する方針を、京都府亀岡市が13日、明らかにした。プラスチックごみによる海洋汚染を減らすのが目的。有料での提供も禁じる内容で、2020年度中の施行をめざす。環境省リサイクル推進室は「全国でも聞いたことがない試み」としている。 対象は市内の約760のスーパー、コンビニなどの小売店。レジ袋を有料にしている店もあるがごく一部に限られるため、禁止に踏み切ることにした。違反店は店名公表や勧告の対象になるといい、施行状況により過料の導入も検討する。 条例制定に先立ち、市は来年度、店や商店街と協定を結び、レジ袋の有料化を徹底してもらう考え。買い物客のマイバッグ持参を促し、レジ袋提供禁止の土台をつくる。条例施行後も、紙袋の提供は認める方向で調整しているという。(小林正典)
2018-09-20 「同性婚が認められると、あなたにどんな不利益がありますか?」木村草太、小島慶子、ブルボンヌが同性婚の実現性を探る 同性婚ができるようになると家族が崩壊する。同性婚は憲法で禁じられているーー。 同性婚を認めないために、これまでさまざまな理由が述べられてきた。一方、世界では現在25の国で同性婚が認められており、日本でも、近年自治体のパートナーシップ制度が広がりを見せ、国レベルの同性カップルの法的保障についても議論が少しずつ進み始めている。 日本で同性婚は「可能」なのだろうか…?この疑問に答えるため、弁護士を中心とする組織「結婚の自由をすべての人に」実行委員会が、今年5月に行われたイベント「いる?いらない?同性婚」に引き続き、第2弾「できる?できない?同性婚」を開催。憲法との整合性などについて解説した。 登壇したのは女装パフォーマーのブルボンヌさん、エッセイストの小島慶子さ
東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、3つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が4連休、閉会式の前後が3連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。 これによって、2020年は7月24日のオリンピックの開会式を挟んで4連休に、8月の閉会式を挟んで3連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。 法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、2020年から「体育の日」の名称を「スポーツの日」に、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める改正スポーツ基本法なども可決・成立しました。
性犯罪の罰則の見直しを検討してきた法務省の有識者らによる検討会で、強姦や強姦傷害の罰則を引き上げるべきだという意見が多かったなどとする報告書の案が示され、法務省は今後、法改正が必要かどうか検討することにしています。 10日の会合では報告書の案が示され、性犯罪の罰則について、「強姦罪は人間の尊厳に対する侵害と考えるべきで、被害が非常に長期間続く」などとして、「法律で定められた強姦と強姦傷害の罰則の下限を引き上げるべきだ」とする意見が多かったとしています。 また、性犯罪が被害者の告訴が必要な「親告罪」のままでよいかどうかについて、「なぜ自分が訴えなければ犯罪として認識されないのか、疑問を抱く被害者が多い」などとして、「被害者が告訴しなくても起訴ができるようにすべきだ」とする意見が多かったとしています。 さらに、現在は女性に限られている強姦罪の被害者に男性も加えるかどうかについて、「性別による差
政府は17日の閣議で、若者の雇用対策としていわゆる「ブラック企業」と疑われる企業の新卒の求人を、ハローワークで一定期間受け付けないことなどを定めた法案を決定しました。 17日閣議決定された法案では「ブラック企業」への対策として、残業代を支払わないといった法令違反を繰り返す企業について、ハローワークで一定の期間、新卒の求人を受け付けないとしています。 また、就職を希望する学生らの求めがあった場合、企業に対して従業員の離職率や残業時間などの情報の一部を開示することを義務づけています。 このほか若者の採用や育成に積極的な企業を認定する制度も新たに設け、離職率が平均より低い中小企業などを対象にすることにしています。 塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「日本の将来を担っていく若い世代の雇用の促進、能力の発揮に向けた環境作りを行うというもので、今の国会で成立を期したい」と述べました。
英リーソウ(Leasowe)の海岸沿いを手をつないで歩くカップル(2014年2月10日撮影、資料写真)。(c)AFP/PAUL ELLIS 【9月25日 AFP】ドイツ政府の諮問機関である倫理委員会は24日、同意に基づいたきょうだい間の性交渉に対する刑罰を廃止するべきとの勧告を発表した。 ドイツの法律はきょうだい間の性交渉に2年以下の禁錮刑または罰金を科しているが、倫理委員会の25人の委員の過半数が、「社会的タブーを維持するための」手段として刑事法は正しくないと述べた。 倫理委員会は、政策決定者が直面する倫理的に慎重さを要する課題を検討するために設置された、各分野の専門家で構成される諮問機関。倫理委は、ドイツ東部ライプチヒ(Leipzig)で4人の子どもをもうけた兄妹をめぐる裁判が大きな注目を集めたことを受け、この問題を検討した。 この兄と、人格障害と診断されている妹は、家庭環境上の問題か
国連人種差別撤廃委員会による対日審査が20、21両日、スイス・ジュネーブで行われ、在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)に関連して、「包括的な差別禁止法の制定が必要」とする日本政府への勧告案をまとめた。今後、この案を基にした「最終見解」を公表する。 審査の冒頭、日本政府側は、ヘイトスピーチを禁止する法律の制定や、インターネットなどでの外国人差別や人種差別が発生した場合の法の運用について、「民法上の不法行為にも刑事罰の対象にもならない行為に対する規制に対しては、憲法が保障する『表現の自由』などの関係を慎重に検討しなくてはならない」と述べた。 多くの委員は、審査前に日本でのヘイトスピーチの様子をビデオで視聴。右派系市民団体が「出てこい、殺すぞ」などと叫ぶ様子について「これに対応することは表現の自由の保護と抵触しないのではないか。スピーチだけではなく実際に暴力を起こすよう
病院へ行った際、専用駐車場がすいていなかったので、たまたますいていた隣の駐車場に止めてしまいました。 駐車場には「無断駐車罰金5万円いただきます」と看板がありましたが、すぐ戻るからという軽い気持ちでそのまま止めて行きました。 治療が終わって20分後に駐車場に戻ってみると、その駐車場の所有者が待っていて、 「あそこに車を止めたのはおまえか?無断駐車は罰金5万円と書いてあるだろう?5万円払え!」 と言うのです。 謝って、すぐに車を移動したのですが、その後も「罰金5万円を承知で止めたのだから、当然払う義務がある」と一歩も引かず困っています。 反省はしていますし、いくらかの駐車料を払うことに異存はありませんが、5万円は高すぎないかと思っています。 止めた方が軽い気持ちであったとしても、無断駐車された方としては不愉快なものです。 自分で解決できない問題はこちら|【電話もOK】弁護士に無料相談できる!
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