Mackerel（マカレル）: 新世代のサーバー管理・監視サービス
監視を育てる、Mackerel クラウド時代に最適な監視モデルを使いやすいUIで提供し、システムの運用・監視にチームで取り組む文化を作る「クラウド運用の道標」となるSaaS型サーバー監視サービス。 特長 Mackerelが選ばれる理由 Mackerelは、株式会社はてなが提供する日本製のサーバー監視サービスです。自社のサービス運用基盤をMackerelで運用し、そのノウハウを詰め込むことで、クラウド監視に必要な機能を提供し続けています。 圧倒的に手軽な導入 サーバーに監視エージェントをインストールするだけで、すぐにサーバー監視を始められます。 詳しく見る 育てる監視 様々なコミュニケーションツールとの連携によりチームでの情報共有を促進し、システムの状態に合わせて監視を育てるきっかけを作ります。 詳しく見る 高度な監視 複数メトリックの組み合わせや将来の予測値の監視、機械学習を使って過去の傾
マイナンバー制度/順番あべこべ ７５８自治体/情報保護評価―安全の柱 機能せず
政府が１０月に番号通知をめざしているマイナンバー（共通番号）制度で“安全性”の柱の一つとしている、「特定個人情報保護評価」（ＰＩＡ）は、取り扱われる個人情報がしっかり保護できるかどうかを、自治体などが事前に評価する仕組みです。ところが全国の市町村の４割超にあたる７５８自治体が当初定められた順番と逆の作業をしていることが２２日、わかりました。“安全”の柱が、骨抜きとなっている実態が浮かびあがってきました。（矢野昌弘） 各市町村では、今年１０月に予定するマイナンバーの番号通知に向けて、住民基本台帳システムの改修をすすめています。 システム改修に着手する前の設計段階で、行わなければならないのが「特定個人情報保護評価」です（図）。 ＰＩＡは、改修するシステムがプライバシーに配慮したものか、漏えいの危険はないか、事前に調べて、「保護評価書」として公表するもの。 マイナンバー導入にあたって、政府が鳴り
年金情報漏れずとウソ/小池議員に回答 機構、数百人にか
年金個人情報の流出問題で、実際には情報流出の該当者だったにもかかわらず、日本年金機構から「あなたの情報は漏れていない」と虚偽の説明を受けていた人が数百人に上る可能性があることが６日、分かりました。 一部マスコミで報道されたのを受けて、日本共産党の小池晃参院議員が、同機構の薄井康紀副理事長に問いただしたところ、「事実です。数や原因は不明で、調査中です」と答え、虚偽の回答をしていたことを認めました。 機構は、流出問題を公表した６月１日以降、専用電話などで情報流出の該当者であるかどうかについて問い合わせに応じてきました。その際、「あなたの情報は流出していません」と回答した人のなかに実際には流出していた人がいたことが判明しました。機構は説明を間違った人の自宅を順次、訪問して謝罪していますが、いっさい公表していません。 小池氏は、「すでに訪問もやっている。先週木曜日には参院の厚生労働委員会で年金問題
機構も厚労省も同罪/年金情報 高橋氏、ずさん対応批判
日本共産党の高橋千鶴子議員は３日の衆院厚生労働委員会で、年金個人情報の流出問題で日本年金機構と厚労省のずさんな対応をとりあげ、事態を悪化させた責任は重大だと追及しました。 高橋氏の質問に機構の水島藤一郎理事長は、氏名など年金４情報すべてが流出した以外のケースについて、「年金の記録統合など一部地域に限定されない業務の情報だった」と初めて明らかにしました。 高橋氏は、流出発覚後も機構がインターネットメールを続けていた問題を質問。水島氏は、機構のインターネットと、厚労省と機構を結んだ統合ネットはアドレスも公開でパソコンも同じだが、庁内ＬＡＮのアドレスは非公開だと説明しました。 同省は機構とメールでやりとりしながら、「外部と遮断したイントラネット（庁内ＬＡＮ）だと思っていた」と説明しています。 高橋氏は、アドレスが違うのだから、イントラネットだと思ったという説明は成り立たないと指摘。メールを遮断し
リストラ 漏えい招く/倉林氏 労働者の処遇改善こそ
日本共産党の倉林明子議員は６月３０日の参院経済産業委員会で、不正競争防止法改定案によって、企業の製造技術・販売情報などの営業秘密の漏えいが起きた際、被害企業からの告訴が必要なこれまでの「親告罪」から、被害の告訴がなくても警察による捜査が可能となる「非親告罪」に変えられようとしている問題をただしました。 倉林氏は、営業秘密にかかわる労働者が自分の知らないうちに捜査対象になる危険性があることや、未遂行為まで処罰範囲が及ぶこととなれば、警察権力の解釈によって処罰が恣意（しい）的に拡大する可能性があると指摘。慎重に検討すべきだとの意見が判事や日弁連からもあがっていることを紹介しました。 倉林氏は「営業秘密は企業の財産であり、企業が自らの努力で守ることが基本だ」と強調。「大企業が大規模リストラで労働者を流出させ、自ら営業秘密漏えいのリスクを高めている。経産相も秘密漏えい事件の多くは中途退職者によるも
営業秘密 企業が管理/不正競争防止法案 倉林氏が主張
日本共産党の倉林明子議員は１９日、参院経済産業委員会が行った知的財産２法改定案（特許法、不正競争防止法）に関わる参考人質疑で、不正競争防止法案について質問しました。 倉林氏は、営業秘密の流出が増えている理由について経産省の資料が▽リストラによる技術者の海外企業への転職の増加▽海外への生産拠点の移転による技術情報流出の増加▽サイバー空間の拡大▽営業秘密の管理水準の低さ―を挙げていることを紹介しました。 倉林氏は「電機産業では優秀なエンジニアも大規模リストラの対象となり、国内での再就職がかなわず、海外に転出した労働者も少なくない」と指摘。「営業秘密は企業の資産であり、企業自身がきちんと管理する責任がある」と主張し、参考人に企業の秘密管理のあり方について見解を問いました。 一橋大学大学院の相澤英孝教授は「企業自身が営業秘密の管理をしっかりやることは当然の前提だ」と強調。連合の川島千裕総合政策局長
発明者権利 擁護こそ/特許法改定案で倉林氏
日本共産党の倉林明子議員は特許法改定案を審議した１８日の参院経済産業委員会で、大学や研究機関における発明の権利について質問しました。 今回の改定は、従業者らが発明した特許の権利の帰属を従業員から企業へと変えようとするもの。倉林氏は「発明者の権利後退につながる改定だ」と指摘しました。 倉林氏は、日本学術会議が「特許出願の有無にかかわらず、通常すべての研究成果が最終的には公表される点で企業の知財管理とは大きく異なる。大学等の研究者における発明者帰属の維持をすべきだ」と要望していることを紹介。「大学等において、現行通り特許を受ける権利を大学に継承させる場合、発明者は『相当な対価』及び『相当の利益』を受けることはできるのか。法上の規定は明確になっているのか」と問いました。 伊藤仁特許庁長官は「本改正案では、大学の選択によって、はじめから特許を受ける権利を帰属させることもできるし、発明者に帰属させる
環境アセスやり直せ/リニア 計画書にない２変電所/衆院国交委で本村議員追及
リニア新幹線の工事計画書にない変電所建設計画が新たに長野県豊丘村と岐阜県恵那市の２カ所あることが明らかになりました。中部電力が先月、自治体に示すまでＪＲ東海はこの事実を説明せず、国土交通省もつかんでいなかったことが分かり、本村伸子議員が１９日の衆院国土交通委員会で追及しました。 本村氏は「恵那市では小学校や保育園の真上を高圧線が張られ、子どもたちに電磁波の悪影響を及ぼすのではないかと懸念されている｣と述べ､計画は事実かとただしました。経産省の吉野恭司大臣官房審議官は今年２月、ＪＲ東海が中電と契約したと答えました。 本村氏は、変電所と送電設備の建設費はＪＲ東海が負担することを確認したうえで、リニア新幹線の環境影響評価（環境アセス）書や工事実施計画書の記載や事実の把握について質問しました。国交省の藤田耕三鉄道局長は「環境影響評価書にも工事実施計画書にもない」と、国として把握していなかったと認め
年金情報流出 「防ぐ機会何度もあった」/衆院予算委で高橋議員追及 厚労相、責任認める
衆院予算委員会は１８日、年金情報の流出問題などでの集中審議を行いました。日本共産党の高橋千鶴子議員は「情報流出を防ぐチャンスは何度もあった」として、日本年金機構と厚労省の責任をただしました。機構の水島藤一郎理事長は「責任を受けとめなければならない」と述べ、塩崎恭久厚労相は「備えが十分ではなかった」と責任を認めました。 高橋氏は、内閣サイバーセキュリティーセンター（ＮＩＳＣ）の通報を受けて最初のウイルス感染が判明したのが５月８日、次のＮＩＳＣの通報は２２日で、流出が疑われる大量発信が起こったのは２３日だったとして、「この間にすべての（ネット接続を）遮断すれば流出は防げた」と強調しました。塩崎厚労相は「標的型メールによる攻撃という認識が欠けていたことについて反省しなければいけない」と述べました。 高橋氏は、社会保険庁を解体し、機構を発足させた第１次安倍政権の責任を追及。閣議決定した基本計画では
マイナンバー中止を/高橋氏 情報流出の検証もなし/衆院予算委
日本共産党の高橋千鶴子議員は１８日の衆院予算委員会で、年金情報の流出問題を取り上げ、個人情報を国が一元的に管理・活用する「共通番号（マイナンバー）制度」の施行中止を求めました。 高橋氏は、マイナンバーが対象となる個人情報の数が医療保険で９２８３万人にものぼるなど膨大な数に達すると指摘（図）。年金情報流出の検証も対策も進んでいないとして、今年１０月からの番号通知を延期するよう求めました。 甘利明特命担当相が年金情報の利用時期については「検証による」として予定どおり実施する可能性も示唆したため、高橋氏は「予定に無理やりあわせることはあってはならない」と批判しました。 高橋氏は、前回の審議時、甘利担当相が見直しは３年間で知見をつみあげると答えていたのに、３年どころか制度が施行される前から、政府が預貯金口座や「特定健診」の結果などにも利用範囲を広げようとする改定案を審議していると指摘しました。 さ
主張/年金情報の流出/不安と疑念は広がるばかりだ
日本年金機構のコンピューターが外部からインターネットメールで送られたウイルスに感染し、判明しただけで約１２５万件もの年金個人情報が流出した問題で、国民の不安と怒りは広がる一方です。安倍晋三首相は、年金機構のシステムなどに「問題があった」と述べましたが、ずさんな対応は年金機構だけではありません。厚生労働省が手だてを講じていなかったことなどが次々と明らかになっています。公的年金という「国民の財産」を管理運営する責任への自覚がどれほどあったのか。安倍政権の姿勢が問われています。 年金不信にさらに拍車 情報漏えい発覚後初の年金支給日となった１５日を、受給者は大きな不安のなかで迎えました。年金機構への問い合わせは数十万件にのぼっています。事件に便乗した詐欺被害まで出てしまいました。ＮＨＫ世論調査で７６％が情報流出と悪用に「不安を感じる」と答えたのは、あまりに当然です。 国の公的機関から１２５万件もの
ＮＨＫ「日曜討論」小池政策委員長の発言
日本共産党の小池晃政策委員長は１４日のＮＨＫ日曜討論で、戦争法案と年金情報流出問題について与野党の政策責任者と議論しました。 最初に、衆院憲法審査会（４日）で参考人の憲法学者３氏全員が戦争法案を「違憲」としたことについて問われました。自民党の高村正彦副総裁は「相当影響はある」と述べつつ、「憲法の番人は最高裁だ。必要な自衛の措置は何かということは国会と内閣に委ねられている」と述べました。民主党の長妻昭代表代行は、政府・与党が戦争法案「合憲」の根拠として持ち出した最高裁砂川判決（１９５９年）について「曲解していると言わざるを得ない。集団的自衛権が日本にあるとは言っていない」と批判しました。 小池氏は次のように述べました。 戦争法案 憲法上の根拠は土台から崩れた 小池 憲法審査会で３名の方の「違憲」表明ももちろんのことですが、２００人を超える憲法研究者が「これは違憲だ」「廃案だ」とおっしゃってい
利用機関の点検必要/池内氏「マイナンバー中止」
日本共産党の池内さおり議員は１０日、衆院内閣委員会で、日本年金機構の個人情報が流出した問題に関して、マイナンバー（国民共通番号）利用機関のセキュリティー（安全性）を確認すべきだと主張し、マイナンバー制度の「なし崩し的な実施は許されない」と批判しました。 池内氏は、年金機構はデータベースと作業用の共有サーバーを分離していたものの、ネット接続していた共有サーバーから情報流出が起こったと指摘。同機構の水島藤一郎理事長は「個人情報をネットにつながる環境には置かない方向で検討する」と答弁しました。 池内氏は、山口俊一ＩＴ政策担当相がセキュリティーに関し「ソフトウエアの更新、あるいはパスワードを入れて暗号化する、システム全体にわたる対策を継続してとっていく必要がある」と答弁していることを指摘｡｢１４００ある健康保険組合、１７００ある地方公共団体、これらのマイナンバー機関に年金機構のようにずさんなところ
情報流出 四つの危険/マイナンバー中止迫る/参院委で山下氏
日本年金機構から１２５万件の個人情報が流出した問題をめぐって日本共産党の山下芳生議員は１１日の参院内閣委員会で、サイバー攻撃に対する防御に関して政府の姿勢を問いただし、マイナンバー（共通番号）制度の実施中止を強く求めました。 このなかで山下氏は、今回の流出をはじめ、ベネッセなど相次ぐ民間企業の情報漏えい事件も踏まえ、次の四つのリスク（危険性）を指摘し、菅義偉官房長官の認識をただしました。(1)１００％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能、(2)意図的に情報を盗み売る人間がいる、(3)一度漏れた情報は流通・売買され取り返しが付かない、(4)情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなる、です。 菅長官は一つひとつについて「そういうものであるということを基本に防御体制をつくることが大事だ」と答えるなど山下氏とほぼ認識が一致しました。 これを踏まえ、山下氏は「マイナンバー制度はこ
情報流出防げない/マイナンバー中止要求/宮本徹議員追及
日本年金機構の個人情報流出事件をめぐって、日本共産党の宮本徹議員は８日の衆院決算行政監視委員会で質問に立ち、マイナンバー(社会保障･税番号）制度の実施中止と審議中の同拡大法案の撤回を強く求めました。 宮本氏は「（年金業務の）外部委託で個人情報保護を後退させたのは当時の塩崎（恭久厚労）大臣だ。流出したデータはすべて回収することはできず、被害を受けた国民は原状を回復することはできない」と指摘し、救済措置をもうけるよう迫りました。 塩崎厚労相は「完全に原状を回復することはできない」と認めつつ、救済措置について「年金が間違って支払われることの阻止が最優先だ。金銭的な補償を行う意図はない」などと答弁しました。 宮本氏は、マイナンバー制度に向けて塩崎厚労相が公的年金業務のリスク対策についてすべての項目で「十分」とした「特定個人情報保護評価書」の撤回を要求しました。塩崎厚労相は「反省すべき所は多々ある。
長江転覆 死者３９６人に/中国
【北京＝小林拓也】中国内陸の湖北省の長江で４５６人を乗せた大型客船「東方之星」が転覆した事故で、６日午後までに死者が３９６人となりました。残る行方不明者は４６人で、生存者は１４人にとどまっています。 中国当局は５日夜からクレーン船でひき上げた船体内の捜索を始めました。船内捜索で多くの犠牲者を発見する結果となりました。犠牲者の多くは、突風で突然転覆した船内から逃げることができなかったとみられます。船内の４階では、乗客の中で最年少の３歳の女児の遺体が発見されました。 当局は行方不明者の捜索の範囲を長江下流の上海まで広げて、遺体の捜索に全力を挙げています。 一方、１２００人以上の乗客の家族が現場近くの湖北省荊州市監利県に集まっています。ただ、当局が家族を現場に近づけない措置をとり、情報を公開しないため、家族の不満が高まっています。５日には記者会見場に家族が押し寄せ、中国政府に真実を公開するよう抗
年金情報流出 権利・暮らしの大問題/志位委員長 原因究明・責任明確に
日本共産党の志位和夫委員長は４日の記者会見で、日本年金機構から個人情報が大量に流出した問題について、「国民の権利、暮らしに直結する大問題であり、原因の徹底究明、責任の明確化が大前提です。それなしに労働者派遣法改悪案の議論を進めるなど論外です」と述べました。 志位氏は、情報流出について３点から問題点を指摘しました。 一つは、日本年金機構が極めてずさんな情報管理をやっている点です。志位氏は、日本年金機構のＬＡＮシステム内の共有サーバーに保存されていた情報には、内規でパスワードをかけることになっていたにもかかわらず、今回流出した１２５万件のデータのうち５５万件にはパスワードがかかっていなかったことをあげ、「極めてずさんな管理です」と指摘しました。 第二は、厚労省の対応の遅れと責任の問題です。 志位氏は、５月８日に最初の異常が指摘されたときから、塩崎恭久厚労相に第一報が報告されるまで２０日間かかり
年金情報流出 さらに拡大も/衆院厚労委 厚労相、速やかに公表せず
日本年金機構が保有する国民の個人情報１２５万件が外部に漏えいした問題で、衆院厚生労働委員会は３日、集中審議を行いました。同機構の水島藤一郎理事長は、ウイルスに感染で調査中のパソコンがまだあり、「情報流出がさらに拡大する懸念がある」と報告。年金番号と氏名、住所、生年月日の４情報が流出した人だけで１万６千人に達するとの見通しを示しました。 水島理事長は、政府の監視機関から５月８日に異常な発信があるとの通報を厚労省経由で受けて該当端末を外部と切断したものの、２５日に外部から指摘されるまで「流出を認識していなかった」などと無責任な発言を繰り返しました。 塩崎恭久厚労相は、漏えいを５月２８日に知りながら、今月１日まで公表しなかったと説明し、「全容解明して公表したほうがいいと判断した」と言い訳に終始しました。 ずさんな対応 堀内議員批判 日本共産党の堀内照文議員は、同機構と厚労省による個人情報保護のず
きょうの潮流 2015年6月3日(水)
いま注目されているバンド「ゲスの極み乙女。」。名前は過激ですが、自由な発想で生み出す曲と歌詞が若者の心をとらえています。先日、彼らのヒット曲を閣僚の一人が突然歌い出しました▼♪私以外私じゃないの 当たり前だけどね だから♪ 「マイナンバーカード」。来年１月からの利用開始に向けて準備中の共通番号制度。それを宣伝するため人気にあやかって甘利担当大臣が替え歌にしたものですが、浮かれているときなのか▼年金の個人情報が大量流出したことが明らかになりました。年金番号や氏名をはじめ、生年月日や住所まで漏れた加入者も。年金記録のずさんな管理など不祥事を重ねながら、またか、という怒りや不信感がひろがっています▼年金機構はインターネットを通じて不正に情報が漏れたといいますが、対策はとっていなかったのか。日頃の管理体制をふくめ、大事な個人情報を扱っている危機意識が欠けていると言わざるをえません▼ネット時代にあっ
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