一世を風靡（ふうび）した「ロスジェネ世代」は今、どうしているのか。東京学芸大学教授の浅野智彦さんは、「大きな危機の先端にいる」と言います。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 根本的な間違い ――ロスジェネ世代は就職氷河期世代ともよばれ、社会問題化しました。 浅野氏　2000年代初頭にさまざまな政策がとられましたが、多くは若者対策でした。若者を労働市場に入れるためにスキルなどをつけさせる発想でした。労働市場の構造はそのままにして、若者をなんとかしようとしたのです。根本的に間違った政策でした。 椅子取りゲームで椅子が減っていく、それも急激に減っていく時に、椅子に座れなかった人に「もう少しやる気を出せば必ず座れるようになる、もっと速く走れ」と言いました。しかし座れない人は絶対に出ます。若者のせいに…

任期満了に伴う東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）を巡り、都内自治体の8割の区市町村長が有志という形で現職の小池百合子知事に立候補を要請したことが波紋を広げている。多摩地域26市を取りまとめた長友貴樹・調布市長は要請後の記者会見で、名を連ねたのは「個人の自由意思」だと強調したが、各首長には事前の意向確認があり、賛同しなかったある首長は毎日新聞の取材に「踏み絵と感じた」と語った。 「3期目を目指し立候補されることを期待し、ここに支持を表明する」 小池知事あての28日付の出馬要請文には、都内62区市町村の8割にあたる52区市町村長が名を連ねた。長友市長や、特別区長会会長の吉住健一・新宿区長らが同日、小池知事と面会して文書を手渡した。小池知事は「思いはありがたく受け止めさせていただきます」と応じたという。立川、町田、小平、稲城、多摩、小金井の6市長と渋谷、中野、世田谷、杉並の4区長は要

東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

立ち仕事に椅子を設置する義務について企業などへの周知を求めた茂木楓さん（右）＝東京都千代田区の衆院議員会館で2024年5月24日午後2時16分、奥山はるな撮影 スーパーマーケットのレジ打ちなどで「立ったままの接客」を強いられていることについて、厚生労働省は24日、事業者にヒアリングをして実態把握に乗り出すことを明らかにした。 厚労省の労働安全衛生規則では、労働者が就業中にしばしば座れる機会がある時、休息のための椅子を置くよう事業者に義務づけている。しかしスーパーなどの接客業では、労働者が椅子の設置を求めても「座ることを許可していない」などの理由で事業者側が拒否するケースがある。座ったままのレジ打ちは海外では一般的だが、日本では普及していない。 労働組合「首都圏学生ユニオン」の有志らでつくる「座ってちゃダメですかプロジェクト」がこの日、厚労省に対し、規則を事業者に周知するなどして改善するよう

山口市阿知須の「山口きらら博記念公園」で22日夜、アイドルグループ「King＆Prince（キング・アンド・プリンス）」が出演した花火イベントがあり、終了後、JR新山口駅で終電に乗り遅れた1000人以上のファンらが帰宅困難になり駅構内で一夜を明かした。JR西日本の職員が水や毛布などの支援物資を配り、目立ったトラブルはなかった。 午後8時半ごろに終了したのに、なぜ? イベントは午後6時半開演で、午後8時半ごろ終了。約3万人が詰めかけた。主催者側は、帰宅者用に約10キロ離れた会場と新山口駅を結ぶシャトルバスを運行したが、道路が渋滞し、午後11時前の山陽新幹線の最終電車に乗れなかった人たちが滞留したとみられる。 「バス、進まなかった…」 主催者はホームページなどで「終了後のシャトルバス乗車には混雑で、最後の客が乗車するまで3時間程度の時間を要することが予想される」と呼びかけていたが、神戸市から7

岐阜県美濃加茂市議会の永田徳男（のりお）副議長（71）が4月、姉妹都市の豪州・ダボ市の市長らを招いた歓迎会の2次会で、市長の娘の下半身にカラオケマイクを近づけるセクハラ行為をしていたことが7日、市関係者への取材で判明した。永田氏は毎日新聞の取材に「一生懸命に場を盛り上げようとしていた。不快な思いをさせてしまい大変申し訳ない」と陳謝した。 複数の関係者によると、ダボ市のマシュー・ディカーソン市長は4月3日、一緒に来日した家族らとともに美濃加茂市を訪れていた。同日夜に市内の飲食店で開かれた歓迎会の2次会で、永田氏はカラオケで歌いながらディカーソン市長の娘の股間にマイクを近づけたという。 同席した別の市議が当時の様子を動画撮影しており、ディカーソン市長の娘がけげんな表情を見せる瞬間も写っていたという。藤井浩人市長や森弓子市議会議長らも永田氏の不適切行為をこの動画で確認した。 藤井市長は4月24日

オンラインイベント「ロシアとウクライナ　終わらない戦争の行方は」で話す小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授＝東京都港区で2024年3月15日午後7時39分、後藤由耶撮影 ロシアによるウクライナ侵攻は3年目に入り、終わりが見えない。ロシアでは3月、プーチン大統領が通算5選を決めた直後に、大規模なテロが発生した。この戦争を巡って、双方の国や世界はどこへ向かうのか。ロシアの軍事研究で知られる小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授が、3月15日の毎日新聞のオンラインイベントで語った。内容を6回に分けて紹介する。【聞き手・真野森作】 ――今年は2014年3月に起きたロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的併合から10年の節目でもある。 ◆14年には、ロシアの動きによってウクライナ東部ドンバス地方で紛争も勃発した。当時、国家はもはや全面戦争はできないが、軍事力とそれ以外の力を使って不透

大村秀章・愛知県知事の解職請求（リコール）運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反（署名偽造）に問われた署名活動団体「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博被告（62）に対し、名古屋地裁は19日、懲役2年、執行猶予4年（求刑・懲役2年）の有罪判決を言い渡した。 判決によると、田中被告は2020年10月下旬、次男や広告関連会社の元社長＝いずれも有罪判決が確定＝と共謀し、佐賀市内でアルバイトに71人分の署名を代筆させた。

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

私立西大和学園中学校（奈良県河合町、飯田光政校長）の3年生約20人が、昨年2月6日に発生したトルコ・シリア地震で被災したシリアの子どもたちに向けて支援物資を送った。中学生自らが企業に物資の提供を依頼するなどして集め、支援ルートを模索。突き動かしたのは「シリアの同世代に笑顔になってもらいたい」という思いだった。【上野宏人】 地震発生日の夜、当時2年生だった森孟子（もね）さんは自宅でSNSを見ていた。スマホに映し出されたのは、倒壊した建物にはさまれた幼い姉妹が必死に救助を訴える生配信。「目の前の子どもを助けたいと思うのと同じ」。近くの出来事のように感じ、心が揺さぶられた。 「同じ10代の子どもに義援金ではなく救援物資を届ける」。早速そんな企画書を書き、翌朝、通学の電車で柴田芽依さんに見せた。貧困問題に関心がある森下紗良さんや、大阪北部地震（2018年）を経験した宮本梨紗子さんらも賛同し、グルー

次期学長によるセクハラ疑惑を巡り調査委員会を設置した名古屋芸術大学＝愛知県北名古屋市で2020年10月30日午後2時22分、川瀬慎一朗撮影 名古屋芸術大（愛知県北名古屋市）の非常勤講師を務め、4月1日付で学長に就任予定の来住尚彦氏（63）からセクハラ被害を受けたと複数の女子学生が訴え、大学側が外部の弁護士を含む調査委員会を設置していることが明らかになった。また、学生有志が「安全な環境で学ぶ場が脅かされる」として学長就任撤回を求める署名活動を展開するなど異例の事態となっている。 来住氏は芸術学部舞台芸術領域の非常勤講師。元TBS社員で、国内最大級のアート見本市「アートフェア東京」を手がけてきた。

老神温泉「吟松亭あわしま」の総支配人になったミャンマー出身のヌンネイパーさん＝沼田市内で2024年2月16日午後0時3分、庄司哲也撮影 群馬県沼田市の老神温泉の老舗旅館「吟松亭（ぎんしょうてい）あわしま」＝津谷弥（つたに・わたる）社長＝の総支配人に、ミャンマー出身のヌンネイパーさん（31）が就任した。同ホテルで仕事を始めてから3年半で、フロント係から抜てきされた。「まだまだ足りない部分も多いと思いますが、どんどん勉強してリピートしていただけるお客様を増やしたい」と意気込んでいる。 ヌンさんはミャンマー北部のザガイン地域の生まれで、少数民族のチン族。現地の大学で地理学を学んだ後、シンガポールの家庭で家政婦として働いた。その家庭が日本好きだったことが、来日のきっかけとなった。「日本の映像を見たり、子どもたちと一緒に簡単な日本語を学んだりするうちに興味を抱いた。本格的に日本語を勉強したいという気

パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突から4カ月が経過した。第二次大戦時にホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を経験したドイツは一貫してイスラエル寄りの姿勢を示す。そのドイツでユダヤ人差別への反省が新たな人種差別を生んでいる。なぜ過去を償おうとする国で負の事態が起きているのか。 「イスラエルとその国民の安全保障はドイツの国是だ」。ドイツのショルツ首相がイスラエルを訪れ、支持を表明したのは昨年10月17日。ハマスがイスラエルへ越境攻撃を仕掛けた10日後で、欧米主要国の首脳でいち早く行動に移した。

東京都世田谷区は8日、2024年度から、大学などに通う区内の生活保護世帯の学生に毎年最大50万円の学費を給付すると発表した。区によると、成績要件を設けずに生活保護世帯を対象に大学進学などを支援する事業は全国的にも珍しいという。約3180万円を計上した24年度当初予算案を区議会に提出する。 対象は4年制大学や短大、専門学校などに通う学生で、学費最大50万円のほか、…

世界都市博覧会のメイン会場となる国際展示場を視察し、説明を聞く青島幸男氏（中央）＝東京都江東区有明で1995年4月20日、平野幸久撮影 パビリオンの建設遅れ、予算の上振れ、盛り上がらない機運……。開催まで1年余となった大阪・関西万博は、問題が噴出している。さらに能登半島地震が発生したことにより、多大な税金がつぎ込まれる万博への風当たりは強まるばかりだ。この状況を、30年ほど前と重ね合わせる男性がいる。東京での世界都市博覧会（都市博）を中止した元都知事・青島幸男氏（2006年に74歳で死去）の特別秘書を務めた辺見広明さん（73）だ。 ＜主な内容＞ ・なし崩しの公金投入 ・都市博の時と「同じ空気感」 ・圧勝の都知事選で変わった潮目 ・揺れる青島氏、犬は胃潰瘍に ・「開催」と「中止」の資料に差 ・30年前の教訓とは 費用上振れで「強行開催」の批判も 政府は23年12月、万博にかける費用を公表した

イスラエル軍に攻撃されるパレスチナ自治区ガザ地区では深刻な人道危機が続くが、ドイツ政府はイスラエル支持の姿勢を崩さない。ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の歴史的責任が理由だといわれるが、デンマーク・オールボー大のレアンドロス・フィッシャー准教授（国際学）は「要因はほかにもある」と指摘する。【聞き手・ベルリン念佛明奈】 ＜関連記事＞イスラエルを支持するドイツ　ホロコーストへの反省の影で新たな差別 ドイツのフィッシャー准教授に聞く ――歴史的責任以外の要因とは？ ◆主に「ナショナリズム」と「人種差別」という二つだ。

被災者たちに何度も言われた。「外でいったい何が起こってるんですか？」「ここまで報道機関が来たのは初めてだよ」 能登半島を激しく揺さぶり、住民を混乱に突き落とした元日の大地震。山がちな半島では孤立集落の解消が遅れ、取り残された住民は苦しい生活に耐えてきた。中でも石川県輪島市の北岸にある西保（にしほ）地区は、徒歩でも行き来するのが極めて困難な孤立集落が点在。11日になってようやく空からの救出活動が本格化した。本紙記者2人は10日、被災地に支援物資を主に徒歩で届けている男性に道案内を頼み、西保地区に入った。

石川県能登半島地方を震源とする地震に対する自衛隊派遣を巡り、野党の一部から「逐次投入」「初動が遅い」といった批判が出ている。政府は部隊の増強を重ね、6日までに5400人態勢に拡充したが、2016年の熊本地震では発生から5日後に2万2000人を派遣した実績があるだけに、派遣規模に限れば見劣りの感もある。数字上で差が生じた背景には何があるのだろうか。 「今般の自衛隊の災害派遣について一部、逐次投入であるとか、初動が遅いといった指摘がある。私から少し詳しく説明をしたい」

東京都は25日、初めて実施した痴漢被害に関する大規模な実態調査の結果を公表した。女性の4割以上、男性の約1割が痴漢に遭ったことがあると回答した。 8月、民間の調査会社に委託して調べた。都内の在住者や通勤・通学者に対して年齢や性別、居住地の割合が実態に近づくよう考慮した上でインターネット上で回答を集めた。 有効な回答があった8284人のうち、これまでに痴漢に遭ったことがある16～69歳は2475人で、29・9％に上った。性別で見ると、回答した女性4750人のうち45・4％（2156人）、男性3474人のうち8・6％（298人）が被害を受けていた。直近の被害場所は、電車内が81・2％で最も多く、路上7・9％▽駅構内4・9％▽商業施設・店舗2・7％――が続いた。

毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、11月18、19日実施の前回調査（21％）より5ポイント減の16％で、内閣発足以来最低を2カ月連続で更新した。不支持率は前回調査（74％）より5ポイント増の79％だった。 調査方法が異なるので単純比較はできないが、支持率が20％を下回るのは、菅直人政権下だった2011年8月（15％）以来。不支持率79％は、毎日新聞が世…