テスラが「モデル2」の開発断念か、薄利どころか設計は無理との試算も
同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は報道内容をX（旧ツイッター）上で否定。そのため、現時点で真偽は不明だが、Teslaが開発を中止したとしても全く不思議はない。開発中止が事実だとしたら、その理由は容易に想像がつく。量販型EVは自動車メーカーにとって、もうからない領域のクルマだからである。 Teslaはこれまでプレミアム領域、すなわち高級EVに特化して販売を展開してきた。最も価格が低い「モデル3」でも3万9000米ドル（約590万円）もする。追い風が吹いたのは2020年以降。世界的なカーボンニュートラル（温暖化ガスの排出量実質ゼロ）の動きに合わせた、いわゆる「EVシフト」に乗って業績を急速に高め、一時はトヨタ自動車を超えて15％を上回る営業利益率を実現した。販売台数も2023年に180万台に達している。
太陽光発電が国内最安の電源に、供給価格が4円/kWh台まで低下
加重平均値は2019年度までと、2023年度第4回の0円/kWh案件を除いたケースは日経クロステック、それ以外はOCCTOのデータ（出所：OCCTOの資料を基に日経クロステックが作成） 2017年度末に実施された第1回入札での落札価格は約19.6円/kWhでした。そこから回を重ねるごとに下落が進み、2023年末に実施された第18回（2023年度第3回）入札における落札価格の平均は8.55円/kWhで、6年足らずで半額以下になりました。 2030年の目標値7円/kWhを割り込む それが、2024年春に実施された第19回入札における落札価格は平均5.11円/kWhにまで一気に下落しました。最安値はなんと0円/kWh、最高値も6.98円/kWhで、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2004年に策定した「太陽光発電ロードマップ（PV2030）」における「2030年に7円/kWh」とい
技術理解なき誤った誘導、クルマの本質は脱炭素と顧客ニーズの両立
米Tesla（テスラ）の株価急落、米Apple（アップル）の電気自動車（EV）撤退、米Ford Motor（フォード）のEV事業赤字、ドイツMercedes-Benz（メルセデスベンツ）グループ（以下、Mercedes-Benz）の完全EV化撤回、販売台数の伸び率でハイブリッド車がEVを逆転……。世界の政府や自動車業界、メディアが喧伝（けんでん）してきた「EVシフト」が明らかに変調を来している。世界は何を間違えたのか。そして、自動車メーカーは生き残りを懸けてどこに向かうべきなのか。Touson自動車戦略研究所代表で自動車・環境技術戦略アナリストの藤村俊夫氏が分析する。その第1回は「EVシフト」失速の訳に迫る。 自動車業界では、2016年くらいから二酸化炭素（CO2）削減の手段として、「EVシフト」が叫ばれるようになった。理由は、中国におけるEV補助金の開始や、ドイツVolkswagen（フ
人月商売のIT業界に迫る「2025年の崖」、SIer幹部の本音が漏れるお先真っ暗な未来
「SIビジネスはパートナー企業（下請けITベンダー）の単価の低さを自分たちの利益に転換するという、世界に類のない変なビジネスモデルである」。この一文について読者はどう思うだろうか。「いつもの『極言暴論』の書き出しじゃないか」と言われてしまえばその通りなのだが、実はこれは私の言葉ではない。ある大手SIerの経営幹部が自らのビジネスを省みて口にしたものだ。 この経営幹部は次のようにも発言している。「日本企業も遅かれ早かれERP（統合基幹業務システム）など標準のものをそのまま使うようになるのは間違いない。経営者が独自のシステムをつくることにお金をかけるのはばかげていることに徐々に気付き始めたからだ」。「だけど、多重下請け構造の人月ビジネスのモデルのずるいところで、ゼネコン的立場にあるSIerはそれでも生き残れる。多重下請け構造の末端のITベンダーにいる技術者は気の毒なことになると思う」――。 本
グーグル、巨大蓄電池で時間単位の再エネ調達を実現
ギガワット規模の蓄電池を併設 米国の南西部に位置するアリゾナ州というと、グランド・キャニオンの切り立った渓谷や広大な砂漠の風景が思い浮かぶ。そんな雄大な自然を擁するアリゾナ州で、2024年3月、同州で最大規模のエネルギー貯蔵設備が稼働した。 このエネルギー貯蔵設備は、出力260MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）に併設されており、1GWhもの電力量を充電することができる（図1）。
データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
清水建設、営業赤字575億円予想の衝撃「超大型建築工事」踏まえリスク見直し
営業赤字575億円──。清水建設が2024年3月期決算（単体）で前代未聞の巨額赤字に陥りそうだ。同社は24年2月8日、24年3月期の通期業績予想を発表し、営業損益の見通しを23年5月に公表した期初予想から885億円下方修正した。同社が通期で営業赤字となれば、1961年の株式上場以来初となる。売上高の見通しは期初予想を据え置き、1兆5300億円とした。 清水建設が2024年2月8日に発表した24年3月期決算（単体）の通期業績予想。▲はマイナス（出所：清水建設の資料を基に日経クロステックが作成）
都心高層ビル外壁がメガソーラーに、積水化学のペロブスカイト太陽電池が量産へ
元々、公共性の高い屋外施設への設置計画が国内で相次いで公表されていた。 これに海外情勢が加わった。ロシアによるウクライナ侵略や中国の軍事行動の活発化というエネルギー問題により、エネルギーセキュリティ（安全保障）の重要性が高まり、日本政府も同社のペロブスカイト太陽電池の量産と、国産電源としての早期普及を後押しする姿勢を強めた。こうした国内外の情勢が追い風となった。 夏から秋にかけて経済産業大臣や副大臣が積水化学のペロブスカイト太陽電池の開発拠点などを訪問したほか（関連ニュース「太田副大臣、ペロブスカイト太陽電池で意見交換、積水化学を視察」）、10月には総理大臣官邸で開かれた東京GX（グリーントランスフォーメーション）ラウンドテーブルに同社の加藤敬太社長が出席し、2025年の事業化を目指すことを表明した（図2）。12月4日にはアラブ首長国連邦（UAE）で開催された国連の気候変動枠組み条約・第2
地盤改良で固さが設計値の6倍に、橋脚工事費が2600万円増
埼玉県白岡市の橋梁工事で、クレーンの重さに耐えるよう地盤改良したところ、設計値よりも大幅に固くなり、その場所に後で設置する橋脚の工事費が約2600万円増大することが分かった。2024年5月末までだった橋脚工事の工期は3カ月延びる。市が23年11月30日に開会した市議会に、契約変更に関する議案を提出した。
153の立方体パズルで11戸
JR広島駅から2kmほどの距離に位置する、地上5階建ての集合住宅である。1辺が2750mmの立方体を重ねたり、つなげたりしている。街に飛び出したような形の建物だ。建物の凹凸を利用し、全11戸に屋外空間を設けた。 「VOXEL（ボクセル） APARTMENT」は建て主と親族の住宅2戸と賃貸住宅9戸、建て主が営む飲食店、さらには貸事務所と貸駐車場で構成する〔写真1〕。建て主は以前からこの一帯で、賃貸住宅などを営んでいた。今回の敷地はもともと戸建ての自宅と貸駐車場があった場所だ。相続に備えて集合住宅に建て替えるに当たり、「近隣の日照や通風をなるべく妨げない建物にしたかった」（建て主）。そこで遠戚に当たる設計者の藤村龍至氏に相談した。
次世代電池業界地図、30年超ぶりの革新技術実用化ラッシュ
現時点でLIBを量産する電池メーカーと電気自動車（EV）メーカーとの関係および、次世代電池を量産中、または量産計画を持つ電池メーカーとの提携関係などを示した（出所：日経クロステック） その一方で、既存のLIB技術をセルのエネルギー密度で大きく超える次世代電池†の実用化がいよいよ始まった。しかも、1社ではなく、多数の電池メーカーが異なる技術で次々に量産を始めている。まだ量産に至っていない電池メーカーでも、自動車メーカー各社による“青田買い”が進行している。 †次世代電池＝定義はさまざまあるが、本稿では、正極活物質、電解質、負極活物質のいずれかが、NCM（Ni-Co-Mn）系やLFP（リン酸鉄リチウム）系など既存のリチウムイオン2次電池（LIB）と大きく異なり、しかもエネルギー密度がそれらのLIBよりも高い2次電池とする。 30年超の“カイゼン”に限界 ソニー（当時はソニー・エナジー・テック）
「0.1秒」以内の複数ログインで他方の情報を表示、クラウド請求書INVOYで発生
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回取り上げるシステムトラブルは、FINUXのクラウド請求書サービスからの顧客情報流出と、ジュテックのランサムウエア被害、明和証券のメールサーバーへの不正アクセスである。 10月に指摘を受けたが不具合を再現できず OLTAは2023年11月7日、関連会社FINUXが運営しているクラウド請求書プラットフォーム「INVOY」において、利用者が他者の情報を閲覧できる事象が発生したと発表した。 11月9日までに発表した2度の続報によると、2人以上の利用者がほぼ同時にログインすると、一方に他方の情報が表示される可能性があったという。調査の結果、0.1秒以内のログインで発生すると推定された。 原因は、2023年8月7日に実施したアップデートで不具合を引き起こすコードが含まれていたから。
「スタッドレス売れるのは日本だけ」、住友ゴムがタイヤ種類集約で省資源化図る
住友ゴム工業は、省資源化を目的として、現在「サマー」や「スタッドレス」など性能別に販売しているタイヤを、将来的に全天候に対応する「オールシーズン」タイヤにカテゴリーを集約していく方針を打ち出した。タイヤの性能や耐久性を高めた上で製造本数を減らす。同社取締役常務執行役員の村岡清繁氏は「1種類のタイヤで年間通して走りきれるようにする」と説明した。 実現の鍵を握るのは、路面環境に応じてタイヤの性能を変化させる新技術「アクティブトレッド」だ（図1）。同社はアクティブトレッド技術を搭載したコンセプトタイヤを2023年10～11月に開催されたJAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、JMS 2023）」（東京ビッグサイト）で初披露。同年11月16日には同技術に関する説明会を開催した。 アクティブトレッド技術の市場投入は、まずは日本からスタートする。ただし、「主なターゲ
TeslaとBYDへ逆転の決定打か、トヨタ社長に聞いた全固体電池の実力
そこで、会見に臨んだトヨタ自動車の佐藤恒治社長にストレートな質問をぶつけてみた。この全固体電池を実用化したあかつきには、米Tesla（テスラ）および中国・比亜迪（BYD）のEVを逆転する決定的な一打になりますか、と。佐藤社長はこう答えた。 「全固定電池のニーズは多様な商品力を構築していく上で非常に重要な要素だと思う。しかしながら、顧客が求めるクルマの魅力が総合的にどうなのかが、最終的な商品力を決める上で大切な要素だと思っている。電池単体でそれが決まるわけではない。航続距離や充電性能だけではなく、EVとして提供する付加価値をどのようにつくっていくか（が大切）だ」 「例えば、ソフト定義車両（Software Defined Vehicle：SDV）としての付加価値をさらに重ねていくことや、エネルギーマネジメントまで踏み込んで、クルマのモビリティーとして多用に活躍する姿を追及することなどを含めて
悲願のプラチナバンドを獲得した楽天、競合他社があぜんとした基地局開設計画
楽天モバイルのプラチナバンド獲得が2023年10月23日に決まった。プラチナバンドとは電波が届きやすい周波数帯のこと。同社は2024年中にもプラチナバンドの利用を開始する予定で、これまで課題となっていた「つながりやすさ」の改善につなげる考えだ。 プラチナバンドを巡っては楽天モバイルの強い要望を受け、総務省が「周波数の再割当制度」を新たに設けた。規定の条件を満たせば、携帯大手3社が使用中のプラチナバンドを楽天モバイルが奪えるというものだ。周波数の再編に伴って携帯大手3社側で発生する費用も各社の自己負担、つまり楽天モバイルが負担せずに済むという「楽天寄り」の決着となったことは記憶に新しい。 楽天モバイルが今回獲得したプラチナバンドは同制度を活用したものではなく、700メガヘルツ（MHz）帯の3MHz幅×2になる。NTTドコモが周波数の再編を避けるため、同帯域が未利用のまま残っているとして新たな
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