政党助成金３５５０万円 未記載/言論弾圧の自民勉強会メンバー 白須賀衆院議員
言論弾圧発言が問題になっている自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」参加者の一人、白須賀貴樹衆院議員（千葉１３区）が代表を務める政党支部が２０１１～１３年に自民党本部から受け取った政党助成金計３５５０万円を、政治資金収支報告書に記載していないことがわかりました。 白須賀氏は、１２年１２月の総選挙で初当選し、現在２期目。安倍首相の出身派閥、細田派に所属しています。 白須賀氏が支部長の「自民党千葉県第十三選挙区支部」の政党交付金使途報告書によると、１１年に６００万円、総選挙があった１２年には公示直前の１１月２２日の１３００万円含め１７５０万円、１３年は１２００万円の政党助成金を自民党本部から受け取っています。 ところが、同支部が千葉県選挙管理委員会に提出している政治資金収支報告書には、細田派の政治団体「清和政策研究会」や千葉県歯科医師連盟などからの寄付の記載はあるものの、党本部からの寄付の記載が
新国立問題で重大責任 森元首相/豊富な資金で今も影響力
新国立競技場の建設問題で、「国がたった２５００億円も出せなかったという不満はある」などとうそぶいている森喜朗元首相。一貫して問題にかかわってきた重大責任があります。２０１２年１２月の総選挙に立候補せず、引退したのに、政治資金集めパーティーを開催、１億円以上の集金力を誇り、安倍首相の出身派閥に１０００万円の寄付をおこなうなど、いまなお影響力を維持していることがわかりました。（藤沢忠明） 森氏は、「僕も無報酬だよ。わずかばかりの議員年金は家内に渡してね」（「産経」１７日付）などといっていますが、森氏の資金管理団体「春風会」の１３年の政治資金収支報告書によると、本年収入は１億３６６万４４４円。議員在職中の１１年の１億３３６万４９４１円、１２年の１億４０１５万３４４７円に匹敵する金額です。 企業からの献金 くわしく調べてみると、東京・港区芝公園の東京プリンスホテルで開いた二つの資金集めパーティー、
アベノミクス 自民議員潤す/株売却 ２６人/鳩山元法相・西川前農水相・船田憲法審査会筆頭理事…
「アベノミクス」で株価が上昇した２年間に、保有していた株を売却した自民党衆院議員が２６人もいることが本紙の調べでわかりました。国会議員にはインサイダー情報も入ってくるため、閣僚や政務三役は株取引を自粛することになっていますが、一般の政治家もこれに準ずるべきだという声があがっています。 本紙調査 ５月２５日に衆院議員４７５人の２０１４年１２月時点の資産が公開され、１５８人が株保有を報告していました｡前回の資産公開は､第２次安倍内閣が発足した１２年１２月で、この二つの資産等報告書を比較すると、保有株の増減がわかります。 これによると、資産総額３０億６５２０万円と断トツだった鳩山邦夫元法相（福岡６区）はじめ２６人の自民党議員が株取引をしていました。 鳩山氏は、東芝８６万４０００株など、１０銘柄５９３万４０００株を保有していますが、前回に保有していた学習研究社３万３０００株、ＮＩＰＰＯコーポレーシ
政党助成制度を告発/塩川氏質問、穀田氏答弁 「政党の堕落生む」/共産党などの提出法案審議
日本共産党の塩川鉄也議員は、日本共産党提出の政党助成法廃止法案と企業・団体献金全面禁止法案､民主､維新がそれぞれ提出した政治資金規正法改正案を審議した１８日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で質問しました。 塩川氏は「政治資金の拠出は国民の政治参加の権利そのもの。支持しない政党にも強制的に寄付させられる政党助成制度は思想信条の自由を侵すものだ」と指摘しました。法案提出者として答弁した日本共産党の穀田恵二議員は「税金頼みの政党をつくり出す政党助成制度と虚構の多数をつくりだす小選挙区制が相まって政党の劣化・堕落を生み出している」と批判しました。 民主党は２０１１年に企業・団体献金全面的禁止にむけた法案化を進めるとしていましたが、今回は「国からの補助金受給企業による献金禁止」にとどめています。同法案提出者の黒岩宇洋議員は、閣僚への献金が相次ぎ問題となったために取り急ぎ法案を提出したもので「企業・団体
遠藤五輪担当相「政治とカネ」 飲み食い年１３１回“金メダル級”/３日に１回「会食」 総額６７９万円/企業献金と税金に依拠
２０２０年の東京五輪・パラリンピック担当相に就任した遠藤利明元文部科学副大臣（衆院山形１区）は、「スポーツ行政に関する幅広い知識、経験など最適」（菅義偉官房長官）といいます。しかし、その“政治活動”をみてみると、熱心なのは「会食」での飲み食い。実に年間１３１回、“金メダル級”です。 （藤沢忠明) ２０１３年分の政治資金収支報告書を調べてみました。 遠藤氏の資金管理団体「新風会」は約９３９０万円を集めていますが、８割近い７２２７万６０００円は、東京や地元山形市のホテルで開催した３回の「政経セミナー」名目の資金集めパーティー。２０万円超のパーティー券を購入している企業・団体がのべ６４団体、計３８０５万円にのぼり、なかでも地元の建設会社が１５０万円、１００万円とパーティー券を購入するなど、形を変えた企業献金であることを浮き彫りにしています。 支出で目立つのは、組織活動費の渉外費のうち、「会食」が
政党助成法廃止、企業・団体献金禁止２法案/金権政治根絶へ不可欠/衆院特委 共産提出法案を質疑
日本共産党提出の政党助成法廃止法案と企業・団体献金全面禁止法案の審議が１８日、衆院政治倫理・選挙特別委員会で行われ、穀田恵二議員が答弁に立ちました。日本共産党が単独で提出した法案の質疑・答弁が衆院委員会で行われたのは１６年ぶり。 穀田氏は「政治資金の拠出は、選挙権と結びついた国民の政治参加の手段であり『国民固有の権利』だ」と述べ、「選挙権を持たない企業が献金することは国民主権と相いれない」「そもそも、企業献金は本質的に賄賂性を持つものだ」と指摘しました。その上で、２０年前の「政治改革」では「企業団体献金禁止」を口実に政党助成金が導入されたが、「政党支部への献金」「政治資金パーティー」という抜け道が残されたことで、企業・団体献金と政党助成金との“二重取り”が続き、金権腐敗政治と政党の堕落を生みだしていると強調。「企業・団体献金全面禁止と政党助成金廃止を一体に行うことは、金権腐敗政治を根絶する
企業献金 政治ゆがめる/米国民の８割超す 世論調査
【ワシントン＝島田峰隆】米国民の８割以上は、企業や団体、富裕層からの献金が政治をゆがめていると受け止めており、抜本的な改革が必要だと感じています。米紙ニューヨーク・タイムズとＣＢＳニュースが２日、世論調査結果を発表しました。 このなかで、８４％が「献金が政治に与える影響があまりにも大きい」と答えました。選挙運動の資金集めのあり方については８５％の人が、根本的な改革や全面的な立て直しが必要だという認識です。（グラフ） 各候補や政党への献金は言論の自由などを述べた憲法修正第１条で認められた行為だとする考え方については、賛成４１％、反対５４％でした。 ニューヨーク・タイムズ紙は「選挙資金をめぐって最高裁の判断の根拠となってきた主張を回答者は拒否している｣と指摘しました｡ 最高裁は２０１０年、企業、団体の政治献金を規制することは憲法違反だとする判断を示しました。これにより企業・団体献金の上限はなく
米ＴＰＡ法案 賛成議員に多額献金/ＴＰＰ推進企業から１．４億円/英紙報道
【ワシントン＝洞口昇幸】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）妥結のためのＴＰＡ（貿易促進権限）法案が米上院で可決されたことに関連して、英紙ガーディアン（電子版）は２７日、ＴＰＰ推進の米大企業が今年１～３月、賛成派議員に計１１４万８９７１ドル（約１億４２４７万円）を献金していたと報じました。 ＴＰＡは議会が持つ通商権限を条件付きで大統領にゆだねるもの。議席数１００の上院は同法案の審議入り動議を１４日に６５対３３で採択し、２２日に法案を可決しました。下院の審議は６月からとされています。 同紙は、献金した企業が全て約１５０の米大企業・団体でつくる圧力団体「ＴＰＰを支持する米国企業連合」に加わっていると指摘。審議入り動議に賛成した６５議員への献金額は平均で１万７６７６・４８ドル（約２１９万円）。来年の上院選挙で再選を目指す議員に絞ると平均額は劇的に高くなると述べています。 反汚職を掲げる米団体「リプリゼント
日歯連マネー不可解な流れ/自民 石井参院議員側から逆に９０５０万円
日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）の政治資金規正法違反事件で、迂回（うかい）献金を受け取っていた自民党の石井みどり参院議員の後援会が、逆に日歯連に計９０５０万円の「寄付」をするという不可解なカネの流れがあったことが本紙の調べでわかりました。 石井議員は、２００７年の参院選比例区に日歯連の組織内候補として立候補、初当選しました。 政治資金収支報告書によると、「石井みどり中央後援会」は、０６年に日歯連から５０００万円の寄付を受け取ったほか、４７都道府県の歯科医師連盟から各１００万円、計４７００万円の寄付を受け取り、翌年の参院選に備えました。 ０７～０９年にも、毎年５０００万円、計１億５０００万円の寄付を日歯連から受け取りました。いずれの年も日歯連からの寄付以外の収入は１０万円未満です。 １０年の収支報告書によると、前年からの繰り越しが９０７０万１３５７円ありましたが、本年収
政党助成法廃止法案 企業・団体献金全面禁止法案/金権腐敗政治 根絶へ道/衆院倫選特 審議入り 穀田氏、提案理由を説明
日本共産党が今国会に提出している政党助成法廃止法案と企業・団体献金全面禁止法案が２７日、衆院政治倫理・選挙特別委員会（倫選特）で審議入りし、穀田恵二議員が両法案の提案理由を説明しました。日本共産党が単独で提出し、衆院委員会で提案理由説明が行われたのは１５年ぶり。 穀田氏は、国民は自らの支持政党に寄付する自由と権利をもっているが、政党助成金制度によって自ら支持しない政党に強制的に寄付させられているとし、「思想・信条の自由」を侵す憲法違反の制度だと主張しました。その上で政党助成金を受け取っている多くの政党が運営資金の大半を政党助成金に依存している実態を示し、理念や政策ぬきに助成金目当てに政党の離合集散が繰り返されてきたと指摘。「政党助成金は『虚構の多数』をつくり出す小選挙区制とあいまって、政党の劣化や堕落を生みだしている。民主主義を壊す有害な制度」と述べ、廃止を主張しました。 企業・団体献金全
下村文科相側に“上納” 博友会から５３００万円/党支部・資金団体へ０８～１３年
東京都選挙管理委員会に届け出がある下村博文・文部科学相（衆院東京１１区）の後援会組織、「博友会」（以下全国博友会）の政治資金収支報告書によると、２００８年～１３年に、下村氏が支部長を務める「自民党東京都第１１選挙区支部」に約２４００万円を“上納”していたことが本紙の調べでわかりました。全国博友会は、収支報告書の提出義務のない任意団体である地方博友会の中核的存在。任意団体を“抜け道”にして政治資金集めをしている疑惑がいっそう濃厚になりました。 (藤沢忠明) 全国博友会は、下村氏が東京都議だった１９９２年に東京都選管に政治団体として届け出。同年の収支報告書によると、１９０人から６４６万５０００円の「会費」を集めました。 衆院選で２期目の当選をした９９年には、政治資金パーティーを初めて開催、９７８万円を集め、０１年には、「博友会セミナー」という名目で会費２万円の政治資金パーティーを開催、１５８４
民主にも日歯連マネー/西村参院議員後援会に１億円/２０１０年 党支部経由の迂回献金？
日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）の政治資金規正法違反事件で、日歯連は２０１０年にも、同年７月の参院選比例区で推薦候補とした民主党・西村正美参院議員の後援会に対し、西村氏が支部長を務める政党支部を経由させる方法で、法定上限を超える計１億円を寄付していたことがわかりました。 政治資金規正法は、政治団体間の寄付を年間５０００万円に制限しています。東京地検特捜部は４月３０日、自民党の石井みどり参院議員の後援会への寄付をめぐり、同法違反容疑で、東京都千代田区の日歯連事務所などを家宅捜索しています。 １０年の政治資金収支報告書によると、日歯連は３月３０日に、西村氏を支援する「西村まさみ中央後援会」と、西村氏が支部長の「民主党参議院比例区第８０総支部」に各５０００万円を寄付しています。同支部は、参院選の公示（６月２４日）を約４０日後に控えた５月１３日に、５０００万円を同後援会に寄付
主張/政治資金疑惑続発/全容解明と企業献金の禁止を
政治資金規正法に違反した虚偽記載の疑いで小渕優子前経済産業相の元秘書２人が起訴、日本歯科医師連盟（日歯連）は自民党議員に限度額を超えた献金を行うため民主党議員の後援会を迂回（うかい）させていた疑いで検察の捜索を受ける―政治資金をめぐる疑惑が立て続けに起きています。政治資金の届け出と収支の公開は、政治家が自らの政治活動について、国民から「不断の監視と批判」を受けるためのものです。政治家が自らの疑惑を解明するとともに、疑惑の温床となっている企業・団体献金の全面禁止に踏み出すべきです。 虚偽記載で政界工作捻出 小渕氏の政治資金疑惑は、昨年秋、同氏が後援会の観劇会の費用などを立て替えていた疑いとして発覚、小渕氏は経産相を辞任したものの疑惑の真相は明らかにせず､検察の捜査が続いていました｡ 検察が起訴処分を決めたのは、小渕氏の後援会などが主催した観劇会は赤字ではなかったのに収支を偽装、小渕氏の資金管
日歯連に家宅捜索/自民・石井議員後援会へ迂回献金疑惑/民主・西村参院議員後援会を経由
歯科医師の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）が２０１３年に法的制限を超える政治資金計９５００万円を自民党の石井みどり参院議員（日歯連推薦議員）の後援会に支出していた問題で、東京地検特捜部は３０日、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で、東京都千代田区の日歯連の事務所などを家宅捜索しました。一部閣僚ら自民党議員の「政治とカネ」をめぐる疑惑が続出しているなか、またもや捜査のメスが入ったことは、自民党自身の体質と責任が問われます。 ９５００万円のうち５０００万円は、日歯連の別の推薦議員である民主党・西村正美参院議員の後援会を経由していました。政治資金規正法は、政治団体間の寄付の上限を年間５０００万円に制限しており、直接の寄付を避けるために「迂回（うかい）献金」した疑いがあります。 政治資金収支報告書によると、日歯連は１３年１月２３日、西村議員の政治団体「西村まさみ中央後援会」に５０００万円を寄
小渕氏 おとがめなし？/収支報告３億円余虚偽記載/架空「寄付」や観劇会で操作
３億２０００万円もの虚偽記載があるのに、おとがめなしか―。小渕優子前経済産業相(４１)＝衆院群馬５区＝の政治資金問題は、元秘書で群馬県中之条町の折田謙一郎前町長(６６)が政治資金規正法違反（虚偽記載）で在宅起訴となる一方、小渕氏は嫌疑不十分で不起訴という結果となりました。小渕氏は、大臣を辞任する際、第三者機関で調べて結果を報告すると約束していただけに、その説明責任が改めて問われています。 (藤沢忠明) 小渕氏の疑惑で、不正の主舞台となったのは、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」です。 簿外支出１億円 小渕氏は、２０００年５月に亡くなった父親の故恵三元首相の後継として、同年６月の衆院選で初当選。未来研などの政治団体も引き継ぎましたが、元首相の代から、政治資金収支報告書に記載しない簿外支出は続き、０６年ごろまでには、計１億円近くまで膨らんだと指摘されています。 恵三元首相と小渕氏の秘書を計
原発設備会社５幹部 世耕官房副長官側に７５０万円/企業献金を個人で“分散”か
世耕弘成（ひろしげ）官房副長官の資金管理団体「紀成会」が、関西電力の原発関連業務を受注している兵庫県高砂市の設備会社の社長ら幹部５人から２０１３年、個人献金の上限である１５０万円ずつ、計７５０万円の献金を受け取っていたことが２６日までに、わかりました。５人の献金の日付は、２日間に集中しており、個人献金を装った“抜け道”的な企業献金の疑いもあります。 献金日 ２日間に集中 献金していたのは、「柳田産業」（資本金３６５０万円）の柳田祐一社長ら５人。紀成会の政治資金収支報告書によると、柳田社長ら３人は、１３年２月２０日に、ほかの幹部２人は、６月５日に献金しています。社長は、１２年１１月１５日にも１５０万円を献金していますが、ほかの４人は１３年の献金が初めて。 政治資金規正法は、資金管理団体への企業献金を禁止しており、個人献金の形で分散した格好です。 同社のホームページや登記簿によると、設立は１９
下村文科相の刑事告発受理/規正法違反容疑で東京地検
下村博文・文部科学相を支援する各地の任意団体をめぐる政治資金規正法違反疑惑で、東京地方検察庁が２３日、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大学教授らの刑事告発を受理したことがわかりました。 刑事告発は、上脇教授ら２４人が３月に行ったもの。 告発状によると､｢東北博友会」「群馬博友会」など六つの博友会が、下村氏を推薦し、支持する「政治団体」でありながら、届け出をせず、年会費名目で集めた資金を下村氏が支部長を務める自民党支部に「寄付」する違法な資金処理や、パーティーで集めた資金の使途を隠蔽（いんぺい）するなど「規正法に定める違法行為を行った」としています。 下村氏は自らの疑惑について、国会で再三追及されていますが、「下村事務所は関与していない」「任意団体だから知らない」などと答弁しており、真相解明が期待されます。
次世代の党 犬伏候補/関係会社に政活費で事務所費
東京都大田区議選に立候補を予定している「次世代の党」の元区議、犬伏秀一氏が、区議在職中、政務活動費を自分が関係する会社あてに「事務所費」として毎月５万円、総額１７０万円余を支出していたことがわかりました。 犬伏氏は、１９９９年、区議選に初当選（当時自由党）し、１１年に４選。１０年に「たちあがれ日本」に移り、１２年１２月の総選挙には、維新の会、１４年１２月には、次世代の党で、それぞれ東京４区から立候補、落選しました。 区議時代の政務活動費を開示請求したところ、０９年４月～１１年１２月までは、犬伏氏が代表取締役の「日本自動車流通機構」に、１２年１月～１１月は、同氏が取締役を務める「ＮＣＳ不動産（１２年７月～１１月は、社名がＪＡＤＳ不動産）」に、毎月５万円を「事務所使用料」「事務所代」などの名目で支出していました。 総選挙直前の１２年１２月は、４日に６４５１円をＪＡＤＳ不動産に支出、二つの関係企
「政治団体」まだあった/下村文科相 献金“抜け穴”博友会/神奈川県に届け出 説明崩れる
政治団体の届け出をしていない全国各地の後援会組織「博友会」を使って政治資金集めをしている疑惑が問題になっている下村博文・文部科学相（衆院東京１１区）に、届け出をしている「博友会」が神奈川県にもあったことが本紙の調べでわかりました。 (藤沢忠明) 今回、明らかになった博友会は、「神奈川博友会」。神奈川県選管によると、１９９８年４月１７日に設立届が提出されています。下村氏が東京都議から転身、９６年１０月の衆院選で初当選した１年半後のことです。 「主たる事務所」は、横浜市緑区の長津田駅近くのビル１階の学習塾「秀学ゼミナール」内で、代表は「株式会社秀学」（資本金３０００万円）代表取締役の中村弘道氏です。 政治資金収支報告書によると、９８年は「懇談会」を開催した収入が２４万円のほか、中村氏の寄付が２４万円、会費６万円（３人）など計６０万円。備品・消耗品費に５３２０円、事業費に１７万８８０円など４１万
「維新」問われる擁立の責任/上西氏に新たに税金還流疑惑/秘書と父親に「自動車賃貸料」
｢体調不良｣を理由に予算案採決の本会議を欠席しながら､その前夜にショーを見せる飲食店など3軒をハシゴするなどして､｢維新の党｣を除名された上西小百合衆院議員(比例近畿)の政治資金に身内への税金還流疑惑が浮上しました｡上西氏を公認し､擁立した同党の｢身を切る改革｣の空々しさを浮き彫りにするものです｡ 上西氏は、２０１２年１２月の総選挙で大阪７区から立候補、比例で復活当選し、現在２期目。 上西氏が支部長を務める「日本維新の会衆議院大阪府第７選挙区支部」の政治資金収支報告書（１３年分）によると、「自動車賃貸料」の名目で、大阪府摂津市の「アイティエス」に同年１月に２２万８２００円、２～１２月は毎月９万４５００円の計１２６万７７００円を支出しています。 唯一の取締役 アイティエスは、登記簿によると、上西氏の公設第１秘書である家城大心氏の自宅が所在地で、同氏が唯一の取締役になっている有限会社（資本金３
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