遠藤五輪相側に５００万円/同会社役員夫妻４人が同日/事実上の企業献金“抜け道”
遠藤利明五輪担当相（衆院山形１区）の関係する三つの政治団体が地元の畜産加工会社の役員ら４氏から、同じ日に計５００万円の献金を受け取っていたことがわかりました。 政治資金収支報告書によると、遠藤氏の資金管理団体「新風会」は、ブランド豚で知られる山形県酒田市の「平田牧場」（資本金２億円）の会長と社長から、２０１３年６月８日に個人献金の年間上限の１５０万円ずつの献金を受け取っています。また、「遠藤利明後援会」は会長の妻から１５０万円、遠藤氏が支部長の「自民党山形県第１選挙区支部」は社長の妻から５０万円の献金を、同じ６月８日に受け取っていました。 平田牧場のホームページによると、同社は会長が１９６４年１２月に創業した同族企業。牧場のほか、直営物販店、直営飲食店やゴルフ場まで経営し、年商１５１億円（１４年３月期）を誇ります。 政治資金規正法は、政治家個人との癒着を防ぐ目的で、政党と政治資金団体をのぞ
政党助成法廃止、企業・団体献金禁止２法案/金権政治根絶へ不可欠/衆院特委 共産提出法案を質疑
日本共産党提出の政党助成法廃止法案と企業・団体献金全面禁止法案の審議が１８日、衆院政治倫理・選挙特別委員会で行われ、穀田恵二議員が答弁に立ちました。日本共産党が単独で提出した法案の質疑・答弁が衆院委員会で行われたのは１６年ぶり。 穀田氏は「政治資金の拠出は、選挙権と結びついた国民の政治参加の手段であり『国民固有の権利』だ」と述べ、「選挙権を持たない企業が献金することは国民主権と相いれない」「そもそも、企業献金は本質的に賄賂性を持つものだ」と指摘しました。その上で、２０年前の「政治改革」では「企業団体献金禁止」を口実に政党助成金が導入されたが、「政党支部への献金」「政治資金パーティー」という抜け道が残されたことで、企業・団体献金と政党助成金との“二重取り”が続き、金権腐敗政治と政党の堕落を生みだしていると強調。「企業・団体献金全面禁止と政党助成金廃止を一体に行うことは、金権腐敗政治を根絶する
軍需９社の献金倍増/自民の政権復帰後 １億５０７０万円/井上氏ただす
防衛省の中央調達契約額の上位１０社のうち９社からの自民党（国民政治協会）への献金額が、同党の政権復帰後の２０１３年にほぼ倍増していることが分かりました。日本共産党の井上哲士議員が２日の参院外交防衛委員会で資料を示し、「癒着の構図をただすべきだ」と主張しました。 井上氏は、野党時代の自民党には上位９社（ＪＸ日鉱日石エネルギー除く）からの献金額合計が８１１０万円（２０１１、１２年）だったものが、政権に復帰した１３年に１億５０７０万円とほぼ２倍になっていることを指摘（表）。この間、安倍政権が進めてきた武器輸出推進への転換や、軍事費増などの軍需産業支援策をあげ、「国民からは『見返り』にしか見えない。献金受け取りを中止すべきだ」と求めました。 中谷元・防衛相は「防衛省としてお答えする立場にない」としつつ、「企業の独自の判断にもとづいて行われるものだ」と述べました。 井上氏は、防衛省・自衛隊から軍需産
民主にも日歯連マネー/西村参院議員後援会に１億円/２０１０年 党支部経由の迂回献金？
日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）の政治資金規正法違反事件で、日歯連は２０１０年にも、同年７月の参院選比例区で推薦候補とした民主党・西村正美参院議員の後援会に対し、西村氏が支部長を務める政党支部を経由させる方法で、法定上限を超える計１億円を寄付していたことがわかりました。 政治資金規正法は、政治団体間の寄付を年間５０００万円に制限しています。東京地検特捜部は４月３０日、自民党の石井みどり参院議員の後援会への寄付をめぐり、同法違反容疑で、東京都千代田区の日歯連事務所などを家宅捜索しています。 １０年の政治資金収支報告書によると、日歯連は３月３０日に、西村氏を支援する「西村まさみ中央後援会」と、西村氏が支部長の「民主党参議院比例区第８０総支部」に各５０００万円を寄付しています。同支部は、参院選の公示（６月２４日）を約４０日後に控えた５月１３日に、５０００万円を同後援会に寄付
主張/政治資金疑惑続発/全容解明と企業献金の禁止を
政治資金規正法に違反した虚偽記載の疑いで小渕優子前経済産業相の元秘書２人が起訴、日本歯科医師連盟（日歯連）は自民党議員に限度額を超えた献金を行うため民主党議員の後援会を迂回（うかい）させていた疑いで検察の捜索を受ける―政治資金をめぐる疑惑が立て続けに起きています。政治資金の届け出と収支の公開は、政治家が自らの政治活動について、国民から「不断の監視と批判」を受けるためのものです。政治家が自らの疑惑を解明するとともに、疑惑の温床となっている企業・団体献金の全面禁止に踏み出すべきです。 虚偽記載で政界工作捻出 小渕氏の政治資金疑惑は、昨年秋、同氏が後援会の観劇会の費用などを立て替えていた疑いとして発覚、小渕氏は経産相を辞任したものの疑惑の真相は明らかにせず､検察の捜査が続いていました｡ 検察が起訴処分を決めたのは、小渕氏の後援会などが主催した観劇会は赤字ではなかったのに収支を偽装、小渕氏の資金管
日歯連に家宅捜索/自民・石井議員後援会へ迂回献金疑惑/民主・西村参院議員後援会を経由
歯科医師の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）が２０１３年に法的制限を超える政治資金計９５００万円を自民党の石井みどり参院議員（日歯連推薦議員）の後援会に支出していた問題で、東京地検特捜部は３０日、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で、東京都千代田区の日歯連の事務所などを家宅捜索しました。一部閣僚ら自民党議員の「政治とカネ」をめぐる疑惑が続出しているなか、またもや捜査のメスが入ったことは、自民党自身の体質と責任が問われます。 ９５００万円のうち５０００万円は、日歯連の別の推薦議員である民主党・西村正美参院議員の後援会を経由していました。政治資金規正法は、政治団体間の寄付の上限を年間５０００万円に制限しており、直接の寄付を避けるために「迂回（うかい）献金」した疑いがあります。 政治資金収支報告書によると、日歯連は１３年１月２３日、西村議員の政治団体「西村まさみ中央後援会」に５０００万円を寄
原発設備会社５幹部 世耕官房副長官側に７５０万円/企業献金を個人で“分散”か
世耕弘成（ひろしげ）官房副長官の資金管理団体「紀成会」が、関西電力の原発関連業務を受注している兵庫県高砂市の設備会社の社長ら幹部５人から２０１３年、個人献金の上限である１５０万円ずつ、計７５０万円の献金を受け取っていたことが２６日までに、わかりました。５人の献金の日付は、２日間に集中しており、個人献金を装った“抜け道”的な企業献金の疑いもあります。 献金日 ２日間に集中 献金していたのは、「柳田産業」（資本金３６５０万円）の柳田祐一社長ら５人。紀成会の政治資金収支報告書によると、柳田社長ら３人は、１３年２月２０日に、ほかの幹部２人は、６月５日に献金しています。社長は、１２年１１月１５日にも１５０万円を献金していますが、ほかの４人は１３年の献金が初めて。 政治資金規正法は、資金管理団体への企業献金を禁止しており、個人献金の形で分散した格好です。 同社のホームページや登記簿によると、設立は１９
自民に復興予算還流/１２、１３年に３億３千万円超 補助金交付先３７社から
自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）が、東日本大震災の復興予算を流用した補助金の交付決定先３７社から計３億３千万円超の献金を２０１２年、１３年に受けていたことが１０日、本紙の調べで分かりました。補助金受給企業から閣僚らへの献金が問題化するなか、自民党本体への税金還流が問われる重大問題です。 （関連記事） 問題の補助金は、復興予算をトヨタや東芝など被災地外の大企業を中心にばらまいた「国内立地推進事業費補助金」（総額約３０００億円）です。交付決定は１２年２月と７月の２回。政治資金規正法は、国の補助金の交付決定から１年以内の寄付（献金）を原則禁止しています。 本紙は、補助金による“復興予算の流用”を追及。あわせて、１２年分の国政協の収入を調査し、補助金交付決定から１年以内の献金が２億円超だと報じて、“復興予算の還流”を批判してきました。 今回、１３年分の国政協の収入についても調査し、新
予算還流 税金ばらまき献金受け取る/自民、政治担う資格あるか
復興予算を流用した国の補助金を受給する企業から、３億円超の巨額献金を受けている自民党。安倍晋三首相は法の規制を逃れようとさまざまな抜け道を主張しています。「知らなかった」などの言い逃れは通用するのか、補助金を大企業にばらまいた経緯とあわせて検証すると―。 （本田祐典） 自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金するトヨタ、東芝などの大企業は２０１２年、「国内立地推進事業費補助金」（総額約３千億円）の交付先に選ばれました。 トヨタは愛知県でのエコカー生産、東芝は三重県でのフラッシュメモリの生産で補助金を受けます。これらが、政治資金規正法が規制の例外とする「試験研究」「調査」「災害復旧」「利益を伴わない」にあたらないことは明白です。 “逃げ道”主張 本来は違法な献金について、安倍政権は二つの逃げ道を主張しています。 一つは、「補助金を受けたことを知らなければ（受け手は）違法性はない」（安倍首相
主張/企業・団体献金禁止/抜け道ふさぐには全面禁止を
日本共産党が衆院に、企業・団体献金全面禁止法案を提出しました。通常国会冒頭の政党助成法廃止法案に続くもので、昨年の総選挙で躍進し、衆院でも獲得した議案提出権を活用したものです。 「政治とカネ」をめぐる疑惑が、安倍晋三政権のもとであとを絶ちません。しかも、小渕優子前経済産業相の疑惑も西川公也前農林水産相の疑惑も、閣僚を辞任しただけで解明がつくされていないのは重大です。企業・団体献金は腐敗政治の温床です。疑惑の徹底糾明とともに、企業・団体献金を全面禁止し、腐敗政治防止の抜本策を取ることが不可欠です。 疑惑はあいまいにできぬ 安倍政権のもとで昨年来噴出している一連の「政治とカネ」の疑惑は、関係する閣僚や政治家の多さとともに、いずれも真相の究明や責任の明確化がつくされていない点で、文字通り異常のきわみというべきものです。疑惑の糾明も腐敗防止の抜本策も取られないとすれば、それ自体、日本の政治を劣化さ
企業・団体献金禁止法案を提出/志位氏「腐敗・堕落ただす」
（写真）企業・団体献金全面禁止法案を衆院の向大野新治事務総長（前列、左から５人目）に手渡す志位和夫委員長（その右）と党衆院議員＝１日、国会内 日本共産党国会議員団は１日、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金を全面的に禁止する法案（政治資金規正法改正案）を衆議院に提出しました。日本共産党が今国会で法案を提出するのは、「政党助成法廃止法案」（１月２６日）に続いて２度目です。 （関連記事） 企業・団体献金全面禁止法案は、企業・団体による寄付を禁止するとともに、政治資金パーティー収入を寄付とみなすことにより、企業・団体によるパーティー券購入も禁止し、文字通り企業・団体献金を全面的に禁ずるもの。１日午後、志位和夫委員長ら党衆院議員２０人がそろって、衆院の向大野新治事務総長に手渡しました。 提出後、志位委員長は記者会見し､｢この間､『政治とカネ』をめぐり、国の補助金を受けている企業からの閣僚への献金
企業・団体献金全面禁止法案提出にあたって/２０１５年４月１日 日本共産党国会議員団
日本共産党国会議員団が１日、発表した「企業・団体献金全面禁止法案提出にあたって」は次の通りです。 本日、「企業・団体献金全面禁止法案」を衆議院に提出しました。 この間、安倍政権のもとで、国の補助金を受けている企業から閣僚への献金をはじめ、「政治とカネ」が問題になっています。このような問題が浮上するたび、「国民に疑惑をもたれてはならない」との議論がおこりますが、今こそ、金権腐敗政治の根源である企業・団体献金の禁止に踏み出すべきです。 本法案は、パーティー券購入を含む企業・団体からの政治献金を全面的に禁止するものです。 二十数年前、リクルート事件、ゼネコン汚職など、自民党の金権腐敗政治に国民の厳しい批判が向けられ、「政治改革」が政治の焦点となりました。「企業・団体献金については、廃止の方向に踏み切る」とされながら、この時の「政治改革」は、「政党支部への献金は認める」「政治資金パーティーは残す」
下村文科相と教育産業 蜜月/特区・民営校 受益企業が献金/０５～１３年 １８００万円超
任意団体による不透明な資金集めが問題になっている下村博文・文部科学相が代表の政党支部が、進学塾や予備校など教育関連企業から２００５～１３年の９年間で１８００万円を超す献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。 下村氏は、東京都議を経て１９９６年の衆院選で初当選（現在７期目）、２００４年９月に文部科学政務官に就任（０５年１１月まで）したのをはじめ、一貫して文教畑を歩いてきました。 本紙が調べたのは、下村氏が代表を務める「自民党東京都第１１選挙区支部」の０５年以降の政治資金収支報告書。当選回数を重ねるにつれ、企業・団体献金の顔ぶれが広がっていますが、目立つのは教育関連です。直近の１３年の場合、企業・団体献金１２８０万円のうち、教育関連は４分の１近い３０５万円を占めています。 ０５～１３年の９年間では、教育関連の献金は総額１８２３万円にのぼりました。 株式会社が参入 問題は、どんな企業
主張/「政治とカネ」疑惑/腐敗の温床 企業献金禁止こそ
２０１５年度予算案審議の舞台が衆院から参院に移りましたが、西川公也前農水相が辞任した国から補助金を受け取っていた企業からの献金問題や、下村博文文科相の学習塾業界の任意団体からの献金疑惑など、「政治とカネ」の問題は解明がつくされないまま持ち越しとなっています。国会での疑惑の解明と責任の追及を続けるとともに、改めて浮かび上がってきた、腐敗の温床となっている企業・団体献金をただちに全面禁止することが重要です。 抜け道ふさぐ全面禁止を 安倍晋三政権のもとでの「政治とカネ」の問題は、昨年の第２次政権での小渕優子経産相や松島みどり法相の辞任に続き、第３次政権になってからも西川農水相の辞任や、望月義夫環境相、下村文科相の疑惑など、後を絶たない状態です。半年間で３人の閣僚が辞任するのはまさに異常事態です。一部には補助金を受け取っている企業などからの献金は野党議員ももらっているからなどとして“相打ち”で済ま
企業・団体献金は禁止/ＮＨＫ討論 市田氏「ワイロ性」指摘
日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員は１５日のＮＨＫ「日曜討論」で、国民の不信をかっている「政治とカネ」について各党代表と討論し、問題の根本には企業・団体献金と政党助成金があると指摘し、その即時全面廃止を主張しました。（発言） 自民党の溝手顕正参院議員会長は、衆院の予算審議で「政治とカネ」問題が追及されたことについて「非常に実りのない議論だった」「参院はその轍（てつ）を踏まないようにしたい」と、無反省な態度を示しました。民主党の羽田雄一郎参院幹事長は「政治資金規正法のどこがいけないかを含めしっかり議論したい」と述べるだけでした。 司会者から「共産党は政党助成金を受け取らない立場だが」と振り向けられた市田氏は、政府から補助金を受けている企業からの献金が禁止されているのはそれが賄賂性を帯びているからだと指摘し、もらう方も「知らなかった」ではすまないと批判。「企業・団体献金はパーティー券も含め
企業・団体献金全面禁止 政党助成金廃止/国民の声に応える道/穀田議員主張 衆院予算委
日本共産党の穀田恵二議員は１２日の衆院予算委員会で、「政治とカネ」の問題で質問。政治腐敗の根源である企業・団体献金の全面禁止と、政党を堕落させる政党助成金の廃止を求め、「この二つを実現してこそ“金権腐敗をなくせ”の国民の声に応えることができる」と主張しました。 ２０年前、政治家個人への献金は禁止されたものの、政党支部への献金と政治資金パーティーという「二つの抜け道」で企業・団体献金が温存されました。 穀田氏は、２０１３年にも政党本部・支部を通じて８７億６３００万円もの企業・団体献金が流れた事実を紹介。さらに同年、政治資金パーティーで１７６億４３００万円もの収入が計上され、「その大半を企業・団体が購入し、形を変えた企業・団体献金になっている｣と指摘｡収支報告書に記載されない２０万円未満の小口に分けてパーティー券を購入すれば国民に明らかにならないため、政治資金の透明化も図られていないと批判しま
西川前農水相・望月環境相・下村文科相 族議員への献金 ワイロ性/業界が影響力に期待
安倍首相はじめ閣僚らが国の補助金交付先企業から献金を受け取るなど「政治とカネ」の問題が噴出しています。受け取り側に共通しているのは、献金企業を所管する官庁に大きな影響力を持つ「族議員」ということです。ワイロ性のある企業・団体献金ですが、補助金交付先企業の献金は、税金の還流であり、しかもワイロ性が極めて高く、政治をカネの力でゆがめる典型です。 疑惑政治家たちは献金企業が国の補助金を受け取っていたことを「知らなかった」などと弁明しています。しかし、献金先とはそれぞれ深い関係にあり、そんな言い訳は通用しません。 業界寄り答弁 林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業の補助金」を交付された木材加工会社から３００万円の「違法献金」を受け取っていた西川公也前農水相は、衆院農水委員長や自民党農業基本政策委員長を歴任した農水族の有力メンバーです。 国会で「できるかぎり、この事業が継続できるように努力をしてま
カネの力 政治ゆがめる 「企業・団体献金全面禁止を」/衆院予算委 塩川議員質問
日本共産党の塩川鉄也議員は６日の衆院予算委員会で、「政治とカネ」問題を取り上げました。塩川氏は補助金や公共事業など、税金が入った企業からの献金は「税金の還流」にあたると指摘。「カネの力で政治をゆがめる」と批判し、企業・団体献金の全面禁止を主張しました。 塩川氏は、自民党が２０１３年の参院選前に大手ゼネコンでつくる日本建設業連合会（日建連）に献金を求めた文書を示しました。自民党の政治資金団体である国民政治協会は「（自民党の）政策遂行を支援するため」として４億７１００万円の献金を日建連に求め、大林組、大成建設、清水建設、鹿島建設はいずれも１２００万円を献金していることを明らかにしました。 塩川氏は、日建連が「行き過ぎた中小保護の見直し」、官公需法の廃止を要望していると指摘し、その日建連に自民党が献金を要請し、献金を受けていることをあげ、「カネで政策を売っていると言われても仕方がない」と痛烈に批
企業・団体献金 全面禁止法案提出へ/志位委員長が表明 政党助成金廃止と両方が必要
日本共産党の志位和夫委員長は５日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相はじめ閣僚らが国の補助金交付先企業から献金を受け取っていた「政治とカネ」をめぐる問題について問われ、「『知らなかった』ではすまない。かねてから、こういう事態は問題になっており、きちんと対処してこなかった政治的な責任が厳しく問われている。疑惑を一つ一つ究明し、お金によって政治がゆがめられたことはなかったかの解明をはかっていきたい」と述べました。 志位氏は、そのうえで、「政党本部や支部への企業・団体献金を禁止し、政治資金パーティーの形で集めることも禁止する、文字通りの全面禁止の法案を準備しており、近く国会に提出したい」と表明しました。 志位氏は、１９９４年に政治家個人に対する企業・団体献金は禁止されたものの、政党支部への献金と政治資金パーティーという“二つの抜け道”がつくられ、企業・団体献金が温存されたことを指摘しました。また、
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企業・団体献金の禁止を/日歯連問題で山下書記局長