少子化対策「国が遅いだけ」　小池都知事 2023年01月13日16時20分 東京都の小池百合子知事＝５日、都庁 東京都の小池百合子知事は１３日の定例記者会見で、岸田文雄首相の肝煎りで国が検討する「異次元の少子化対策」に先行して、子どもへの給付金支給や保育料無償化拡充などの子育て支援策を打ち出したことについて、「国が遅いだけ」との考えを示した。 月５０００円給付、所得制限なし　「切れ目なく子育てサポート」―小池都知事インタビュー 小池氏は２０２３年度当初予算案に計上する少子化対策に関し、「（出生数が）減少の一途をたどっている危機的な現状。国をけん引するような形で１兆６０００億円を投じる」と述べた。１８歳以下の子どもに対する月５０００円の給付や第２子保育料の完全無償化といった新規事業を盛り込み、前年度から約２０００億円積み増す。 政治 社会 コメントをする

野田聖子議員の夫が国提訴　「元組員と虚偽漏えい」―東京地裁 2023年01月12日18時48分 国を訴えた夫の記者会見に同席する野田聖子衆院議員（左）＝１２日午後、東京都千代田区 野田聖子衆院議員の夫で、会社役員の文信氏（５５）が１２日、警察庁に自身を元暴力団員とする虚偽情報を漏えいされ、週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、国に１１００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 【点描・永田町】政権襲った「３疑惑」の奇々怪々（２２年２月） 訴状によると、週刊文春が２０１７年と１８年に「（野田氏の）夫は元暴力団員」などと報じ、文信氏が発行元の文芸春秋を訴えたが、敗訴。この訴訟で、当時の編集長が警察庁幹部から文信氏の前歴照会情報を入手していたと明かし、警察庁内部文書とする「暴力団個人ファイル」が証拠提出された。 原告側は暴力団組織に所属した事実はないにもかかわらず、虚偽の情報漏えいで名誉

地方選で自民分裂続々　次期衆院選へ火種 2023年01月07日07時13分 北九州市長選の推薦証交付の後、記念撮影に応じる岸田文雄首相＝６日、東京・永田町の自民党本部 ４月の統一地方選を中心とする２０２３年の地方選では、自民党の分裂選挙が続出する見通しだ。直ちに野党優勢につながるとはいえないが、党内にしこりを残せば、次期衆院選を含む今後の国政選に影響を及ぼす可能性もある。 自民、現職１０人落選も勢力維持へ　「想定内」と安堵、野党振るわず―茨城県議選 岸田文雄首相（自民党総裁）は６日、北九州市長選（２月５日投開票）に立候補する元国土交通省職員の津森洋介氏に党本部で会い、推薦証を自ら手渡した。今年最初となった５日の党役員会では「地方自治体の選挙は非常に重要だ。しっかり成果を出していきたい」と檄（げき）を飛ばした。 首相が地方選に力を入れるのは、４月にも想定される衆院補欠選挙と合わせ、政権への「

委託事業で不適切経費　若年女性の支援巡り―東京都監査委員 2023年01月04日17時55分 東京都庁＝東京都新宿区 東京都監査委員は４日、都が一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に委託した若年女性の支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表した。都福祉保健局に対し、実際に事業に必要な経費を調査、特定した上で、過払いがあった場合は同法人に返還請求するよう勧告した。 風俗店勤務で報酬８００万円超　女性税務署員を免職―東京国税局 対象となったのは、性暴力や虐待などに遭った女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りといった支援を行う２０２１年度の事業。都は２６００万円で同法人に委託した。 都民からの住民監査請求を受け監査した結果、委託事業分以外の税理士報酬も経費に計上するなど不適切な点があったほか、高額なホテル代やレストラン代など妥当性が疑われる項目があったとした。 同法人は

なぜ低い？若者の岸田首相支持　改革色の弱さ要因か―世論調査分析 2022年12月26日13時32分 首相官邸に入る岸田文雄首相＝２３日、東京・永田町 岸田文雄首相が若者の心をつかめていない。岸田内閣の支持率を年代別に見ると、年齢が下がるほど低くなる傾向がある。安倍、菅両政権では一定の支持を得ていた層だ。専門家の分析を交え、要因を探ってみた。 岸田首相の言葉はなぜ響かないのか【政界Ｗｅｂ】 時事通信が１８歳以上（２０１６年９月までは２０歳以上）を対象に毎月実施する世論調査によると、１２年１２月末に第２次政権が発足して以降の安倍内閣の平均支持率は、全世代４５．９％に対して２９歳以下で４３．７％。菅内閣では全世代３６．７％、２９歳以下３６．０％だった。いずれも差は大きくない。 一方、岸田内閣では全世代４２．７％、２９歳以下３３．７％と９ポイントの開きがある。 しかも、７０歳以上が４９．９％、６０

村上作品、廃棄処分へ　「非伝統的」禁止、吉本ばななさんも―ロシア図書館 2022年12月20日07時17分 ロシア国立図書館（旧レーニン図書館）＝２０２０年５月、モスクワ（ＥＰＡ時事） ロシアのプーチン政権が今月上旬、性的少数者を含む「非伝統的な性的関係」に関する宣伝を全面禁止する法律を成立させたことに絡み、モスクワの図書館の「廃棄処分リスト」に日本の文学作品も入ったことが分かった。文学関係者らが１９日、通信アプリで一斉に明らかにした。 同性愛など規制強化　「非伝統的」ＮＧ、文学も対象―ロシア 通信アプリに掲載されたリストには５３点あり、この中に吉本ばななさんの「とかげ」、村上春樹さんの「スプートニクの恋人」が入った。どのような内容や描写が問題視されたかは不明だ。村上作品はロシアでも一定の人気がある。 国際 社会 コメントをする

旧統一教会「カルトに該当」　河野担当相 2022年12月09日14時47分 参院消費者問題特別委員会で質問を聞く河野太郎消費者担当相＝９日、国会内 「私の個人的な認識は、カルトに該当するというものだった」。河野太郎消費者担当相は９日の参院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、反社会的な宗教団体などを指す「カルト」に当たるとの認識を示した。 小川さん「子の被害救済法制定を」　元２世信者らが意見表明 旧統一教会について、政府は「社会的に問題がある団体」（岸田文雄首相）との説明にとどめている。河野氏は「献金など多くの問題が続いている。政治の責任をしっかり受け止め、反省しなければならない」と強調した。 政治 コメントをする

地方議員の兼業規制緩和　成り手不足対策で法改正―与野党 2022年12月05日16時54分 衆院総務委員会は５日の理事懇談会で、個人事業主と地方議員の兼業規制を緩和する地方自治法改正案について、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の与野党５党が委員会提出法案とするよう６日の同委に動議を出すことを確認した。議員の成り手不足対策として自民などが検討してきたもので、来春の統一地方選を前に、今国会で成立する見通し。 議会の役割、明記を　自治法改正へ答申案―地制調小委 改正案は、自治体から業務を請け負う個人事業主について、一定の取引額までなら議員との兼業を可能とする。これにより、仕事を続けたまま立候補しやすくなる。全国町村議会議長会などが見直しを求めていた。 政治 コメントをする

欧州の弱さと失策露呈　ウクライナ侵攻で危機感―フィンランド首相 2022年12月02日17時19分 ２日、シドニーで講演するフィンランドのマリン首相（ＥＰＡ時事） 【シドニーＡＦＰ時事】オーストラリア訪問中のフィンランドのマリン首相は２日、シドニーで講演し、ウクライナ情勢を巡り「正直に言って欧州は現在、あまり強くない。米国がいなくては苦境に陥る」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻が、ロシア対策での欧州の弱さと戦略的失敗を露呈させたと危機感を募らせた。 〔写真特集〕フィンランド　マリン首相 マリン氏は、戦争回避のためロシアとの経済関係を深めるという従来の欧州連合（ＥＵ）の戦略は「完全に間違いだったことが証明された」と指摘。ポーランドやエストニアなどがＥＵ加盟以降、ロシアに対し強硬路線を取るよう訴えていた経緯を踏まえ、「もっと早くバルト諸国やポーランドの友人の言うことを聞いておくべきだった」と語

杉田総務政務官、過去の表現撤回　ＬＧＢＴや民族衣装巡り 2022年12月02日13時20分 参院予算委員会で社民党の福島瑞穂氏の質問に答弁する杉田水脈総務政務官＝２日午後、国会内 杉田水脈総務政務官は２日の参院予算委員会で、過去にＬＧＢＴのカップルについて「『生産性』がない」と月刊誌に寄稿したことや、「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などとブログに投稿したことに関し、「傷ついた方々に謝罪し、表現を取り消す」と述べ撤回した。社民党の福島瑞穂氏への答弁。一連の表現を巡っては、国会で野党側から追及が続いていた。 「生産性ない」謝罪応ぜず　重度障害の天畠氏と質疑―杉田総務政務官 これに関し、岸田文雄首相は「政務官に着任する前の表現だが、内閣の一員としての意識を改めて持ってもらったと受け止めている。引き続き職責を果たしてもらいたい」と語った。れいわ新選組の天畠大輔氏への答弁。 予

岸田首相、「分配」の理念後退　新資本主義、投資促進に傾斜 2022年11月29日07時09分 「新しい資本主義実現会議」で発言する岸田文雄首相（手前から３人目）＝２８日午後、首相官邸 政府は２８日、岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の具体策となる「資産所得倍増プラン」を正式決定した。ただ、その中身は株式など金融商品への投資促進策が中心。首相が就任以来掲げてきた格差縮小のための「分配」や「所得倍増」の理念は後退が鮮明になった。 成長実現、問われる本気度　「貯蓄から投資」で政府 首相は同日夕の新しい資本主義実現会議で「分厚い中間層を形成する上で、家計の金融資産所得を拡大することが大切だ。資産運用収入の倍増を見据える」と語った。 同プランは、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の恒久化が柱。非課税期間を無期限とし、投資上限額を引き上げる。 政府は「中間層の底上げ」につながると主張する。「中間層が

カタールで移民労働者４００～５００人死亡　Ｗ杯事務総長、関連工事で 2022年11月30日05時06分 建築現場で休憩を取る移民労働者＝２４日、ドーハ（ＡＦＰ時事） 【ドーハ時事】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会組織委員会のタワディ事務総長が、Ｗ杯関連の建設工事で移民労働者４００～５００人が死亡した見込みであると、英国人ジャーナリストのインタビューで明らかにした。ロイター通信が２９日に伝えた。 カタールで働く移民　ビール手に声援も―Ｗ杯サッカー タワディ氏は正確な人数は分からず、「議論されている」と述べた。カタールでは移民労働者の過酷な環境や人権侵害が問題視され、英メディアではＷ杯開催決定後に６５００人以上が死亡したとも報じられていた。 スポーツ総合 サッカー コメントをする

英国王、フォアグラの使用禁止　王宮のメニューから排除 2022年11月19日13時34分 鶏肉関連の展示会で並べられたフォアグラ＝２０１６年１２月、フランス南部サマタン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英ＢＢＣ放送は１８日、チャールズ国王が王宮でのフォアグラの使用を禁止したと伝えた。賓客をもてなすために数多く開かれる王室のレセプションで、フォアグラがメニューに載ることはなさそうだ。 カミラ夫人、将来は「王妃」に　英女王が異例の要望 フォアグラは世界の三大珍味ともいわれ、ガチョウやアヒルに大量の餌を与え、肝臓を肥大化させて作る。フランス料理の伝統食材だが、生産方法が残酷だとの批判も出ている。 英王室から動物愛護団体に届いた手紙によると、バッキンガム宮殿をはじめ全ての王宮でフォアグラの提供が禁止されているという。同団体は感謝の意を込めて、国王にフォアグラの模造品を贈るとしている。 英国では、フォ

法務省、「グルーミング」罪新設検討　子どもの性被害防止 2022年11月01日07時06分 【図解】グルーミング罪に関する法制審試案 法務省は、子どもの性被害を未然に防ぐため、「グルーミング罪」を新設する検討に入った。グルーミングはわいせつ目的を隠して子どもに近づくもので、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）の普及をきっかけとした性被害が社会問題化している。 少女漫画原作者が女児わいせつ　「なかよし」に連載、有罪判決確定 １０月２４日の法制審議会（法相の諮問機関）の刑事法部会で示された試案に盛り込まれた。同省は議論がまとまれば刑法改正案を国会に提出する方針だ。 試案では、１６歳未満に対しわいせつ目的で面会を要求すれば１年以下の拘禁刑か５０万円以下の罰金を科す。実際に面会した場合はより重い２年以下の拘禁刑か１００万円以下の罰金とする。 親切心から子どもと接しようとした人が処罰されないよう、(1

アベノミクスの検証必要　教団と絶縁、地方議員も―自民・石破氏 2022年10月24日17時07分 内外情勢調査会で講演する自民党の石破茂元幹事長＝２４日午後、東京都港区 自民党の石破茂元幹事長は２４日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。安倍政権が進めた経済政策「アベノミクス」について、「マネタリーベースを増やせば経済が回るというのは本当だったか。きちんと検証が必要な時だ」と述べた。アベノミクスが十分な消費の喚起につながらなかった理由として、国民の将来への不安感などを挙げた。 急激な円安、政府・日銀に責任　泉立民代表 岸田文雄首相（党総裁）が「関係を絶つ」とした世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関しては、「『自民党は』と言うからには国会議員だけではないはずだ」と述べ、地方議員や党員にも徹底するよう主張。「信頼を取り戻すことは決して容易なことではない。政治は信用できる、と思ってもら

プーチン政権「戦争」認める　ＮＡＴＯに責任と主張 2022年10月23日06時28分 ロシアのキリエンコ大統領府第１副長官＝２０２０年４月、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン大統領の側近が２２日、「特別軍事作戦」と呼んできたウクライナ侵攻について、「戦争」という言葉を連呼した。議員を除き、政権高官が戦争と認めるのは初とみられる。これまで対テロなどと同じ「作戦」の位置付けだったが、過去１カ月で部分的な動員令と戒厳令が出され、事実上の「戦時体制」に入ったことが背景にありそうだ。 風刺画で核戦争暗示？　「きのこ雲」プーチン氏故郷に出現 この側近は、ウクライナ担当のキリエンコ大統領府第１副長官。戦争の責任を負うのは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側と主張。ロシアが仕掛けたにもかかわらず、「被害国」だと訴えている。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

訓練なく２週間で戦死　予備役「無言の帰郷」―ロシア 2022年10月15日07時17分 ロシア軍の広告前を通り過ぎる若者＝９月２９日、サンクトペテルブルク（ＡＦＰ時事） ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍を支えるべく、プーチン大統領が９月２１日に予備役の部分動員令を出してから３週間余りが過ぎた。目標とする３０万人のうち「２０万人以上が集まった」（ショイグ国防相）とされる。一方で、動員からわずか約２週間で「無言の帰郷」を遂げる若者らの例が伝えられており、十分な訓練を受けないまま戦地に送られている実態が明らかになりつつある。 国民動員ほぼ完了　ウクライナと対話用意―ロシア大統領 「残念ながら徴兵事務所が５人の死亡を確認した」。中部チェリャビンスク州は１３日、地元メディアにこう説明。「１人当たり追加の弔慰金１００万ルーブル（約２３０万円）が支払われる」とも述べた。 英ＢＢＣ放送はうち３人を特定。知

親の「懲戒権」削除へ　民法改正案を閣議決定 2022年10月14日10時22分 首相官邸＝東京都千代田区 政府は１４日の閣議で、親が子を戒めることを認める民法の「懲戒権」を削除し、体罰の禁止を明確化する改正案を決定した。「無戸籍者」を生み出す要因と指摘されている「嫡出推定」の見直しも盛り込んだ。今国会成立を目指す。 単独親権「合憲」が確定　男性の上告退ける―最高裁 現行の民法８２２条は、「親権を行う者は、監護および教育に必要な範囲内で、その子を懲戒することができる」と定める。この規定が体罰を含む厳しい「戒め」を許容しているとの印象を与え、児童虐待を正当化する口実になっていると指摘されていた。 改正案は同条を削除し、新たな条文を新設。親権者について、子の利益のために監護・教育ができることを前提に「子の人格を尊重するとともに、年齢および発達の程度に配慮しなければならない」とし、「体罰その他の子

内閣支持続落２７％　初の３割割れ、不支持４３％―時事世論調査 2022年10月13日19時33分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が７～１０日に実施した１０月の世論調査で、岸田内閣の支持率は、政権発足後最低だった前月と比べ４．９ポイント減り２７．４％となった。政権維持の「危険水域」とされる２０％台に落ち込んだのは初めて。菅内閣で最低だった２０２１年８月の２９．０％も下回った。 物価高対応「評価しない」６４％　時事世論調査 不支持率は４３．０％（前月比３．０ポイント増）。２カ月連続で不支持が支持を上回り、その差は前回の７．７ポイントから１５．６ポイントに拡大した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係、安倍晋三元首相の国葬実施、物価高騰などをめぐり、国民の根強い批判が背景にあるとみられる。 岸田文雄首相は４日で就任から１年を迎えた。この間の仕事ぶりを尋ねたところ、「あまり評価しな

臨時国会、要求後２０日以内召集　野党が改正案提出 2022年10月03日10時45分 衆院の岡田憲治事務総長（中央右）に国会法改正案を提出する立憲民主党の笠浩史国対筆頭副委員長（同左）ら＝３日午前、国会内 立憲民主党、日本維新の会、共産党などは３日、臨時国会の要求があれば２０日以内の召集を政府に義務付ける国会法改正案を衆院に共同提出した。国民民主党は憲法改正によって対応すべきだとして提出には加わらなかった。 岸田首相、補正成立に全力　旧統一教会、細田・山際氏に野党照準―臨時国会３日召集 提出したのは、３党のほかに、無所属議員の衆院会派「有志の会」、れいわ新選組、社民党。立民の笠浩史国対筆頭副委員長は提出後、「（召集）要求があればきちんと開く形にしていきたい」と記者団に述べた。 政治 コメントをする