安倍首相・橋下氏 協力の思惑/戦争法案 「維新」対案→採決への参加/明文改憲 国政に担ぎ出し→発信力期待
四方八方から「違憲」の声をあびる戦争法案。２４日の国会会期末が迫る中、安倍晋三首相と橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）がうごめいています。 「安倍首相は１４日に橋下市長に会い、国会会期長期延長の意向を伝え、安保法制への協力を要請した。会談前には維新の党の幹部と官邸サイドとの打ち合わせもしている」（自民党関係者） 日曜夜の両者の会談は市長の引退あいさつという表向きの理由より、戦争法案への協力要請として注目されました。反対世論は高まるばかりで、同党閣僚経験者の一人は「自民党支持率が下がっている。厳しい。拙速でやると失敗する」と顔を曇らせます。 与党による戦争法案の一方的な強行が難しくなる中で、安倍首相は維新に対案を提出させ、法案審議と採決への維新の参加を確保する狙いです。 橋下氏は１４日の安倍首相との会談直後からツイッターで戦争法案について発信｡｢憲法解釈が時代とともに変遷するのは当然｣｢最後
軍需９社の献金倍増/自民の政権復帰後 １億５０７０万円/井上氏ただす
防衛省の中央調達契約額の上位１０社のうち９社からの自民党（国民政治協会）への献金額が、同党の政権復帰後の２０１３年にほぼ倍増していることが分かりました。日本共産党の井上哲士議員が２日の参院外交防衛委員会で資料を示し、「癒着の構図をただすべきだ」と主張しました。 井上氏は、野党時代の自民党には上位９社（ＪＸ日鉱日石エネルギー除く）からの献金額合計が８１１０万円（２０１１、１２年）だったものが、政権に復帰した１３年に１億５０７０万円とほぼ２倍になっていることを指摘（表）。この間、安倍政権が進めてきた武器輸出推進への転換や、軍事費増などの軍需産業支援策をあげ、「国民からは『見返り』にしか見えない。献金受け取りを中止すべきだ」と求めました。 中谷元・防衛相は「防衛省としてお答えする立場にない」としつつ、「企業の独自の判断にもとづいて行われるものだ」と述べました。 井上氏は、防衛省・自衛隊から軍需産
パワハラ辞職の前大阪府教育長/カジノ推進「セガサミー」役員に ２カ月足らずで
部下へのパワハラ（職権を利用した嫌がらせ行為）が追及され、３月に辞職に追い込まれた中原徹・前大阪府教育長が、橋下徹市長が推進する大阪カジノ構想への参入に意欲的なパチスロ機メーカー最大手・セガサミーホールディングス（里見治会長）の役員に就任したことが、１３日までに明らかになりました。 セガサミーホールディングスによると、中原氏は今年５月１日付で同社上席執行役員（法務担当）に就任。中原氏は「新任」で、これまで同社とは関係がなかったといいます。 中原氏は、橋下市長の大学時代からの友人で弁護士。橋下氏が府知事だった２０１０年４月に「民間人校長」として府立高校に着任し、１３年４月に、松井一郎知事が教育長に任用しました。 その後、中原氏のパワハラ行為が明らかになり、府教委の委託を受けた弁護士による第三者委員会が今年２月、女性教育委員と教育委員会事務局の職員４人にたいして「あなたは不必要だ」など激しい暴
都構想印刷物 一社独占/大阪市が随意契約で発注/中堅印刷会社 「比較見積もり」方式 膨大な用紙すぐ準備
大阪市が「大阪都」構想を“説明”するために全世帯規模分を作製した３種類の印刷物が、すべて随意契約で事実上、同一企業に発注されていたことが本紙の調べで明らかになりました。契約にさいして、予定価格を非公開にして複数企業が競う「比較見積もり」をおこなっていますが、いずれもこの企業が最低価格を提示して受注するという、不自然な結果になっています。（森近茂樹） 問題の印刷物は、大阪市をなくして五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（１７日投票）に向けて市が作製したもの。「特別区設置協定書」について説明するＡ４判４０ページ（表紙含む）のパンフレット、４ページのビラ、２ページのビラの３種類。それぞれ１６０万部以上、計約５００万部にのぼります。 本紙が入手した市の資料によると、３種類のデザイン、印刷業務を３月下旬に受注し、４月中に市に納品したのは、東大阪市に本社のある中堅印刷会社Ａ社と系列会社です。
自民に復興予算還流/１２、１３年に３億３千万円超 補助金交付先３７社から
自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）が、東日本大震災の復興予算を流用した補助金の交付決定先３７社から計３億３千万円超の献金を２０１２年、１３年に受けていたことが１０日、本紙の調べで分かりました。補助金受給企業から閣僚らへの献金が問題化するなか、自民党本体への税金還流が問われる重大問題です。 （関連記事） 問題の補助金は、復興予算をトヨタや東芝など被災地外の大企業を中心にばらまいた「国内立地推進事業費補助金」（総額約３０００億円）です。交付決定は１２年２月と７月の２回。政治資金規正法は、国の補助金の交付決定から１年以内の寄付（献金）を原則禁止しています。 本紙は、補助金による“復興予算の流用”を追及。あわせて、１２年分の国政協の収入を調査し、補助金交付決定から１年以内の献金が２億円超だと報じて、“復興予算の還流”を批判してきました。 今回、１３年分の国政協の収入についても調査し、新
予算還流 税金ばらまき献金受け取る/自民、政治担う資格あるか
復興予算を流用した国の補助金を受給する企業から、３億円超の巨額献金を受けている自民党。安倍晋三首相は法の規制を逃れようとさまざまな抜け道を主張しています。「知らなかった」などの言い逃れは通用するのか、補助金を大企業にばらまいた経緯とあわせて検証すると―。 （本田祐典） 自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金するトヨタ、東芝などの大企業は２０１２年、「国内立地推進事業費補助金」（総額約３千億円）の交付先に選ばれました。 トヨタは愛知県でのエコカー生産、東芝は三重県でのフラッシュメモリの生産で補助金を受けます。これらが、政治資金規正法が規制の例外とする「試験研究」「調査」「災害復旧」「利益を伴わない」にあたらないことは明白です。 “逃げ道”主張 本来は違法な献金について、安倍政権は二つの逃げ道を主張しています。 一つは、「補助金を受けたことを知らなければ（受け手は）違法性はない」（安倍首相
知りたい 聞きたい/なぜ安倍政権は原発にこだわる
問題だらけの危険な原発に、なぜ安倍晋三首相はこだわるのですか。 原発「共同体」守るため 原発の建設費用は１基５千億円とも言われます。そこに多くの利権集団が群がり「原発利益共同体」をつくりだしています。電力会社や原子炉メーカーをはじめ、ゼネコン、鉄鋼・セメントメーカー、大銀行、原発推進の政治家、特権官僚、学者、一部メディアも含まれます。 安倍首相が原発にこだわるのは、この「共同体」を守るためです。 「共同体」からは巨額の政治献金が自民党や民主党に流れてきました。その額は、東京電力福島第１原発事故の前年の２０１０年だけで約６億円に達します。これは、政治資金収支報告書に記載された額であり、氷山の一角にすぎません。 歴代政権は、原発は安全で安定的で安価な電力だといってきました。福島原発事故でこうした根拠はすべて崩れ、原発は危険で不安定で、ひとたび事故が起きれば際限ない費用を生じさせることが明らかに
塾業界と親密/参院委・田村議員 実態示す
日本共産党の田村智子議員は３月３１日の参院文教科学委員会で、「博友会」など下村博文文科相と塾業界など民間教育団体との密着ぶりをただしました。 田村氏は、「近畿博友会」が規約に、会費の振込先を自民党支部と明記していたことや複数の会員が「会費として払った」と語っている事実を指摘。「政治献金は当事者の意思によるものだ。本人が『寄付』でないと言っている以上、虚偽名義での政治献金の受領と言わざるを得ない」と迫りました。 下村氏は、振り込まれたお金が「寄付」なのか「会費」なのか、「（本人の意思は）確認する必要はない」などと述べました。 田村氏は、文科相就任時に塾業界誌が「待ちに待った文科相の椅子である」と報道したことや、学校経営する株式会社を会員とする「新しい学校の会」参加企業から献金を受領していたことを指摘。そのうえで、下村氏が「塾は学校になれる」と語り、文科相として「公設民営」学校の設立を進めてい
下村文科相と教育産業 蜜月/特区・民営校 受益企業が献金/０５～１３年 １８００万円超
任意団体による不透明な資金集めが問題になっている下村博文・文部科学相が代表の政党支部が、進学塾や予備校など教育関連企業から２００５～１３年の９年間で１８００万円を超す献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。 下村氏は、東京都議を経て１９９６年の衆院選で初当選（現在７期目）、２００４年９月に文部科学政務官に就任（０５年１１月まで）したのをはじめ、一貫して文教畑を歩いてきました。 本紙が調べたのは、下村氏が代表を務める「自民党東京都第１１選挙区支部」の０５年以降の政治資金収支報告書。当選回数を重ねるにつれ、企業・団体献金の顔ぶれが広がっていますが、目立つのは教育関連です。直近の１３年の場合、企業・団体献金１２８０万円のうち、教育関連は４分の１近い３０５万円を占めています。 ０５～１３年の９年間では、教育関連の献金は総額１８２３万円にのぼりました。 株式会社が参入 問題は、どんな企業
西川前農水相に疑惑献金の「テクノ社」/子会社にも補助金１１億円/設立５カ月で巨額交付なぜ
林野庁の事業で国の補助金を受け取り、西川公也前農水相に献金していた木材加工会社「テクノウッドワークス」（栃木県鹿沼市、資本金５７１５万円）の子会社も１１億円の補助金交付を受けていたことがわかりました。 この子会社は、「テクノＯＮＥ」（同県真岡市、資本金５０００万円）。登記簿によると、建築資材の販売、集成材の製造、加工および販売などを目的に２０１３年６月に設立されました。当時の所在地は、テクノ社と同じで、役員も代表取締役と２人の取締役が重なっています。 林野庁などによると、テクノＯＮＥは、設立してわずか５カ月後の同年１１月、機械設備資金として林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業」から１１億円の補助金を受けることが決まり、補助金は同年１２月と翌１４年１０月に支払われました。 テクノ社本体は、０９年１２月に１億６１００万円、１０年９月～１１年３月に３回に分けて計３億７０００万円、１２年５月に７
望月環境相 選挙でも「鈴与」頼み/事務所・複合機借り上げ ４０万円支出
国土交通省など国の補助金を受けていた総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区、資本金１０億円）グループに企業・団体献金の５１％を依存していた望月義夫環境相（衆院静岡４区）が選挙でも「鈴与」を頼りにしていたことが、本紙の調べでわかりました。 昨年１２月１４日投開票の総選挙で、望月氏は７選を果たしました。 望月氏が静岡県選管に提出している「選挙運動費用収支報告書」によると、収入は自らが支部長を務める「自民党静岡県第４区選挙区支部」からの８００万円のみ。２０１４年分の政治資金収支報告書はまだ公表されていないため、この原資は何なのか、不明です。 同支部の１３年分の収支報告書によると、約２６２０万円の収入のうち、政党助成金である自民党本部からの寄付が１２００万円、鈴与グループからの献金が４５０万円で、税金と鈴与マネーが６割強を占めています。１２年分も同様に税金と鈴与マネーが収入の５５・４％を占めました。
塾業界から献金 その後 公設民営学校解禁 閣議決定/衆院委で宮本岳志議員 下村文科相の疑惑追及
日本共産党の宮本岳志議員は１０日の衆院予算委員会分科会で、下村博文文部科学相が塾業界から献金をもらうもとで、義務教育段階への株式会社の導入＝「公設民営学校」の解禁が閣議決定された実態を追及し、「塾業界と癒着し、教育行政をゆがめたと疑われても仕方がない」と批判しました。 学校法人以外の株式会社の学校が導入された２００４年当時、文科省は民間開放に否定的でしたが、「構造改革特区」で解禁され、塾などが参入しました。その後、経営難や教育研究面でも文科省から改善勧告される大学が出るなど問題が明らかになり、政府は１２年８月に運用を是正し、学校法人に移る学校も出ていました。 しかし、１２年末に発足した第２次安倍内閣で下村氏が文科相になると、一転して公設民営学校の検討が再開され、同省や自民党内の反対を抑え、国家戦略特区法案(廃案)に導入が盛り込まれました。 宮本氏は、下村氏の回想文をもとに、塾経営者らとの政
西川前農水相・望月環境相・下村文科相 族議員への献金 ワイロ性/業界が影響力に期待
安倍首相はじめ閣僚らが国の補助金交付先企業から献金を受け取るなど「政治とカネ」の問題が噴出しています。受け取り側に共通しているのは、献金企業を所管する官庁に大きな影響力を持つ「族議員」ということです。ワイロ性のある企業・団体献金ですが、補助金交付先企業の献金は、税金の還流であり、しかもワイロ性が極めて高く、政治をカネの力でゆがめる典型です。 疑惑政治家たちは献金企業が国の補助金を受け取っていたことを「知らなかった」などと弁明しています。しかし、献金先とはそれぞれ深い関係にあり、そんな言い訳は通用しません。 業界寄り答弁 林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業の補助金」を交付された木材加工会社から３００万円の「違法献金」を受け取っていた西川公也前農水相は、衆院農水委員長や自民党農業基本政策委員長を歴任した農水族の有力メンバーです。 国会で「できるかぎり、この事業が継続できるように努力をしてま
望月環境相献金 「鈴与」が５１％/補助金企業 まるで“お抱え”/グループ合計 ８年４１６０万円
国土交通省など国の補助金を受けていた総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区、資本金１０億円）からの献金が問題になっている望月義夫環境相（衆院静岡４区）が、国交副大臣に就任した２００６年以降、１３年までに鈴与グループから４０００万円を超す献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。これは、同期間の望月氏が集めた企業・団体献金の５割を超え、鈴与に資金的に大きく依存していることを示しています。(藤沢忠明) 鈴与は、１８０１年（享和元年）に初代鈴木与平氏が清水港で創業した回漕（かいそう）問屋が起源。港湾物流から輸送・倉庫、建設、食品、情報、地域開発などグループ会社は約１４０にのぼる県内有数の企業です。 望月氏が支部長を務める「自民党静岡県第４選挙区支部」の政治資金収支報告書によると、鈴与はじめ、鈴与商事、清水ポートサービスなど、グループ各社が毎年、多額な献金をしています。(表参照) ０６～１３
主張/補助金企業の献金/責任明確にして全面禁止こそ
国から補助金などをもらっている企業からの献金が、辞任した西川公也前農水相や望月義夫環境相、上川陽子法相などで明らかになったのに続き、安倍晋三首相らも国会で追及を受ける事態となっています｡各閣僚らは､補助金の交付が決まっていたのを知らなかったとか、問題にならない補助金だなどと言い訳していますが、知っていようがいまいが、税金の還流は明らかです。補助金企業から献金を受け取った政治家は事実を国民の前に明らかにし、責任を明確にすべきです。国会は一切の抜け道を許さないよう企業・団体献金の全面禁止を実現すべきです。 “税金の還流”は明らか 補助金などをもらっていた企業から献金を受け取っていた政治家は、これまで発覚しただけでも、安倍首相、西川前農水相、望月環境相、麻生太郎副総理・財務相、菅義偉官房長官、甘利明経済再生相など多数にのぼっています。野党でも民主党の岡田克也代表や維新の党の片山虎之助氏などの名前
砂糖業界から８１４万円/西川農水相 親密な関係/利害からむ献金受け取る
木材加工会社、砂糖業界と、補助金受給企業からの違法献金の疑いが相次いで明らかになっている西川公也農水相の政党支部が、同氏が衆院農水委員長に就任した２００６年以降、１３年までの８年間に、砂糖業界から計８１４万円の献金を受け取っていたことが、本紙の調べでわかりました。 西川氏が代表を務める「自民党栃木県第２選挙区支部」は、１３年７月１７日、砂糖メーカーの団体「精糖工業会」（東京都千代田区）の関連企業である「精糖工業会館」（同、資本金１億５０００万円）から１００万円の献金を受け取っています。 精糖工業会は同年３月２６日に「さとうきび等安定生産体制緊急確立事業」の補助金決定を受けており、献金は、国の補助金の交付決定を受けた企業や団体に１年間の政治献金を禁じた政治資金規正法に違反するものです。 西川氏は、０６年に衆院農水委員長、自民党農林水産物貿易調査会事務局長、０７年に自民党農業基本政策委員長、１
西川農水相側に違法献金の加工会社/補助金総額１２億３１００万円/斉藤衆院議員調べ
林野庁の事業で国の補助金を２０１２年に受けながら同年、西川公也・現農水相の政党支部に政治資金規正法違反の疑いが強い献金をしていた木材加工会社「テクノウッドワークス」（栃木県鹿沼市）が、０９年度、１０年度にも補助金を受け取っていたことが、日本共産党の斉藤和子衆院議員の調べでわかりました。 西川氏は国会で､｢この事業が継続するよう努力したい」と答弁するなど、再三、同事業の必要性を強調していたことも判明しました。 テクノ社は、林業振興や森林保護のため、０９年５月に創設された林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業」で補助金を受けることが１２年５月に決まり、同年、７億円の補助金の交付を受けました。 斉藤議員の調べによると、テクノ社は、０９年度にも１億６１００万円、１０年度にも３億７０００万円、同事業の補助金を受け取っていました。同社が受けた補助金の総額は１２億３１００万円にのぼり、同社は、栃木県内に
西川農水相、国政復帰後の２０１３年/農林献金１．６倍
林野庁の事業で国の補助金をもらっていた企業からの違法献金疑惑が浮上した西川公也農水相の政党支部が、こんどは農水省の事業で補助金を受けた砂糖業界から―。本紙の調べで、西川氏は国政復帰後の２０１３年に、落選中だった前年より１・６倍の農林関係の献金を集めていたことが判明。農水相の関係業界との密接すぎる関係は、その適格性を問うものとなっています。 (藤沢忠明) 業界との密接すぎる関係 西川氏は、１９９６年の衆院選で初当選。０９年８月の衆院選で落選し、１２年１２月の衆院選で国政に復帰し、１４年９月に農水相に就任、同年１２月の衆院選で６選をはたしました。この間、衆院農水委員長や自民党農業基本政策委員長などを歴任した農水族の有力メンバーです。 資金パーティー 西川氏が支部長を務める「自民党栃木県第２選挙区支部」の政治資金収支報告書によると、同支部は、西川氏が国政復帰後の１３年に、「励ます会」「励ます昼食
安倍首相と橋下市長/改憲・「都」構想で連携/住民投票なら国政影響も
大阪市を廃止する「大阪都」構想と改憲をめぐって、橋下徹大阪市長ら大阪側の維新の党と安倍晋三首相の官邸との連携ぶりが目立っています。５月１７日に大阪市で実施される可能性が高まっている「都」構想の賛否を問う住民投票が、国政にも重大な意味を持ち始めています。（藤原直） 「都構想に意義があると総理が言われたのは、僕はうれしくてしょうがなかった」。橋下氏は１５日の会見でこう述べました。１４日の関西テレビの番組で安倍首相が「都」構想について「二重行政をなくし住民自治を拡大していく意義はある」と語ったことへの反応です。 首相は「大阪の議会、住民が決めること」と断ってはいるものの、大阪の自民党が「百害あって一利なし」と「都」構想に反対の宣伝を強めようとしている中での発言です。 官邸の助け舟か 番組で首相が改憲に向けた維新の協力に期待感を示したことに対しても、橋下氏は敏感に反応。「総理がチャレンジされるので
安倍政権のメディア戦略 幹部とは会食 現場には恫喝/政権べったりの社を選別
安倍晋三首相が政権に復帰して２年。マスメディア幹部との会食が目立っています。総選挙では政権党による「報道介入」に批判が起きました。安倍政権のメディア戦略は―。 総選挙投票２日後の１６日、「自公圧勝」報道の嵐のなか、首相が全国紙やテレビ局の解説委員・編集委員らと会食したことが話題になりました。 この会食にとどまらず、この２年間、首相とメディア幹部との会食が重ねられてきました。そのなかで鮮明になっているのが、首相によるメディアの選別です。２年間でみると、突出しているのが、「読売」の渡辺恒雄会長の８回、フジテレビの日枝久会長の７回。それにつづくのが、「産経」の清原武彦会長の４回、日本テレビの大久保好男社長の４回などです。 安倍政権の改憲路線や歴史逆行の動き、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉推進など、政権べったりの姿勢が目立つメディアとの癒着ぶりが顕著です。なかでも、「読売」は渡辺会長の
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