IoT向けプラットフォームを提供するKDDI傘下のソラコムが、東京証券取引所グロース市場に新規上場を果たした。これはKDDIが「スイングバイIPO」と呼ぶ施策の一環だ。スイングバイIPOとは、スタートアップが大企業の力を借りてさらなる成長を目指すこと。KDDIは次のスイングバイIPOも用意している。同社のスタートアップ支援は、今後も成果を出し続けられるだろうか。 大きな成長を遂げたソラコムが上場 通信を軸としたIoT向けのプラットフォーム「SORACOM」を提供してきたソラコム。元々はスタートアップの独立系MVNO（仮想移動体通信事業者）だったが、IoT向け通信事業に力を入れているKDDIが2017年に買収。同社の傘下に入ることとなった。 ソラコムはそれ以降も、豊富な資金と取引先を持つKDDIの支援を得て成長し続けている。SORACOMは世界180の国や地域でサービスを提供し、世界中で2万

医療現場の負荷軽減へ縮小運用を続ける感染者情報管理システム「HER-SYS」。実は、厚生労働省が約10年かけて開発を進めてきた別の感染把握システムがある。「症例情報迅速集積システム（FFHS）」と呼び、現場の負荷を極力抑えたものだ。だが厚労省はなぜかFFHSを採用せず、HER-SYSを急造する選択をした。累計50億円以上を投じたHER-SYSを含め、決定の経緯と結果の検証が必要だ。 新型コロナウイルス対策に活用する「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」がたび重なる運用見直しに追われている。その大きな要因の1つが、国が医療機関や保健所に求める入力事務の負荷の高さだ。 当初は患者の個人情報や症例に加え、濃厚接触の追跡に使う関連情報など約120項目の入力が必要で、1件に20～30分を要したという。医療現場から改善要望が強く、厚生労働省は2020年末に発生届と同

「アジャイル開発とソフトウエア工学（ソフトウエアエンジニアリング）の間に分断が起こっている。分断を解消して、両者を生かす方策が必要だ。ソフト工学は古いイメージで捉えられがちだが、大切な知見を内包している」。 永和システムマネジメントの平鍋健児社長は、現在作成中の新たなソフト工学体系「SE4BS（Software Engineering for Business and Society、ビジネスと社会のためのソフトウエア工学）」に込めた問題意識をこう説明する。 2019年度に第1版を公表、カリキュラムにも組み込む SE4BSは「新規ビジネスのアイデア」を「アイデアを具現化した製品やサービスを支えるソフトウエアの開発・保守」につなげるための様々な手法を体系化したものだ。「スクラム（Scrum）」などのアジャイル開発やデザイン思考、リーンスタートアップ、ビジネスデザインの方法論「匠Method」

委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに

東京国際空港ターミナル（TIAT）、日本空港ビルデング（JAT）、日本電信電話（NTT）、パナソニックは2015年12月3日、日本の玄関となる空港における情報ユニバーサルデザイン（UD）高度化に向けた共同実験を同日に羽田空港国際線旅客ターミナルで開始したと発表した。訪日外国人を対象として、「音」「光」「画像」「無線」などによる情報ユニバーサルデザイン高度化の共同実験を2016年3月31日まで展開する。 NTTは、「画像解析技術を用いたかざすUI（ユーザーインタフェース）による情報提供」「ビッグデータ解析技術を用いた動的サインによる人流誘導」「音声処理技術による音サインの明瞭化」などを実験する。 まず、NTTが開発した「アングルフリー物体検索技術」を利用し、到着ロビーの看板・案内板や、商業エリアの店舗建物や料理サンプル・商品に、スマートフォンのカメラを向けるだけで適切かつ有用な情報を得られる

スウェーデンEricsson社は「Mobile World Congress 2012」（スペイン・バルセロナ市、2月27日～3月1日）においてスマートフォンの通信の状態遷移のソフトウエア・プラットフォームによる違いを可視化する展示をしている。 展示で比較しているのは、Android 2.3、Android 4.0、iPhoneの通信状態。YouTubeのコンテンツを視聴する際の通信モードの遷移と、通信速度を時系列で見せていた。HSPAに対応した通信機器の場合、通信状態としては、通信をしていない「Idle」、高速通信をしている「HSPA」の間に「URA」と「FACH」を加えた四つモードを遷移する。離れた通信モードの間を激しく遷移するほど、ネットワークに制御信号が大量に流れる。これにより、端末の消費電力と基地局側の処理負荷が大きくなる。つまり、状態遷移をあまり起こさない端末の方が、ネットワー

ソニーやパナソニックらが主導して2003年に設立したデジタル家電向けLinuxの団体「CE Linux Forum（CELF）」が，7年間の歴史を経て，ついにLinux Foundationに合流することとなった。CELFは今後，Linux Foundationの中の正式なWorkgroupとなり，活動を継続する。CELFのメンバー企業の多くがLinux Foundationにも加入していること，両組織の目指す方向性が類似していることなどから，統合に至ったという。

smbclient サービス名 -Aファイル名 -c “put ファイル名’ LinuxからWindowsサーバーやSambaサーバーといったCIFS/SMBサーバーにファイルをコピーしたいことがあります。もし定期的に実行するコピー作業ならば，コマンドで実行したほうが手間をかけずに簡単なことがあります。このようなときはsmbclientコマンドを使います。 smbclientコマンドは基本的には，接続してからコマンド一つひとつを入力して対話型で利用するコマンドです。ですが，-cオプションを使えば一連のコマンドをまとめて実行できます。このとき，個々のコマンド文字列はシングルコーテーションで括ります。 ユーザーの認証が必要ならば，-A オプションを使用してユーザー名やパスワードをファイルから読み込ませることもできます（図）。ただし，-A で読み込むファイルは平文テキストであるため，他のユーザー

福岡県は2010年1月26日、第2回「フクオカRuby大賞」の受賞者を発表した。大賞は、スマートフォン向け開発フレームワーク「Rhodes」の米Rhomobile。優秀賞はアイ・ティ・フロンティア、TIS、アイキューブドシステムズ、まちづくり三鷹の4社、クラウド特別賞は米Pivotal Labsと「あくしゅ」の2社が受賞した。 福岡県は、IT関連企業約200社が参加する「福岡Rubyビジネス拠点推進会議」を設立するなど、Rubyによる地域産業振興を進めている。県内のRuby企業数は、2008年8月の16社から、2009年12月には56社に増加。また福岡を拠点とするコミュニティである「Rubyビジネス・コモンズ」の会員数は約700名に達しているという（関連記事）。 フクオカRuby大賞は振興策の一つとして2009年から実施しており、審査委員長はRubyの作者であるまつもとゆきひろ氏が務める。

民主党公開会社法プロジェクトチームの経緯と展望 株式を市場に公開することは英語で“Go Public”という。株式の公開とは、それだけ利害関係人を生じさせるものであるということだ。そうした点を重視し、民主党は、株式を公開している会社のルールを整理した「公開会社法（仮称）」の制定を目指し、財務金融部門と経済産業部門とを主要メンバーとするプロジェクトチームを立ち上げた。東証、日本経団連、連合、社外取締役の支援団体、外国投資会社等から、2年以上にわたり計17回のヒアリングを行った（ただし、新興企業は入っていない）。折しも、その時期に「サブプライムローン問題」が発生し、米国英国のアングロサクソン型システムは、企業統治として先進的とは言い切れないことも明らかになった。 なお、マネーゲームでない健全な株式市場構築のためには、透明で公正なルールづくりが必要とされており、市場参加者に対する規制や会計制度な

2008年度は28年ぶりの貿易赤字 財務省が4月22日発表した「2008年度の貿易統計速報（通関ベース）」によるとわが国は「輸出国」でなく、「輸入国」になりました。輸出額が輸入額より7253億円も小さくなってしまったのです。これは第2次石油危機直後の1980年度以来28年ぶりの貿易赤字となります（輸出額は71兆1435億円、前年度比16.4％減少。輸入額は同4.1％減の71兆8688億円）。 貿易赤字の原因を新聞などでは、世界的な金融危機に伴う欧米需要の悪化で自動車や電機の輸出が急減したためとされていますが、私はこの貿易赤字は定常的なものになるのではないかと心配しています。 シャープは日本を捨てる？ その心配の原因のひとつが4月9日の「フィナンシャルタイムズ」の１面を飾った記事です。シャープがコア製品の生産までも海外に移転しようとしている、という内容でした。 記事のポイントを書くと シャー

Linuxカーネルの主要な開発者らが集まって議論を交わす「Kernel Summit」が2009年10月19日から20日にかけて，東京秋葉原で開催された。同Summitが日本で介されるのは今回が初となる。 Kernel SummitはLinus Torvalds氏をはじめとした世界の主要なLinux開発者が集まり，現状の課題や今後の方向性について議論を交わす場である。毎年開催場所を移しながら開かれており，第9回の今年は，東京秋葉原で開催された。日本初上陸となる。 出席者は招待者のみであり，全参加者を合わせて，90名程度に過ぎない。多くのカーネル開発者の中でも，特にコアな開発者が選ばれる。選考に際しては，Linuxカーネル開発への貢献度や，主要な議題に関連するトピックを持っているかどうかなどが考慮されるようだ。今回は開催地が日本だからだろうか，筆者を含めて日本からの参加者が例年よりも多かった

アジャイル開発が広まる機運が高まっている。アジャイル開発を経験したマネジャたちが「繰り返し開発と振り返りが本質」と気づいたからだ。「30年前の現場にあった改善の喜びを取り戻せる」と指摘するマネジャもいる。システムを開発する立場からアジャイル開発を取り巻く変化を追った。 （井上　英明） 本記事は日経コンピュータ11月11日号からの抜粋です。そのため図や表が一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。本「Close UP」の全文をお読みいただける【無料】サンプル版を差し上げます。お申込みはこちらでお受けしています。 なお本号のご購入はバックナンバーをご利用ください。 短期間の「繰り返し開発」と開発した結果の「振り返り」。たった二つを実践するだけで、技術者も利用者も幸せになれる。2009年、登場から10年がたったアジャイルの価値がこの二つに集約されてきた（図）。 「アジャイル開発はプログラ

社員同士のコミュニケーションの円滑化，情報の共有と交換，ナレッジの蓄積による生産性向上などを目的に，社内SNSを導入する動きが盛んだ。しかし，SNSに限らず古くは掲示板から最近ではブログに至るまで，社内でのコミュニケーション・ツールの有効活用は難しい。苦労して導入しても盛り上がらず，忘れ去られて苦い経験をした人も多いだろう。 なぜ盛り上がらないのか？ 筆者の所属する会社にもこのような苦い経験はある。数年前社内ブログを立ち上げたのだが，全く盛り上がらなかった。今，その理由を分析してみると，次の3点が挙げられる。 1.「箱もの」的な導入 サーバーを立ち上げて，「後はよろしく」とばかりに投げっぱなしであった。利用者に対する期待感や，理想像が表明されていなかった。もちろん，コミュニケーション用サービスという「箱」を用意するだけで利用者が面白がって活発化することもあるだろうが，既存のネットサービスを

2009年4月22日，東京都内でソフトウエア開発のイベント「アジャイル ジャパン 2009」が開催された。基調講演には「リーン開発」の専門家であるメアリー・ポッペンディーク氏が登壇（写真1）。製造業の生産管理分野では昔から生産性と品質の向上に「人間性の尊重」が重要であるとされていることを確認しながら，ソフトウエア開発においても同じように人間性の尊重が重要であることを指摘した。 リーン開発とは，トヨタ生産方式（TPS）を源流とするソフトウエア開発の方法論。ポッペンディーク氏は米3Mでリーン開発を実践してきた。「ハードウエアの分野ではTPS（トヨタ生産方式）の考え方が強く重視されているが，ソフトウエア分野ではまだそうなっていない」とポッペンディーク氏は述べる。 その一方で，「人間性や現場重視の考え方が，昔から繰り返し強調されてきたことに注目したい」と語り，OJTやTWI（企業内訓練）など，20

日本のものづくりの長所をソフトウエア開発に生かして現場のリーダーを育てたい――2009年4月22日，千代田放送会館（東京都千代田区）において，イベント，「アジャイル ジャパン 2009 ―次世代のリーダーをつくる―」が開催される。イベント名にアジャイルとあるが，技術系イベントではなく，プロジェクト・マネージャやリーダーなど，ソフトウエア開発現場における“人”にフォーカスしているのが特徴だ。 アジャイルやXP（エクストリーム・プログラミング）をテーマにしたイベントは，「XP祭り」など国内でもいくつか実績がある。しかしアジャイル ジャパン 2009はそれらテクノロジ色が濃いものとは異なるという。主催のアジャイル ジャパン 2009実行委員会を組織し，自ら実行委員長を務めるチェンジビジョンの平鍋健児氏（代表取締役社長）は「アジャイルについてのテクニカルな部分は扱わない。『アジャイルは，人だ』をキ

今や改善活動の代名詞となっている「トヨタ式改善」。本来は製造業の改善手法だが，IT の現場でも利用価値が高い。実際に導入して業務のムダをそぎ落とした三つのケースを紹介する。 カンバンをはじめとする「トヨタ式改善」注1は，もともと製造現場で培われた改善手法だが，今ではすかいらーくや中部国際空港，日本郵政公社など業種を問わずに導入が進んでいる。ITの現場も例外ではない。この1～2年で，富士通やNEC，NTTデータなどが相次いで開発・運用の現場にトヨタ式改善を取り入れた。 業務改善のコンサルティングを手掛けるチーム・ワーカーの面地誠二氏（代表取締役社長）によれば，トヨタ式改善の本質の一つは「ムダ取り」にあるという。本家のトヨタ自動車は，「作りすぎのムダ」や「不良のムダ」「在庫のムダ」など製造現場で生まれる「七つのムダ」を定義し，それらを徹底的にそぎ落とす対策を何重にも打っている。 ただしこれは製

会議を円滑に進めるためのスキル体系として普及が進みつつあるファシリテーション。うまく適用すればITプロジェクトの運営に恩恵をもたらす、使い勝手の良いスキルでもある。言葉遣いや手順、席の配置を工夫するなど中身は単純だが、多くのリーダーが現場で直面している様々な課題を好転させる効果がある。 西河 誠 Project Facilitation Projectメンバー 多くのビジネスパーソンは会議の進め方が下手だとよくいわれる。役職が上の人間や声の大きい人物に議論の結論が誘導されてしまう。「どう思いますか」と発言を促してもなかなか意見が出てこない。結局会議では結論が出せず、次回の会議に持ち越す―こんなケースが珍しくない。 こうした状況のなか注目を集めているのが、会議をより生産的なものにするスキル体系「ファシリテーション」である。もともとファシリテーション（facilitaion）は「容易にする」「

多くの企業において，現行システムのブラックボックス化が進んでいる。ここで言う「ブラックボックス化」とは，システムが大規模化・複雑化してプログラムの構造やロジックが不透明になることを指す。内部仕様だけでなく，業務フローや画面，帳票など外部仕様が分からなくなるケースも珍しくない。 システムがブラックボックス化する理由は，プログラムの度重なる改修や，ドキュメントの不備，担当者の退職などさまざまだ。ところが，それにより新規・保守開発の調査工数が膨らんだり，予期せぬ障害を招いたりするケースが後を絶たない。 こうしたこともあって，システムの見える化は開発・運用現場が抱える大きな課題の一つになっている。筆者は取材を通じてそれを痛感し，ITproおよび日経SYSTEMSで「現行システムの見える化」に関する特集を担当することにした。ここでは1週間にわたって，現行システムの見える化に悩む現場の実態を紹介すると