子宮内膜症、経過報告。｜ラウドバンドのベース女子道
20代〜40代の女性の5〜10%の方がなっているという子宮内膜症。 子宮内膜が何でか原因はわからないけど他の臓器にくっ付いて子宮以外で生理が起こる病気です。(大腸についたりヘソについたり、肺についちゃう人まで。) そーすると本来起こらないところで生理が起きるので、剥がれた内膜と血液の出口がないゆえそこで固まっていくという。 固まりができて、周りの臓器と癒着しちゃったりする。 そんな病気が卵巣に出来たチョコレート嚢胞というものの治療を今、治験でしております！ www.bassnana.net 治験薬を飲み始めて１ヶ月 私は、治療費がかからない&負担軽減費をもらえる治験というボランティアで治療してます。 日本では許可の降りてない薬の試験治療です。 半月目までは激痛ではなく、耐えられるけど常にお腹に違和感というか鉛玉でも入ってんじゃないかっていう鈍痛は変わらず。 ただただウザい笑 最近は下腹部だ
戦争法案反対・平和こそ/医療・福祉 ４０００人賛同
「医療も看護も介護も、平和な社会であってこそ。安全保障関連法案に反対します」―２４日、国会内で「いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法案に反対する医療・介護・福祉関係者の会」が集会と記者会見を開き、廃案を求める声明文を出しました。約８０人が参加しました。 医師で医療制度研究会副理事長の本田宏さんがあいさつ｡千葉･花の谷クリニック院長の伊藤真美さんが、「１０日に会を立ち上げ、アピールを発表したが、賛同署名がまもなく４千人を超える」と反響の大きさを紹介。「患者さん、利用者さんなども含め、廃案まで広げていきたい」と語りました。 医師、歯科医師、看護師、介護施設長、福祉施設長、鍼灸師、作業療法士、医学生など呼びかけ人のうち２３人がリレートーク。現場で接する高齢者たちの「戦争だけはだめだ」との痛切な声や廃案への思いを語りました。ほうきを持参し、「戦争ホーキ」と訴えたヘルパーも。 １９歳で敗戦を迎えた女
きょうの潮流 2015年7月11日(土)
久しぶりに晴れ間がひろがった都心。肌をさす日差しも暑くまぶしい。風に葉をそよがせる街路樹が心地よさそう。長い列島を見れば沖縄は台風で大荒れ。災害にも警戒が必要ですが、気分も変わる「温風至（あつかぜいたる）」です▼浅草では恒例のほおずき市が立ち、鮮やかな朱色の実が大勢の目を楽しませました。浅草寺の縁日にあたる７月９、１０日は四万（しまん）六千日と呼ばれ、この日に参拝すると４万６千日分お参りしたことに。その数は一升分の米粒に相当することから一升と一生をかけたという説もあります▼いまの世に転じれば、政治や社会の場でも人の命にかかわる問題ばかり。人生に喜怒哀楽はあれど、少しでも幸せに生をまっとうしたいという思いは昔も今も同じでしょう▼「あなたがいるから この世だね／私もいるから この世だね／みんないるから すてきな世界」―。けん三（さん）のことば館クリニック院長、けん三こと下田憲さんの詩です▼医療
看護態勢の強化可能/倉林議員 夜勤など改善迫る
日本共産党の倉林明子参院議員は６日の行政監視委員会で、看護師の夜勤回数や労働時間など労働実態を直ちに調査して看護師の労働環境を改善することを求めました。 倉林氏は、看護師の夜勤を月８日以内にすることや週４０時間労働の推進を盛り込んだ看護師確保法（１９９２年）にもかかわらず、その中身が実現せず、今でも７５％もの看護師が過重労働を理由に辞めたいと考え、過去にも若い看護師が過労死した深刻な実態を告発。高齢化がピークになる２０２５年を前に、労働実態の具体的調査を要求し、その上で「病棟での看護態勢の弱体化を招くようなことはあってはならない」と迫りました。 塩崎恭久厚生労働相は、夜勤回数と時間外労働の実態を調査することを初めて明らかにするとともに、「看護態勢の弱体化はあってはならない」と答弁しました。 倉林氏は、自身の看護師経験にも触れ、患者と看護師を７対１の配置基準にすることが診療報酬上で高評価され
歯科技工士 待遇の改善は急務/堀内氏 診療報酬上げ求める
日本共産党の堀内照文議員は１日の衆院厚生労働委員会で、歯科技工士の窮状を紹介し、誇りを持って働きつづけられるよう国が責任を果たすべきだと求めました。 歯科医から発注を受けて入れ歯などをつくる歯科技工士は、専門性が高い国家資格であるにもかかわらず、長時間労働の一方で収入は低く、５０代以上が半数近くを占めています。 堀内氏は、兵庫県では養成学校がなくなり技工士会の新規会員はわずか１、２人で、「歯科技工士がいなくなる」との声があがっていると指摘。歯科診療報酬のうち、技工士に入る製作技工料と歯科医の管理料を「７対３」とする厚労省の告示にふれ、「これが守られたらやっていけるとの声がある。政治の責任を果たすべきだ。診療報酬を引き上げることが重要だ」と求めました。 唐澤剛保険局長は「７・３を標準とする考え方を尊重していただきたい」と認め、塩崎恭久厚労相は「予算編成でしっかり議論していく」と答えました。
主張/韓国ＭＥＲＳ感染/日本の水際対策ぬかりないか
韓国での中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ＝マーズ）コロナウイルスへの感染の広がりは、韓国社会だけでなく、日本との航空便の一部運休が決まるなど日本にも影響を及ぼしています。感染拡大への警戒と対策は、引き続き欠かせません。韓国の隣国であり、経済活動や観光などで人の交流も多い日本も、人ごとですますわけにはいきません。韓国で感染者と接触した日本人が帰国したケースも明らかになっており、感染防止の水際対策の徹底が求められています。 世界でも厳重注意を ＭＥＲＳは、２０１２年に中東地域で感染が確認されたことから、「中東呼吸器症候群」と呼ばれています。０３年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ＝サーズ）の病原体もコロナウイルスですが、別の病気です。ＭＥＲＳは発熱やせき、下痢などの症状があり、高齢者や糖尿病、免疫不全の人などが感染すると重症化します。中東での致死率は４割近かったとされており警戒が必要です。 中
介護報酬 引き上げよ/民医連が厚労省に要請/小池議員が同席
全日本民主医療機関連合会（藤末衛会長）は１７日、厚生労働省に対して、介護報酬の削減でサービス削減などを招いているとして報酬の再改定などを求めました。日本共産党の小池晃参院議員が同席しました。 各地の民医連の代表らは、介護報酬が２・２７％削られ、新たな加算がとれず、経営の見通しが厳しい小規模事業所の廃業が各地でおこっていると紹介。実態調査を行い、報酬引き上げを含めて再改定することを求めました。 小池議員は「総理は（介護報酬の改定で）事業の縮小・撤退はあってはならないので、十分に目配りするように厚労省に指示するという答弁をした。厚労省は、実態がどうなっているのか調べる責任がある｣と述べました｡ 特別養護老人ホームの入居者に対する食費・部屋代の補助（補足給付）について、資産調査を行い、対象を狭めようとしている問題でも要請。補足給付を受けられなくなって退所を強いられる危険があり、必要な対策をとるこ
原発避難 施設任せ/介護・医療機関の計画 保団連が実態調査/鹿児島 自治体の説明なしが圧倒的
全国保険医団体連合会（保団連・住江憲勇会長）は１１日、原発立地地域または周辺地域である鹿児島、佐賀、静岡、滋賀の各県の保険医協会が実施した医療機関や介護施設の管理者への原発避難計画の実態に関するアンケート結果を発表しました。避難計画が施設任せになっている実態が明らかになりました。保団連は、避難計画の不備が明らかになったなかで「原発再稼働は認められない」と強調しました。 原子力災害対策指針では、原発から約３０キロ圏内の自治体に対して防災計画の作成が義務付けられています。しかし、ほとんどの自治体では入所者の避難先や避難方法などの具体的な避難計画は各施設が策定することになっています。 鹿児島県では、九州電力川内原発から３０キロ圏を含む市町内の７１１施設に対してアンケートを実施（回答率２８・１％）。避難計画を作成済み施設は８施設、今後作成予定は２４施設、未作成が１６５という結果でした。作成しなかっ
韓国 ＭＥＲＳ拡大背景に医療民営化/隔離施設「圧倒的に不足」 医療団体が批判
韓国でＭＥＲＳ感染患者が初めて確認されてから３週間以上たっても、感染拡大が止まらない事態に、医療従事者らの団体で構成する「健康権実現のための保健医療団体連合」は、医療の民営化がもたらした災害だと批判しています。 同連合の政策委員長で医師のウ・ソッキュン氏は、韓国日報（４日付）への寄稿文で、感染症の対応に欠かせない感染隔離施設が、圧倒的に不足していると指摘します。 平時には使用しないことも多く、維持費もかかる感染隔離病室や病棟を所有しているのは数少ない公立病院です。同国の公立病院の割合は全病院数の約６％で、病床数も約１０％｡経済協力開発機構(ＯＥＣＤ）加盟国の公立病院の割合は７３％ですから、極端に少ないといえます。もうからない公立病院を減らし、民営化を進めてきた､患者不在･利益優先の医療政策の結果です。 一方で９５％近くを占める民間病院は、隔離病床はなく、むしろ狭いスペースに病床を密集させて
医療・福祉の向上要求/日本てんかん協会 国会内集会開く
公益社団法人日本てんかん協会は８日、国会内で「てんかんのある人の医療と福祉の向上を求める会議」を開きました。てんかん患者は約１００万人。早期診断・治療で７割以上の人は発作のない生活を送ることができるとされます。 同会が２０１４年度に集めた「てんかんのある人とその家族の生活を支える請願書」は約５万５千人分。署名の提出に先立ち、「直接、患者・家族の実情や要望を伝えたい」と、会員が全国から参加しました。請願は、１１年の交通事故報道以降、てんかんをひとくくりにして危険視する風潮が高まり、全国でいじめや解雇など不利益事例が報告されていると指摘。安心して暮らせる社会の実現へ、啓発、労働、交通、医療、教育、福祉などの９項目を請願しています。 鶴井啓司会長が「社会の無理解や差別を解消する啓発活動がいっそう重要」とあいさつ。兵庫の男性が、免許証の返上や職場の配置転換などで肩身の狭い思いをしている人も多いとの
療養所を人権学習の場に/岡山・長島愛生園 大平衆院議員が訪問し懇談
（写真）愛生園で中尾会長（左手前）ら入所者自治会の人たちと懇談する大平議員（右手前）＝５月３０日、岡山県瀬戸内市長島 日本共産党の大平喜信衆院議員は５月３０日、岡山県瀬戸内市の国立療養所長島愛生園を訪ねました。石井ひとみ岡山県委員長や島津幸枝同県瀬戸内市議、武田英夫国会議員団中国ブロック事務所長が同行しました。療養所にはハンセン病の元患者ら２２４人が暮らしており、大平氏は園長や入所者自治会、療養所の党支部と懇談しました。 藤田邦雄園長は園の歴史を紹介し、「現在は医師と看護師の不足に最も頭を痛めている」と説明しました。 自治会との懇談で大平氏は「１週間前にみなさんに国会の控室に来ていただき、国への要望書をいただきました。お見舞いも申し上げたいし、療養所の現状を見て勉強したいと思ってきました」とあいさつしました。 中尾伸治自治会長は療養所の施設整備や看護師、介護員などの職員増員などを要望し、「
医療保険改悪法を強行、成立/小池議員反対討論 国の責任を後退/参院本会議
医療保険制度改悪法案が２７日の参院本会議で可決が強行され、自民､公明､維新、新党改革、次世代などの賛成多数で成立しました。日本共産党、民主、生活､無所属クラブ､社民などが反対しました。 反対討論で日本共産党の小池晃参院議員は、国民健康保険の財政管理を都道府県に移行することについて、「市町村を保険料引き上げに駆り立て、取り立て強化につながりかねない」と批判。「医療費適正化計画」「地域医療構想」などと合わせて、「都道府県を司令塔にした強力な医療費削減の仕組みづくりだ｣と強調しました｡ 協会けんぽの国庫補助削減は「国の責任を後退させ、経営難に苦しむ中小企業の労働者・事業者に打撃を与えるものだ」と指摘。入院食費引き上げなどの患者負担増の論拠が成り立たないことを厚生労働省も認めざるをえなかったと述べ、「患者の困難に追い打ちをかけ、国民皆保険の基盤を危うくする」と主張しました。 小池氏は、保険のきかな
医療保険制度改悪案/小池議員の反対討論（要旨）/参院本会議
２７日の参院本会議で採決された医療保険制度改悪案に対する日本共産党の小池晃議員の反対討論（要旨）は次の通りです。 反対理由の第一は、高すぎる国民健康保険料（税）のさらなる負担増を招き、医療費削減の新たな仕組みを導入するものだからです。 都道府県による国保財政の管理、「標準保険料率」の提示、保険料平準化の推進などは、市町村を保険料引き上げに駆り立て、無慈悲な取り立ての強化につながりかねません。 さらに都道府県が策定する「医療費適正化計画」に医療給付費の目標総額を明記し、「地域医療構想」による病床削減とリンクさせ、新たに導入する「都道府県国保運営方針」も「適正化計画」と整合させるよう義務づけています。都道府県を司令塔にした、強力な医療費削減の仕組みづくりにほかなりません。 受給権の保障を 削減されてきた定率国庫負担を抜本的に増やすことで、せめて協会けんぽ並みの保険料へ引き下げ、低所得者の負担軽
安全を守る責任放棄/患者申し出療養 小池氏が追及
日本共産党の小池晃議員は２６日の参院厚生労働委員会で、保険のきかない医療を広げる「患者申し出療養制度」について、原則禁止されている「混合診療」の「実質的解禁になる」とただしました。 小池氏は、「実験的な先進医療」も対象としながら、これまで６カ月の審査期間が６週間に短縮され、安全性が確保できるのかと質問しました。塩崎恭久厚労相は、新制度に向けた厚労省の人員増は、今年度３人だけと答弁。厚労省の唐沢剛保険局長は、協力医療機関に対して、国の施設基準や承認手続きは設けていないことを認めながら、安全確保に努力するとしか答えず、小池氏は「決意だけでは患者の命は守れない｣と批判しました｡ 小池氏は、すでに先進医療として実施された金沢大学での「カフェイン併用療法」が国の臨床研究指針違反にあたり中止された事例をあげ、今回の仕組みでは「適格基準外」の患者にも治療を広げることになり、患者の安全を守る国の責任放棄だ
地域実態受け止めよ/療養病床削減 田村氏が指摘
日本共産党の田村智子議員は２５日の参院決算委員会で、安倍政権が病床削減をさらに進めようとしている問題を取り上げ、待機者の急増など地域医療の深刻な実態を受け止めて対応するよう求めました。 政府は都道府県に「医療費適正化計画」の策定を義務づけ、療養病床などの削減を進めた結果、療養病床に待機者が発生しています。にもかかわらず、安倍政権はさらに病床削減を進めようとしています。 経済財政諮問会議の民間議員が医療介護の費用削減を提案しています。療養病床の削減、規制緩和によって保険外の医療介護サービス約３兆９５２０億円の市場創出、１兆２４３０億円の医療費削減効果としています。 田村氏は、この削減効果について、サービスを受けた患者全員の病状が悪化しないという非現実的な数字と指摘しました。 田村氏はまた、要介護者の歯科治療や口腔（こうくう）ケアの必要性が増すなか、実際に歯科を受診しているのは３割程度にすぎな
医療保険改悪案 審議するほど問題噴出/危険浮き彫り 採決許されない
参院厚生労働委員会で審議されている医療保険制度改悪案は、与党が今日２６日に委員会採決をねらっています。しかし、わずか１２時間余（参考人質疑のぞく）の審議でも、審議をすればするほど問題点が噴出しており、採決など許されない状況です。 保険料上げ続く 国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県に移す問題で塩崎恭久厚労相は、都道府県が「標準保険料率」を示し、一般会計からの繰入金をなくしていく考えを示しました。滞納や保険証取り上げが問題になっている高すぎる保険料（税）について「伸びの抑制がはかられる」というだけで、引き上げが続くことを認めました。医療にかかれない事態を招く危険は明瞭です。 さらに、医療費目標を定める「医療費適正化計画」や、入院ベッド削減を進める「地域医療構想」と一体で、医療費抑制が進められる危険性も浮上。塩崎氏も「医療費の伸びの適正化を図る」とねらいを隠していません。 日本共産党の小
危険手当を末端まで/真島議員 原発労働者の命守れ
日本共産党の真島省三議員は２２日の衆院経済産業委員会で、自ら視察した東電福島第１原発の過酷な環境を踏まえ、健康不安を抱えながら廃炉・汚染水作業に従事する労働者の危険手当の完全支給と、医療体制の拡充を求めました。 真島氏は、東電の広瀬直己社長が表明した労務単価の引き上げ方針（２０１３年１１月）にふれ、「危険手当にあたるものだが、末端の作業員一人ひとりに行き渡っているのか」と進捗（しんちょく）状況をただしました。広瀬社長は、東電と元請け・下請けが立ち会ったうえで確認したところ、「５７社中５５社でいずれも増額されている」「末端まで届いてほしいと切に願っている」と述べました。 真島氏が、労務費が賃上げに確実に届くよう「しっかり指導していく」（１４年３月）とした茂木敏充経産相（当時）の答弁を改めて示して政府の指導状況を確認したのに対し、宮沢洋一経産相は「下請け業者の作業員まで行き渡っているか調査を行
性急な給付削減懸念/国保の都道府県化で参考人/小池氏質問
参院厚生労働委員会は２２日、医療改悪法案に盛り込まれた、国民健康保険の都道府県化について参考人質疑を行いました。 三重短期大学の長友薫輝教授は、「保険者のみならず医療機関、地域住民までもが医療費抑制に駆り出される」と指摘。「標準保険料率」と「医療費適正化計画」が一緒になって、「給付削減が性急に進められる懸念がある」と述べました。「皆保険堅持のためにも、保険原理を不当に強調することなく、社会保障として地域の医療保障をつくる視点が求められる」と強調しました。 全国知事会の福田富一栃木県知事、全国町村会の渡辺広吉新潟県聖籠町長は、子ども医療費の窓口助成に対する国庫補助削減のペナルティーに対し「廃止に向けて検討を」（福田氏）と求めました。 健康保険組合連合会の白川修二副会長は、後期高齢者支援金の全面総報酬割導入で組合負担増となることについて「被用者保険から調達するのは国費の肩代わり」だと批判しまし
負担増なら受診抑制/入院給食費 小池氏が撤回要求
日本共産党の小池晃議員は２１日の参院厚生労働委員会で、医療保険改悪法案の現役世代の入院給食費負担増の根拠を突き崩しました。法案は、６５歳未満の入院給食費を１食２６０円から４６０円に引き上げ、１カ月で１万８０００円の負担増を迫る内容。 小池氏は、１カ月入院すれば、医療費と食費の負担は１２万円で、平均給与の３割を超えると指摘。「必ず受診抑制がおこる」と追及しました。「難病・小児難病の患者は据え置いた」と“配慮している”と言い訳する塩崎恭久厚労相に対し、小池氏は、「難病新法で多くの難病患者は１月から食費の自己負担が導入されたばかりだ。『配慮』というなら、負担増は撤回し、難病の食費自己負担導入も撤廃すべきだ」と求めました。 小池氏は、政府がいう「入院と在宅の公平」論も追及。介護施設や療養病床は“終（つい）のすみか”“生活の場”だとして食費・居住費徴収を強行したが、「今回は長期療養病床でもない。今ま
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