官製道徳を押し付け/文科省審議会 教科書検定で報告書
教科となる小中学校の道徳について、文部科学省の教科書図書検定調査審議会は２３日、教科書の検定基準に関する報告書をまとめました。「国や郷土を愛する態度」「公共の精神」などを柱にした新学習指導要領を受けて官製道徳を盛り込むよう求めています。 文科省は報告書をもとに９月にも検定基準を改定。教科書会社向けの学習指導要領解説はすでに公表されており、教科書に必要な指針はそろったことになります。小学校の検定は２０１６年度、中学校は１７年度で、それぞれ２年後に検定教科書を使った授業開始をねらっています。 改定案は、学習指導要領が示す「生命の尊厳」「伝統と文化」「情報化への対応」などの題材をすべて教材として掲載するよう求めています。 「多面的・多角的に考えられるよう配慮」が必要とする一方、政治問題については「偏らないこと」として、政府の見解を踏まえた記述となることが必要だとしています。 さらに検定教科書が不
きょうの潮流 2015年7月24日(金)
こんな教科書で学んだら世界が違って見えたかもしれない。検定に合格し、市販もされている「学び舎」の中学歴史教科書『ともに学ぶ人間の歴史』を、ドキドキしながら手に取りました▼執筆者約３０人は全員が現職・元職の教員。子どもの視点で教科書をつくろうと、５年間、毎月学習会を重ね、議論を経て執筆してきました。資本金を集め、ゼロから会社を創業。経理を担当するため、専門学校に通って簿記の資格を取った会員もいます▼その努力の結晶である教科書は、おとなが読んでも面白い。歴史教科書で必ず見る重要語句の太字がありません。歴史を干からびた暗記科目にしないための配慮からです。充実しているのは時代に生きる人々の姿。民衆の声を生きいきと伝えているのも特徴です▼教科書づくりを支えた研究者の一人、宮瀧交二・大東文化大学教授が、こんな推薦文を寄せています。３代前の曽祖父母は８人だが、１０代前まで遡（さかのぼ）るとその数は１０２
教え子 戦場に送るな/長野 教育関係者ら集会
戦争と専制政治への不安の影に「教え子・若者を再び戦場に送るな」と２０日、長野市で「安保法案に反対する教育関係者緊急集会」が開かれました。県教育長・高校長経験者から、教職員組合運動関係者まで、立場を超えて約３５０人が参加する歴史的な集まりに発展し、デモ行進で法案ストップを訴えました。 教育関係者へのアピール署名・集会呼びかけ人の一人、県教育長を務めた山口利幸氏は、戦時中の学徒出陣を神宮のスタンドで見送った戦争体験者からの手紙を紹介し、「悲惨な戦争は、二度とあってはならない。解釈改憲でいとも簡単に変えるのは非常に姑息（こそく）、危険だ」と述べました。 松本隆氏（県教組委員長）は、長野県の教育者が戦時中、国策となった「満蒙開拓」遂行に積極的に協力し、「１５～１６歳の子らを満蒙開拓青少年義勇軍に送り出し、４～５人に１人が二度と信州の地を踏めなかった」と語り、法案反対の決意を述べました。 花島尭春（
受験競争の激化を危ぐ/田村智子氏 公設民営学校で指摘
日本共産党の田村智子議員は２日の参院内閣委員会で、国家戦略特区で解禁されようとしている公設民営学校が受験競争激化を招きかねないと批判しました。 同特区では、「国際競争力強化｣などに｢寄与」する人材育成を行う場合に公設民営学校が認められます。関西経済同友会が２００８年に「英才教育ができないのであれば、特区にて公立学校の民営化・民間委託を試験的に実施し、その展開をはかるべき」だと提言し、これを受け大阪市が提案したもの。株式会社の受託は認めなかったものの、学校法人による公設民営学校の運営を可能にします。 田村氏は、公立学校や私立学校がやらないような教育を行うと塾が手を挙げたら、それを認めない制度でないと指摘。受験競争の激化・低年齢化を進めると主張しました。石破茂地方創生担当相は、受験競争を助長する教育が目的ではないと述べつつ、「懸念がまったくないとはいわない」と発言しました。
育鵬社教科書やめて/採択前に弁護士ら宣伝/横浜
自由法曹団神奈川支部の弁護士など１０人は１０日、ＪＲ関内駅前（横浜市中区）で、今年７月～８月の中学校教科書採択で戦争を美化する育鵬社の教科書をふたたび採択しないよう訴える宣伝に取り組みました。 参加者は「横浜の中学生が今使っている教科書の問題です」と伝えながら、自由法曹団発行のリーフレット「こんな教科書でいいの？｣を配布しました｡ 林裕介弁護士は「育鵬社の教科書は、憲法の３原則―基本的人権、国民主権、平和主義をないがしろにしている」と批判。「若者を使い捨てることが『ブラック』と問題となっているのに労働者の権利に対する記述が不十分。このような教科書を採択させないため、市民一人ひとりが声を上げよう」と呼びかけました。 元教師の女性（７８）＝神奈川区＝は「今の教育はおかしいです。昔は学校ごとに教科書を決められたのに。（横浜は現在全市１区の採択で）洗脳されるかのよう」と不安を語り、「孫たちにも渡し
きょうの潮流 2015年7月9日(木)
遅まきながら地元の市役所に設けられた教科書の展示を見に行きました。分かりづらく狭い場所にもかかわらず、何人かの市民が見比べ、熱心に意見を書き込んでいました▼今年は中学校の教科書を選定する４年に１度の年。来月予定の採択に向け、市民や保護者の動きが各地で活発になっています。安倍政権がめざす戦争できる国・人づくり。それと一体になった育鵬社や自由社の教科書が検定に合格し、並んでいるからです▼７日、「もう一つの七夕」と銘打たれた集会が都内で催されました。盧溝橋事件７８周年のつどいです。日本が中国への全面侵略を始める発端となった事件が起きたのは１９３７年の７月７日。毎年その日に歴史を振り返りながら、日中友好の懸け橋になればと開いています▼その過去が、いかにゆがめられようとしているか。今年のつどいで講演した歴史教育者協議会前委員長の石山久男さんは教科書問題に焦点をあてました。盧溝橋事件一つをとっても、日
研究者ら歴史教科書シンポ/育鵬社版 戦争の本質見えず
（写真）研究者や教育関係者、市民らが参加したシンポジウム「歴史教科書いままでとこれから」＝28日、東京都内 中学校教科書の採択へ向け、歴史教科書の問題点を学ぼうと、歴史学研究会（歴研）、歴史教育者協議会（歴教協）、歴史科学協議会（歴科協）などが主催して２８日、東京都内でシンポジウム「歴史教科書 いままでとこれから」が開かれました。研究者や教育関係者、市民ら１２０人が参加しました。 歴研の現場教員や研究者が「世界史的視野で前近代史叙述を検討する」などと題して報告し、「中学校段階でどのような世界認識・歴史認識が培われるかは大きな問題」と話しました。 歴教協の中学校教員による、育鵬社版歴史教科書を使った「日露戦争」を主題にした単元の“模擬授業”が行われました。 “授業”後、「自衛のための戦争」を強調し、中国・朝鮮を支配しようとした戦争の本質が見えなくなる問題点を、具体的に示しました。軍人たちの勝
主張/中学校教科書採択/戦争する国への教育にノーを
中学校で使う教科書を選ぶ教科書採択が、この夏に行われます。侵略戦争を美化する歴史教科書と改憲が必要と思わせる公民教科書を選ばせようという動きが、安倍晋三政権の戦争法案推進の動きと一体となって活発化しています。「戦争をする国」を支える教育を担う教科書を、子どもたちの手に渡さないよう各地で取り組むことが重要になっています。 戦争法案と一体の策動 公立小中学校の教科書は原則４年ごとに決められます。教員などによる調査員の報告をふまえ、保護者や住民の意見も参考に、教育委員会が文部科学省の検定に合格した教科書から選ぶ仕組みです。 侵略戦争美化の育鵬社と自由社の歴史教科書は日本の侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放」のためと描き、「日本の戦争は正しかった」という主張が貫かれています。 日本の戦争が誤った侵略だったという判定は、戦後の国際秩序の原点です。日本政府は１９８２年の宮沢喜一官房長官談話で過去の戦争
「戦争法案反対」広がる/学者２７００人余「強い憤り」
「『戦争する国』へすすむ安全保障関連法案に反対します」とのアピールをネット上に公表し、全国の学者・研究者に賛同を募ってきた「安全保障関連法案に反対する学者の会」。１５日、東京都内で行われた記者会見で、学問各分野の代表的な学者６１人が呼びかけ人となり、賛同者は午後３時現在で、学者・研究者２６７８人、市民１８１９人にのぼったことを公表しました。戦後最大の平和の危機だとして、さらに賛同者を広げていきたいとしています。 会見には佐藤学（学習院大学教授・教育学）、広渡清吾（専修大学教授・法学）、間宮陽介（青山学院大学特任教授・経済学）、青井未帆（学習院大学教授・法学）、海部宣男（国立天文台名誉教授）、山口二郎（法政大学教授・政治学）ら呼びかけ人１０氏が参加。発起人の佐藤氏が「このまま黙っていられないと、わずか３日間で急速に広がった。違憲性のある法案が国会で審議されること自体に強い憤りを感じる」と報告
小中一貫 いじめ不登校悪化/田村氏質問 参考人が懸念表明
「小中一貫教育」を制度化する学校教育法改定案についての参考人質疑が１１日、参院文教科学委員会で開かれ、法政大学の佐貫浩教授、共栄大学の藤田英典副学長（東京大学名誉教授）、白梅学園大学の無藤隆教授の３人が意見陳述しました。 藤田氏は、文科省が「小中一貫校」の理由としている“中１ギャップ”論を批判し、中学の不登校件数が多いなどの問題は、学力・進学競争や管理教育による面が大きいとして、「思春期への適切な対応にはおおらかな環境が望まれるが、小中一貫校になれば、いじめ・不登校への対応でむしろ事態の悪化を招く」と指摘。「余計な改革をすべきでない」と強調しました。 佐貫氏は、先行実施された品川区の小中一貫校の実態を紹介し、(1)小中一貫校の目的は学校統廃合(2)小学校５、６年生の活躍の場（リーダーシップ）の消失(3)前倒しの詰め込みカリキュラムと行政による教育内容への「不当な支配」の危険性(4)「一貫校
超党派議連 自主夜間中学と懇談/埼玉 「各県に公立で」の声
（写真）授業を見学する日本共産党の畑野君枝（奥側右から２人目）と梅村さえこ（同３人目）の両衆院議員ら＝９日、埼玉県川口市 義務教育未修了者の学習権保障のための法律制定をめざす超党派の「夜間中学等義務教育拡充議員連盟」（会長・馳浩衆院議員）の各党国会議員１３人が９日夜、埼玉県川口市で開設されている「川口自主夜間中学」を視察しました。授業を見学し、生徒やボランティアのスタッフ、埼玉県出身卒業生らと懇談しました。 埼玉県には公立夜間中学がありません。１９８５年に発足した「埼玉に夜間中学を作る会」代表の野川義秋さんは「発足３カ月後に『川口自主夜間中学』を開設し、それから３０年です」と紹介しました。 授業は週２回公民館などで行われ、生徒は合わせて４０～５０人。スタッフは約２０人で、日本語や教科学習などがあり、学費は無料です。 「川口自主夜間中学」代表の金子和夫さんは、▽学校を会場に使用させてほしい▽
きょうの潮流 2015年6月10日(水)
桐（きり）の木は成長が早くて葉も大きい。すくすく育っていく若木に、戦争に奪われた息子たちの姿を重ね、無事を祈る母親。公開中の映画「おかあさんの木」です▼「あの木を切ってはならん」。老女の回想から始まる悲話。小さな村で貧しいながらも幸せな日々を送っていた母親を戦争の嵐が襲います。次々と召集され、戦死していく７人の息子。ついに抑えていた感情が爆発します▼五郎が出征する場面。募っていた苦悩や悲しみがあふれ出て、見送りのホームで息子の足元にすがりつく母。その姿に「非国民」とののしり、足蹴（あしげ）にする憲兵。戦争の愚かさや理不尽さが際立ちます▼戦時の母を演じた鈴木京香さんは「戦争の悲惨さはもちろん、母親の愛の強さ、あの時代を必死に生きた女性の姿を伝えたい」と。手柄なんかたてなくてもいい、死んだらいけない、生きて帰ってこい―。桐の木に正直な気持ちを語りかける母の思いを胸に▼原作は国語の教科書に掲載さ
平和考え真実学べる中学教科書/子どもに渡したい/東京・大田 つどい開く
東京都２３区で唯一、歴史の事実をゆがめる育鵬社の中学校社会科（歴史・公民）教科書が使われている大田区で７日、平和を考え真実を学べる教科書を子どもたちに手渡したいと「新しい中学校検定教科書を考えるつどい」が開かれました。会場いっぱいの２２０人が参加しました。主催は同実行委員会。教科書や教育、平和問題に取り組む団体が広く賛同を寄せています。 子どもと教科書全国ネット２１常任運営委員、歴史教育者協議会前委員長の石山久男さんが、育鵬社や自由社の歴史・公民教科書の問題点について話しました。当時の日本政府の主張をそのままに記述し、日本が行った侵略戦争と植民地支配を美化し、正当化する教科書だと指摘。公民では全体として、「戦争する国づくり」をすすめる安倍政権の政策をそのまま正しいとして宣伝しているような教科書になっていると批判しました。 賛同団体からの報告者は、４年前の中学校教科書採択をめぐる教科書展示会
３５人学級へ法改正検討/畑野議員に下村文科相/衆院文科委
下村博文文部科学相は５日の衆院文科委員会で、小中学校での３５人学級の推進について、学級編成を定める標準法を改正し、来年度予算の概算要求に盛り込むことを検討したいと表明しました。日本共産党の畑野君枝議員の質問に答えたものです。文科相が３５人学級推進について法改正と概算要求に言及したのは初めてです。 畑野氏は「教育現場が多忙化しているのに、財務省は４万２千人の削減を打ち出している。教員を減少させていいのか」とただしました。これに対し下村氏は「問題意識はまったく同じだ。学校現場は大変、複雑化、困難化しており、加配教員を充実させることが求められている。全体的な教員定数そのものについても戦略的に考えていくことが必要だ」と述べました。 畑野氏は「根本的な基礎定数の改善が必要だ。３５人学級の推進へ法改正を国として決断していただきたい。２０１６年度概算要求でもその立場で取り組んでほしい」と要望。同委員会が
「小中一貫」論拠なし/畑野氏 ３５人学級推進求める
日本共産党の畑野君枝議員は５月２９日の衆院文部科学委員会で、「小中一貫校」の制度化の論拠が成り立たないことを指摘しました。 文科省の強調する小中一貫校の成果について畑野氏は、一貫校と一般の小中学校とを比較した調査があるのかと質問。文科省の小松親次郎・初等中等教育局長は「ございません」と答えました。 畑野氏は、文科省調査で「小中一貫校」が小学校高学年のリーダーシップ育成に問題があると指摘されていることについて、「大きな課題ではないか」と質問。下村博文文科相は、一貫校では小学６年が最高学年でなくなることに触れ、「いかにしてリーダー性を育成するかという課題がある」と認めました。 畑野氏は、小中間の“乗り入れ授業”や、離れた校舎への移動で教材研究の時間がとれないなど、一貫校の教職員に深刻な負担が生じていると強調しました。下村文科相は「教職員の負担増が大きな課題の一つ」と認めながら、「小中学校と同数
夜間中学の増設要求/梅村氏 国勢調査でニーズ把握を
日本共産党の梅村さえこ議員は５月２６日の衆院総務委員会で、夜間中学の増設とニーズ把握に欠かせない国勢調査の改善を求めました。 梅村氏は、文部科学省が５月に公表した実態調査では、夜間中学は大きなニーズがあることが確認されたと指摘。埼玉・川口市の自主夜間中学の実態を示し、「夜間中学を卒業し、そのうち４０％が高校に進学、３５％が就職する。未来をひらく大きな役割を果たしている」と述べ、少なくとも４７都道府県に各一つは夜間中学の設置をとする文部科学省の方針の「一日も早い実現が求められている」と主張しました。 梅村氏は、国勢調査の教育修了状況を把握する項目が、小学・中学が一体となっているとして「区別した実態把握を」と要望。また夜間の公立中学校をひろげていく課題で質問しました。 高市早苗総務相は、国勢調査の問題について「文部科学省からの要望も踏まえて注視していく」と答弁。「（夜間中学を）増設していく努力
学校統廃合を加速へ/「小中一貫」法案 衆院委で可決/大平氏反対討論
「小中一貫校」を制度化する学校教育法改定案が２９日、衆院文部科学委員会で可決されました。自民、公明、民主、維新が賛成し、共産、社民は反対しました。改定案は「小中一貫教育」として、小学校と中学校の教育課程を統合した「義務教育学校｣を設けるものです｡ 反対討論で日本共産党の大平喜信議員は、小中一貫校の実態について国として調査したものがほとんどなく、教育的効果や問題点が検証されていない▽学校統廃合をさらに加速させる手段となる▽小学校段階から複数の学校制度、教育課程が設けられ、教育の機会均等が崩される―と指摘しました。 「小中一貫教育」の成果としてあげられているいじめの減少や学力向上などのデータは、他の要因で容易に変化するもので成果と言えず、小学校高学年での主体性の成長が損なわれるなどの弊害があると批判しました。 大平氏は、文科省の学校統廃合の「手引き」で「小中一貫教育」を一定の学校規模を確保する
小中一貫 統廃合進む/参考人質疑 畑野氏が質問
「小中一貫教育」を制度化する学校教育法改定案についての参考人質疑が２７日、衆院文部科学委員会で開かれ、和光大学現代人間学部の山本由美教授ら３人が意見陳述しました。 「小中一貫教育」の実態調査に取り組んでいる山本氏は、制度化には▽一貫校と非一貫校を同一条件で比較した調査がほとんどない▽学力向上、問題行動の減少などと「小中一貫教育」の因果関係が不明▽教育的効果とデメリットの検証が不十分―などの問題点があると指摘。メリットとして挙げられている小中教員の連携は「一貫校にしなくても実現可能だ」と述べました。 また山本氏は、一貫校の設置が大規模な学校統廃合に用いられている米国・デトロイト市などの例にも触れながら、制度化は「学校統廃合を促進するための方途になる」と指摘。朝日新聞の調査（２０１３年）では、「学校統廃合の中での計画」が導入理由の１位になっていることを示し、一貫校の設置は「統廃合がメーンの目的
ネパール大地震/教育再開 めど立たず
８６００人以上の犠牲者を出したネパールの大震災が発生して１カ月が過ぎても、学校再開のめどが立っていません。同国政府は６月初頭にも再開する意向ですが、学校の多くは、がれきの撤去すら終わっていません。 （チャウタラ〈ネパール中部シンドゥパルチョク郡〉＝安川崇 写真も） 最大規模の被害があったシンドゥパルチョク郡の中心都市チャウタラ。幼稚園から高校３年に相当する１３００人が学んでいた郡内最大の公立学校では、３階建てのコンクリートの校舎が波打つように崩れました。 机や棚などの回収作業を見守っていた職員のクリシュナ・ゴパル・シュレシュタさん（３５）は「校舎に子どもを呼べる状態ではない。テントで再開するしかないが、スムーズに授業が行えるのに１カ月はかかるだろう」と話します。 「最低５～６年」 政府から当座の資金として３０万ルピー（約５７万円）が支給されるといいます。しかしコンピューター教室では端末３５
「学童保育」と「放課後子供教室」/山下氏 性格違うのに一体化なぜ/政府 “デメリットも検討したい”
日本共産党の山下芳生議員は１４日の参院内閣委員会で、政府が進めている「学童保育」と「放課後子供教室」（全児童対策）の一体型について問題点をただしました。 安倍内閣は「放課後子ども総合プラン」で、待機児のいる学童保育について５年間に３０万人の受け皿をつくるとしています。同時に学童保育と全児童対策の一体運用を掲げています。学童保育は昨年４月、職員の配置基準、施設の広さ、子どもの人数などで国の最低基準が定められ、今年３月末「放課後子どもクラブ運営指針」が出されました。 山下氏が「すべての子どもが対象で定員や基準がない『放課後子供教室』と学童保育はその性格が違う。なぜ一体型・一体運用を推進するのか」と質問したのに対し、木下賢志厚生労働大臣官房審議官は答弁できませんでした。 山下氏は、先行して一体的な運営を実施している自治体の事例をあげ、そこで指摘されている問題点として▽大規模ルームになる危険が高い
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