リモートワーク ハンドブック #このサイトについて #NTTコミュニケーションズ社内で製作したリモートワークハンドブックの内容を、 より一般化して広く公開するものです。 ソースコード #本書のソースコードは https://github.com/nttcom/remote-work-handbook で公開しています。 ライセンス #NTT Communications Corporation 作『リモートワーク ハンドブック』は クリエイティブ・コモンズ 表示 - 非営利 - 継承 4.0 国際 ライセンス で提供されています。 関連ハンドブック #オンボーディングに特化した オンボーディング ハンドブック や、チームビルディングのプラクティスをまとめたチームビルディングハンドブックも参照ください。 読み始める #こちらから本編に進めます。 本書について

各分野別データのページから、情報通信白書の掲載データへアクセスできるよう改善いたしました。各ページ下部の「※情報通信白書における掲載」よりご確認ください。 令和5年版情報通信白書を公表しました。NEW! 令和4年通信利用動向調査の結果を公表しました。 2022年情報通信業基本調査の結果を公表しました。 情報通信統計データベースにおけるオープンデータ化の取組について

総務省は、3.9世代移動通信システムの普及等に向けた制度整備案について、平成23年10月22日から同年11月21日までの間、意見募集を行ったところ、158件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。 また、当該意見募集の結果を踏まえ、3.9世代移動通信システムの普及に向けた特定基地局の開設に関する指針案等について、本日、電波監理審議会（会長：原島　博　東京大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けましたのでお知らせします。

Akamaiは、Noname Securityの買収を意図しており、すべての環境での顧客向け包括的なAPI保護を拡張することを発表します。 続きを読む Close Button

新型コロナウイルス感染症の影響による消費動向調査の調査方法の変更について（令和6(2024)年3月1日） New これまで調査１か月目の新規世帯には、調査員が訪問して調査依頼及び調査票配布・回収を行っていたところ、令和2(2020)年4月調査～令和6(2024)年2月調査については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、調査１か月目の新規世帯への調査員訪問を取り止め、郵送にて調査依頼及び調査票配布・回収を行っております。 調査２か月目以降は、これまでと同様、調査票を郵送し、郵送またはオンラインにて回収を行います（調査世帯が郵送回答またはオンライン回答を選択します）。 「消費動向調査」の標本改正について（令和4(2022)年7月29日） 令和２年国勢調査結果をふまえ、標本改正を行いました。

2010年1月21日、22日とJANOG25が開催されました。今回の開催地は新潟です。冬の新潟ということで「雪」を楽しみにいざ出発。前日夜まで予定が入っていたので、夜9時ごろ東京発の新幹線で新潟に向かいました。到着したのは深夜でしたが、地元新潟の方々は温かく迎えてくれました。その日、夜更けまでお供させてもらったのはいうまでもありません。 初日の21日。しんしんと積もった雪を期待して外に出ると、とても温かく、雪なんてどこにもありません。雪ではなく雨が降っていました。しかし、JANOG25の会場では「巨大小林幸子」が歓迎してくれ、私の中でのJANOGの盛り上がりはこの時点で早くも最高潮を迎えました（写真1）。 JANOG25の三つのポイント 2日間にわたるプログラムを全体的に見てみると、いくつかの傾向が見えてきます。 1. IPv4枯渇/IPv6の話題が二つしかなかった IPv4アドレスの残量

7月から9月にかけて携帯電話の純増数の順位が目まぐるしく変動した。26カ月にわたり1位だったソフトバンクモバイルは7月に2位に後退。そのとき1位となったNTTドコモも，9月には最下位に転落した。音声端末以外の需要開拓，2年契約が切れたユーザー狙いのキャンペーンなど，各社の激しい競争が背景にある。 景気低迷や買い替えサイクルの長期化によって，携帯電話の販売台数は低迷している。JEITA（電子情報技術産業協会）の統計によると2009年1～6月の携帯電話出荷台数は1640万台で，前年同期比37％減となった。こうした状況下で購入者を奪い合う事業者間の競争は，激しさを増している。 実際，TCA（電気通信事業者協会）が取りまとめた純増数を見ると，2009年夏商戦以降に各事業者が一進一退の攻防を繰り広げている（図1）。7月には，2年以上にわたって純増1位だったソフトバンクがその座をNTTドコモに明け渡し

日経BPコンサルティングとアドモブは12月10日、iPhoneの利用動向に関する調査結果を発表した。調査は10月23日から同25日まで、全国のiPhoneユーザーを対象に実施したもので、調査回答者数は1000件。 同調査は、企業がiPhone向けサービスを展開するうえで重要な課題であるiPhoneユーザーの実像を明らかにするとともに、企業が独自に作成した「ブランドアプリ」と呼ばれる、iPhoneならではのブランディング手法の可能性についてまとめている。 今回調査対象となったiPhoneユーザーでは、50.6％がブランドアプリを認知しており、20.4％の回答者がブランドアプリの利用経験を持っていた。またブランドアプリ利用経験者のうち、58.3％が「企業、製品、商品への興味が増した」と回答。ブランドに対するイメージを焼き付け、エンゲージメントレベルを向上させる効果があることが期待できるという。

第2回会合（平成21年11月30日） ○開催案内 ○会合資料（議事次第、座席表、各資料） 議事次第 検討項目（案） 今後の進め方（案） 合同ヒアリング（案） 電気通信市場を取り巻く現状 参考資料 （参考）第1回会合における議論 座席表 ○会合中継（オンデマンド配信） 1)ナローバンド（28Kbps）（WindowsMediaPlayer） 2)ナローバンド（56Kbps）（WindowsMediaPlayer） 3)ブロードバンド（300Kbps）（WindowsMediaPlayer） 4)ナローバンド（28Kbps）（RealPlayer） 5)ナローバンド（56Kbps）（RealPlayer） 6)ブロードバンド（300Kbps）（RealPlayer） ○議事録 第3回会合（平成21年12月10日） ○開催案内　※本会合は、「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」との合同開催と

MM総研は19日、2009年9月末時点でのブロードバンド回線事業者の加入件数を調査、結果をまとめたものを発表した。 それによると、FTTH（光接続サービス）の契約数は1,655万件となり、09年3月末時点より152万件の増加となった。一方ADSLに関しては、1,047万件と、09年3月末より75万8,000件減少し、前年同期並みの減少となった。 回線事業者のシェアを見ると、FTTH市場では、NTT東日本が42.0％、NTT西日本が32.2％となった。東西合計でのシェアは09年3月末の約74.1％から09年9月末で約74.2％となり、0.1ポイントの微増という状況。純増件数では、NTT東日本が66万2,000件、NTT西日本が48万2,000件それぞれ増加した。一方で、解約対策としてNTT西日本では、会員制プログラム「CLUB NTTWest（入会費・年間費無料）」などを実施。新規獲得に目を

NTT三浦社長「教育，環境問題の克服がICTの使命」，ソフトB孫社長「ICT活用し教育の機会均等を」総務省タスクフォース第3，4部会より 2009年10月30日に発足したタスクフォースのうち，三つ目の部会である「国際競争力強化検討部会」では，新たな雇用と需要創出のために，ICT産業全般の国際競争力強化に向けた検討を進める。「コンテンツ事業者やメーカーなどを含む幅広いICT関連企業によるオールジャパン体制でのグローバル展開を促進する策」「地上デジタル放送日伯方式のさらなる国際的な普及などに向けた方策」「研究開発をはじめとするイノベーションの促進策」「デファクトスタンダードを含む標準化戦略の在り方」「著作権などの知的財産保護の在り方を含むコンテンツ産業の振興策」をテーマに挙げた。 国際競争力強化検討部会の構成員の主な発言は以下の通りである。 NTT 代表取締役社長 三浦惺氏「教育や環境などの課