総合／国産通信、インド上陸 ＮＴＴ、ウィルコム技術提案 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ＮＴＴやウィルコムなど、電機メーカーを含めた９社が２１日からインドを訪問し、日本の通信技術や関連機器などの採用を働きかけることが明らかになった。今月５日には鳩山邦夫総務相と通信会社首脳がやはり中国を訪れ、次世代携帯向けソフト開発や、高速無線通信の実証実験に乗り出すことで中国側と合意している。技術が高度なうえに、導入コストが高くつくために、日本の通信技術はこれまで新興国では敬遠されてきた面がある。しかし、日本が得意とする高速通信サービスが世界的に主流になるなか、日の丸技術にも勝算が出てきたことが背景にある。 政府の代表団とともにインドを訪問するのは、ＮＴＴやＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ウィルコムなどの首脳。 ≪官民一体で、“熱意”≫ ＮＴＴとＮＴＴコムは昨年３月、日本で商用サービスが開始されたＮＧＮ（次世代ネットワーク）をインド政府や同国の企
あっちにもこっちにも──“2.5GHz帯でWiMAX”をめざす各社のフクザツな出資関係
10月11日までに4社からの申請が出そろった2.5GHz帯を利用する特定基地局の開設計画の認定申請。総務省は最大30MHzの帯域を、2つの法人もしくは団体に対して割り当てる方針なので、今後はオープンワイヤレスネットワーク、ワイヤレスブロードバンド企画、アッカ・ワイヤレス、ウィルコムの4社の提案を比較検討の上、免許交付にふさわしいものを選ぶことになる。 この4社のうち、モバイルWiMAX陣営の3社は、総務省が3G携帯電話事業者が3分の1以上の議決権を持つ企業を選定の対象外とする方針を決めたことから、さまざまな企業の連合体となっているのは既報の通りだ。オープンワイヤレスネットワークは8社、ワイヤレスブロードバンド企画は6社、アッカ・ワイヤレスは16社が出資している。 この出資者の面々をよく見てみると、実は複数の陣営に顔を出している企業がいくつもある。直接出資していなくても、出資会社に出資してい
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