【速報】「めった刺しにしてやる」トランスジェンダー公表の弁護士に殺害予告 男に懲役10カ月実刑判決｜FNNプライムオンライン
■「男のくせに女のフリをしている」「めった刺しにしてやる」などと脅迫する内容のメール トランスジェンダーを公表している弁護士に殺害予告のメッセージを送った罪に問われている男に、懲役10カ月の実刑判決が言い渡されました。 小野勝信被告（39）は、大阪弁護士会に所属する仲岡しゅん弁護士に殺害予告のメールを9回にわたり送った脅迫罪に問われています。 仲岡弁護士はトランスジェンダーを公表し、LGBTQ＝性的マイノリティの人の人権問題などに取り組んでいて、小野被告は、仲岡弁護士の事務所に「男のくせに女のフリをしている」 「めった刺しにしてやる」などと脅迫する内容のメールを送っていました。 これまでの裁判で小野被告は、「間違いありません」と起訴内容を認めています。 また、検察は「小野被告は、かねてからジェンダー論争に関心を持ちLGBT法案に関する仲岡弁護士の主張をネット上で見て、その思考を変更させるに
性別変更「手術要件」堅持を 女性団体、最高裁に要請
要請書を最高裁職員に手渡す「女性の定義を守る会」の青谷ゆかり共同代表（左）＝１９日、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術を要件とする現行法の規定の合憲性が争われている家事審判を巡り、女性有志の市民団体「女性の定義を守る会」は１９日、最高裁判所に要件の堅持を求める要請書を提出した。家事審判は今月２５日に最高裁大法廷が決定を出す。 平成１６年施行の性同一性障害特例法は、性別変更の審判を受ける要件に「１８歳以上」「未婚」などに加え、「生殖腺の機能を永続的に欠く状態にある」と定めている。特例法で性別を変更するには、性別適合手術を受けた場合がほとんどだ。 同会は要請書で、法的な性別変更を可能にした特例法そのものが「女性の尊厳を著しく侵害している」と主張。「性別のありかたを自分で決められる権利は他者の人格を侵害する」と訴え、家事審判について合憲判決
【判決全文】最高裁はなぜ、性同一性障害職員の女性用トイレ使用制限を違法としたのか
戸籍上の性別を変更していない性同一性障害職員の女性トイレ使用を経済産業省が制限した問題で、最高裁の第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は7月11日、使用制限は「違法」とする判決を言い渡した。
“トランスジェンダー職員の女性トイレ利用制限”最高裁判決へ | NHK
経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用が制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所が11日に判決を言い渡します。性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示すのは初めてで、判決はほかの公的機関や企業の対応などにも影響を与えるとみられます。 性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っている経済産業省の50代の職員は、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、制限を撤廃してほしいと国に対する訴えを起こしました。 1審は、トイレの使用制限は違法だと判断しましたが、2審は逆に違法ではないとしたため職員側が上告していました。 6月、最高裁で開かれた弁論で職員側は「女性として社会生活を送る原告の尊厳を深く傷つけた」として、国の対応は違法だと主張した一方、国側は「当時、トランスジェンダーの性自認に従っ
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