OpenAIの共同設立者でありチーフ・サイエンティストであるイリヤ・サツキバーは、11月に他の3人の取締役とともに、同社の知名度の高いCEOであったサム・アルトマンを追い出し、その後その動きを後悔していると語っていたが、結局サンフランシスコのAI企業を去ることになった。 最後まで「復職」することはなかった 同社が5月15日にブログ投稿で発表したサツキバーの退社は、シリコンバレーを驚かせ、アルトマンと彼の会社がAI時代へとテック業界を導く準備ができているかどうか疑問を投げかけたストーリーの新たな章を閉じるものだ。 更迭からわずか5日後にOpenAIに復帰したアルトマンは、再び主導権を握り、ますます強力なテクノロジーへの取り組みを続ける中で批判的な意見もあった。サツキバーもOpenAIの従業員として残ったが、復職することはなかった。 「今日は私たち全員にとって感慨深い日だ」とアルトマンはインタ

「私にとって魔法のようだ」ーー。サム・アルトマンCEOがそう予告していた新たなサービスがベールを脱いだ。 アメリカのOpenAIは5月13日、ChatGPTから使える新たな生成AIモデル「GPT-4o（フォー・オー）」を発表した。このAIの「知能」はこれまでのGPT-4と基本的に同じだが、応答時間を大幅に短縮するなど「使い易さ」で進化したという。 有料のGPT-4とは対照的にGPT-4oは無料ユーザーでも利用できるが、時間当たりの利用回数などが有料ユーザーに比べて制限される。無料化によってなるべく多数の利用者に使ってもらうことでChatGPTのユーザーベースを拡大し、飛躍的な進化が期待される次世代モデル「GPT-5」（まず間違いなく有料化される）のリリースに向けて足場を固めようとしている意図がうかがえる。 本稿では3つの「進化のポイント」に解説したい。 従来より「自然な会話」ができるように

日々驚くべき進歩を遂げるテック業界。スティーブ・ロー氏はニューヨーク・タイムズの記者として、ChatGPTの開発者であるサム・アルトマン氏や、ツイッター買収などでも話題をさらうイーロン・マスク氏など、テック業界の中心人物への取材を行ってきた。氏が考える「AI最大のリスク」とは？ この記事では『人類の終着点 戦争、AI、ヒューマニティの未来』（朝日新書）に収録されたロー氏の分析を公開する。 AIが抱える最大のリスクはいったい何か？ ――AI技術が社会や人間にどう影響するか見極めるには時間がかかると言いますが、では、現時点での最大のリスクはいったい何でしょうか。 それは「テクノロジーが社会の先を行ってしまうこと」です。今、私たちが行っているのは、人類に対する制御不能な実験です。だから、われわれ人間が、いろいろな場面で機械の指示に従おうとしている。 欧州では、リスクに基づく規制管理レベルを定める

クラウド王から生成AIの寵児へ、華麗なる転身だ。 クラウドインフラで世界最大手のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の日本法人で12年にわたり社長を務めた長崎忠雄氏が、OpenAIが新たに開設した日本法人に移籍したことが東洋経済の取材でわかった。 生成AIの火付け役となった「チャットGPT」の開発会社であるOpenAI。4月15日にアジア初の拠点として、東京オフィスを開設する。日本での採用や法人セールス、カスタマーサポートなどを担うほか、AI活用をめぐる制度整備に向けた議論にも積極的に参加する方針だ。 長崎氏は3月12日付で、「OpenAI Japan合同会社」の職務執行者（合同会社の代表社員が法人の場合に選任が必要な、現実に職務を執行する者）に就任した。前職のAWSの日本法人でも職務執行者を務めており、業界関係者からは「実質的な社長の役割を務めるのでは」との声が上がる。 国内でのクラウド

2022年11月にOpenAIが公開したAIチャットボット「ChatGPT」は、多くの企業の業務プロセスで利用されるほど、一気に身近な存在となった。この技術の基となるLLM（大規模言語モデル）は、AIの能力を大幅に向上させ、まるでAIが「脳」を持っているかのごとくふるまうことを可能にした。 そんなLLMを、自動運転に応用させようとしている日本企業がある。2021年に創業したTuring（チューリング）だ。 Turingは「We Overtake Tesla（テスラを追い越す）」をミッションに掲げ、完全自動運転のEV開発を進める。山本一成CEOは、過去にコンピュータ将棋プログラム「Ponanza」を開発。山本氏と共同で創業した青木俊介CTO（最高技術責任者）は、アメリカのカーネギーメロン大学で博士号を取得し、自動運転システムの開発・研究に従事してきた。 2024年2月には、生成AIの基盤モデ

2月に、グーグルは生成AIのブランドを「Gemini」に統一した。2023年から提供を開始していたチャットボットの「Bard」も、現在はGeminiという名称に変更されている。ブランド変更を機に、グーグルはスマホ用アプリを投入。ユーザー全員に行き渡ったわけではないが、Androidの共通機能として搭載されていた「Googleアシスタント」の代わりに、スマホの音声アシスタントとしてGeminiを利用できるようになった。 Googleアシスタントと同じように音声や画面タッチ、ボタン操作で起動できるAndroidのGeminiだが、スマホに統合されたことで、ブラウザー版にはなかった使い勝手も実現している。閲覧中のページを要約したり、メールに沿った返信を書いてもらったりといった操作が、スムーズにできるのはスマホ版ならではと言えるだろう。生成AIを活用しているだけに、Googleアシスタントよりも返

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ChatGPTはいまだに、単なる作業代替ツールと捉えられがちだ。 しかし、これはChatGPTの真の能力を過小評価している。ChatGPTの最大のメリットは、実は「認知限界の拡張」にある。 ChatGPTの本質は「認知拡張」にある 読者の中には、脳の「ワーキングメモリ」という概念をご存じの方もいるだろう。ワーキングメモリは、新しい情報を一時的に保持し、処理する脳の能力を指す。 心理学者のジョージ・A・ミラーは、彼の著名な論文「魔法の数字7±2」で、人間が一度に処理できる情報の単位（チャンク）の数は約7つと提唱した。これがワーキングメモリの容量の限界を示すものとされている。 認知心理学の研究によれば、この限界を超えると、情報の処理と保持が困難になり、思考や判断の効率が低下する。 複雑な問題の解決や難しい意思決定をする際には、多くの要素を考慮しなければならない。しかし、情報過多になると思考が停

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さる11月に起こったOpenAIでのサム・アルトマンCEO追放騒ぎは、テクノロジー界のみならず全世界のビジネス界からも大きな注目を集めた。 2022年11月に同社がリリースしたChatGPTはAIの最先端で何ができるのかを見せつけ、ここから未来が生まれると信じさせるに十分だったからだ。 ChatGPTに問いかけをすると、まるで頭脳明晰な人間のように詳細な答えを返す。作文も翻訳も難なくこなし、そのうち言葉で告げるだけで絵まで描き出すようになった。ビジネス界は先を争って生成AI技術を応用し、今や社会の隅々にまで浸透し始めていると言っても過言ではない。そこで起こったこの騒ぎ。人々は、これがAI開発の未来について何を物語るのかを見定めようとしたのだ。 起こるべくして起こった「解任劇」 結局アルトマンCEOは、追放された数日後に舞い戻るというどんでん返しを演じたわけだが、この動きによって舞台裏の一部

時代に求められるデータサイエンティストを育成する場として、2023年4月に新設した大学院修士課程「応用データサイエンス学位プログラム」。設立から半年強、データを起点としてビジネスの価値を創出する人材養成の環境は、どのような成果を生みつつあるのだろうか。プログラムを主導する運営委員長補佐の大原佳子教授と、講師を務める博報堂ＤＹホールディングス取締役常務執行役員CTOの安藤元博氏、PTCジャパン執行役員専務の山田篤伸氏が、プログラムの現在と未来像、そして今求められているデータ人材育成への思いを語り合った。 大原 初年度入学者の約6割が社会人で、所属する組織は企業や官公庁など幅広く、中には会社を経営している方もいます。多様なバックグラウンドを持つ人が集まっているので、データサイエンスの学びの場のみならず、その学びを更に発展させる情報交換の場としても刺激的な環境になっていると思います。 また近年、

突然のサム・アルトマンCEO解任騒動から始まったOpenAIのお家騒動は、驚くほど早い展開を見せ、いったんはマイクロソフトにアルトマンなどOpenAI幹部や開発者たちが移籍、新たなAI開発チームを編成するに至りそうだったが、さらにその後、アルトマンがOpenAIのCEOに復帰した。 結末が見えないどんでん返しの連続で、大きな役割を果たしたのがOpenAIに巨額出資をするマイクロソフトだが、今回の件は同社にとってはひとまず理想的な着地になったと言える。 「コトは収まった」が構造は変化せず アルトマンがCEOに復帰したことで、OpenAIから上級幹部や開発者たちが離脱する騒ぎは収まった。単純にOpenAIの開発チームだけでいえば、元の鞘に収まったとも言えるが、実際にはお家騒動以前とは異なる面もある。 まず、「以前と変わっていない」部分から言及していこう。 以前も言及したように、OpenAIは特

11月17日の正午ごろ、OpenAIのCEOであるサム・アルトマンはラスベガスの高級ホテルからビデオ通話にログインした。彼は、リアーナやカイリー・ミノーグを含む31万5000人の来場者を集めた初開催のF1レースのためにラスベガスを訪れていた。 OpenAIのチャットボット「ChatGPT」の成功によってハイテク業界にとどまらないスターダムに上り詰めたアルトマンは、その日、同社のチーフ・サイエンティスト、イリヤ・サツキバーとのミーティングを控えていた。しかし通話が始まると、アルトマンはサツキバーが1人ではなく、事実上OpenAIの3人の社外理事に囲まれているのを見た。 即座に、アルトマンは何かがおかしいと感じた。 クビ直後に即座に「方針転換」 アルトマンは知らなかったが、サツキバーと3人の理事は、何カ月も彼の背後でひそひそ話をしていたのだ。彼らは、アルトマンは不誠実であり、AIレースを牽引す

「ChatGPT」の公開からちょうど1年。瞬く間に世界を席巻したAI企業が、今度はお家騒動で衝撃をもたらした。 ChatGPTを開発するアメリカのOpenAIで、CEO（最高経営責任者）であるサム・アルトマン氏が突如解任され、わずか5日後に同職に復帰するという事態が勃発した。 事の始まりは11月17日。OpenAIのホームページに、リーダー交代に関するリリースが掲載された。そこにはCEOのサム・アルトマン氏が辞任し、CTO（最高技術責任者）を務めるミラ・ムラティ氏が暫定CEOに就くと明記されていた。 リリースでは、アルトマン氏について「理事会とのコミュニケーションにおいて一貫して率直さを欠き、理事会の責任遂行を妨げているとの結論に達した。理事会は、同氏が引き続きOpenAIを率いる能力をもはや信頼していない」と説明。共同創業者であるグレッグ・ブロックマン氏も、理事会会長を退くことが記載され

テクノロジー業界でこの1年、最も注目された企業であるOpenAIのトップ解任劇は、この週末の間に怒濤の展開をみせ、月曜日を迎える直前にひとつの結論を迎えた。 11月17日の金曜日、OpenAIの取締役会がサム・アルトマンCEOを解任したという驚きのニュースが明るみになると、次から次に新たな事実、動きが明らかになり、さながらサスペンスドラマのような展開を見せた。 そしてアメリカ太平洋時間の11月20日夜、マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは自身のX（旧ツイッター）上で、同社がアルトマンを雇用し、従来のAI部門とは別に、先進的なAIを研究開発するチームを設立すると明らかにした。 周知の通り、マイクロソフトはOpenAI最大の支援者だ。100億ドルを超える資金を提供し、OpenAIが開発する最新のソースコードにアクセスする権利を保有している。 特殊な組織構造が生んだ解任劇 この数日間で、マイ

広く利用されているチャットボット「ChatGPT」は、詩やレポートからコンピュータープログラムに至るまで、あらゆるテキストを電子的に生成するために設計された。 だが、ChatGPTの基礎技術を手に入れた半導体企業NVIDIA（エヌビディア）の人工知能（AI）研究チームは、この技術が持つ能力はテキストの生成にとどまらないことに気がついた。 「AIエージェント」の恐るべき可能性 エヌビディアのチームは数週間のうちに、世界屈指の人気を誇るビデオゲーム「マインクラフト」をプレイするようチャットボットを教育。チャットボットは、マインクラフトのデジタル世界の中で、泳ぎ、植物を集め、豚を狩り、金を採掘し、家を建てることを学んだ。 「それはマインクラフトの世界に入って自ら探検し、自ら材料を集めることで、あらゆる種類のスキルを向上させることができる」と、エヌビディアの上級リサーチ・サイエンティスト、リンシー

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マイクロソフトの日本初の「Microsoft AI Co-Innovation Lab（以下、AIラボ）」が10月11日、神戸市にいよいよ開所した。同社が本社を構えるアメリカ・レドモンドや中国・上海などに次ぐ、世界で6つ目の拠点となる。 AIラボは、AI（人工知能）を中心とした新しいアプリケーション領域を顧客と共創、開拓するための拠点だ。マイクロソフトが積極的に開発に関わり、すばやくプロジェクトを進める一方、生まれた成果の知財はAIラボを利用した企業にすべて帰属する。 マイクロソフトにとっては、顧客自身が最新技術を用いて何を作りたいのかなど、具体的なニーズを拾い上げる利点がある。問題解決の道筋をともに見つけていくことで、同社の提供するサービスや開発フレームワークを洗練させることも可能となる。 グローバルではすでに800社以上との共創関係が誕生しているという。しかし日本のAIラボでは、他国と

メタ・プラットフォームズが、フェイスブックから社名を変更して間もなく2年。彼らが目指すゴールのようなものが、ようやく見え始めた。 メタは10月10日、“金食い虫”とも指摘されてきたメタバース事業の中核製品である、複合現実（Mixed Reality）対応ヘッドセット「Meta Quest 3」の販売を始めた。499ドルと低価格で、主にゲームやコミュニケーションなどでの個人ニーズを満たす、コンシューマー向け端末だ。 この端末を評価するだけでは、技術イノベーションに対する彼らの戦略を理解することは難しい。 Quest3の詳細は、9月27日から2日間開催した開発者向けイベント「Meta Connect」で明かされた。Meta Connectでは、同社が開発したLLM（大規模言語モデル）「Llama2」を用いたAIサービスと、新たに発表した画像生成AIの「Emu」を、MessengerやInsta

三井化学の新しい取り組み 三井化学は、ChatGPTとIBM Watsonを融合することで、三井化学製品の新規用途探索の高精度化と高速化の実用検証を開始した。製品の売り上げやマーケットシェアの拡大を目指す。 同社の4月12日の発表によると、2022年6月から、IBM Watsonによる新規用途探索の全社展開を行っているが、これまでに、20以上の事業部門が、100以上の新規用途を発見した。 事業部門の1つのテーマにつき、500万件以上の特許・ニュース・SNSといった外部のビッグデータをIBM Watsonへデータ投入し、さらに、三井化学固有の辞書も構築した。 例えば、SNSデータの分析では、「ある地方電鉄の車中で、カビ臭い」という投稿が多いことを見つけ出し、従来の営業手法では思いつかなかった電車内の防カビ製品の販売活動へつなげたという。 ただ、この方法では、新規用途の発見には、時間がかかる。