読売新聞記者が談話捏造　紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴　長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者　憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製

取り調べで「ガキ」「僕ちゃん」　検察官発言、法廷で再生―黙秘権巡る訴訟・東京地裁 2024年01月18日18時38分配信 黙秘する江口大和さんに対する検察官の取り調べ（原告弁護団提供の映像より） 犯人隠避教唆容疑で逮捕された際、黙秘権を行使すると告げたにもかかわらず検察官から連日取り調べを受けたのは違法だとして、元弁護士が国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が１８日、東京地裁（貝阿彌亮裁判長）であった。取り調べの様子を録画した映像が法廷で再生され、検察官が原告に「ガキ」「僕ちゃん」などと発言する姿が明らかになった。 国と都に１億６０００万円賠償命令　不正輸出事件の起訴取り消し―捜査「合理的根拠欠く」・東京地裁 訴状などによると、元弁護士の江口大和さん（３７）は２０１８年、交通事故を巡って関係者に虚偽の供述をさせたとして横浜地検に逮捕され、起訴されるまでに計約５６時間の取り調べを受けた。その後

毎日新聞の敗訴確定　特区巡る記事、名誉毀損認める―最高裁 2024年01月11日15時00分配信 最高裁＝東京都千代田区 政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、毎日新聞社に損害賠償を求めた訴訟について、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は１０日付で、双方の上告を退ける決定をした。名誉毀損（きそん）を一部認め、同社に２２０万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。 毎日新聞社説は「不見識」　共産幹部、松竹氏除名巡り 同社は２０１９年６月１１日付朝刊で、原氏が特区提案を検討していた学校法人の副理事長らと会食し、費用は法人側の負担だったなどとする記事を掲載した。 一審東京地裁は、会食について「真実と信じる相当の理由がある」として請求を棄却した。 これに対し二審東京高裁は、「裏付け取材をした証拠はなく、真実と信じる相当の理由はない」

大川原化工機の賠償訴訟で控訴へ　警視庁の「違法捜査」認定に不服―東京都 2024年01月10日13時07分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 噴霧乾燥機の無許可輸出容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らによる損害賠償請求訴訟で、警視庁公安部の捜査を違法とした東京地裁判決を不服として、東京都は１０日、東京高裁に控訴する方針を固めた。関係者への取材で分かった。 国と都に１億６０００万円賠償命令　不正輸出事件の起訴取り消し―捜査「合理的根拠欠く」・東京地裁 昨年１２月２７日の地裁判決は、公安部と東京地検の捜査について、「合理的な根拠に欠ける」と違法性を認定。都と国に計約１億６０００万円の賠償を命じていた。 公安部は２０２０年３月、軍事転用可能な噴霧乾燥機を中国に無許可で輸出したとして、外為法違反容疑で、大川原化工機の大川原正明社長ら３人を逮捕。その後、

東京に赤ちゃんポスト設置へ　「内密出産」も、国内２カ所目か―来年度開始目指す・賛育会病院 2023年09月28日14時32分配信 賛育会病院＝９月４日、東京都墨田区 東京都墨田区の賛育会病院（高本真一院長）が、親が育てられない乳幼児を匿名で預かる「赤ちゃんポスト」の設置準備を進めていることが２８日、関係者への取材で分かった。病院にのみ身元を明かして出産する「内密出産制度」とともに来年春以降の開始を目指している。 孤立女性、受け皿広がるか　「選択肢として必要」―赤ちゃんポスト 赤ちゃんポストは２００７年５月に熊本市の慈恵病院が国内で初めて設置。江東区の医療法人社団「モルゲンロート」も来年秋の設置を目指しているが、賛育会病院の取り組みが順調に進めば、医療機関では国内２カ所目となる可能性がある。 関係者によると、病棟の外壁に差し入れ口となるポストを作り、内側に保育器を設ける。受け入れ後は児童相談

参政党、１３０人擁立目指す　衆院選、保守票争奪戦も 2023年08月31日07時11分配信 記者会見する参政党の神谷宗幣代表（右）＝３０日午後、国会内 参政党が次期衆院選で１３０人規模の公認候補の擁立を目指している。現在の所属国会議員は昨年夏の参院選で初当選した１人だけだが、今春の統一地方選で支持を広げた勢いをつなげたい考え。伝統を重視した「自尊史観教育」など保守的な主張を展開しており、自民党や日本維新の会などと「保守票」を奪い合う展開も予想される。 参政党、松田代表が辞任　後任に神谷氏 衆院選の公認候補は３０日時点で１００人で、比例代表を中心に８議席獲得を目標とする。神谷宗幣代表（参院議員）は同日の記者会見で「次の衆院選、参院選後には（議員）１０人くらいの政党にしたい。地方組織が大事なので、地域での活動をてこ入れしていく」と意欲を語った。 参政党は「外国人労働者の制限」「スパイ防止法の制

松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」　関東大震災 2023年08月30日12時24分配信 松野博一官房長官＝２９日、首相官邸 松野博一官房長官は３０日の記者会見で、関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」と述べた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会でも許されない」と語り、ＳＮＳなどを通じて外国人差別の解消に向けた取り組みを進めていると説明した。 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2023年08月30日12時35分

殺傷武器輸出、一部容認　共同開発品の第三国移転も―政府、与党に見解提示 2023年08月23日19時21分配信 防衛装備品の輸出ルール緩和を巡る自民、公明両党の実務者協議＝２３日午後、国会内 防衛装備品の輸出ルール緩和に関する自民、公明両党の実務者協議が２３日、再開した。政府は殺傷能力のある武器について、輸出を一部容認する見解を提示。国際共同開発した装備品の第三国への移転も可能にすべきだとの立場を示した。政府見解を踏まえ、与党は防衛装備移転三原則の運用指針見直しの議論を進める。 難航必至の防衛装備協議　秋解散観測で公明硬化 政府は、運用指針が輸出を認める「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の「５類型」に該当する目的であれば、武器を搭載した装備品の輸出を認める方向性を示した。掃海活動で機雷処理に使用する機関砲を搭載した掃海艇などが想定される。自己防護のための搭載も可能とした。 ５類型に武器の位置

夫婦別姓に賛成、過去最高６割　同性婚容認も７５．６％―家庭動向調査 2023年08月22日20時57分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 夫婦の姓に関し「同姓である必要はなく、別姓であってもよい」への賛成割合が６１．０％に上り、「同性婚を法律で認めるべきだ」への賛成も７５．６％に達したことが２２日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所による全国家庭動向調査で分かった。 同性婚法制化、５６％が賛成　ＬＧＢＴ法も過半数「成立を」―時事世論調査 夫婦別姓への賛成は２００８年調査以降で最高となり、同性婚への賛成も前回１８年調査から約６ポイント上昇した。 調査は５年ごとに実施。昨年７月、１万６４７０世帯を対象に調査票を配布し、配偶者がいる女性５５１８人分の回答を分析した。 それによると、婚姻届を提出した夫婦は９９．４％で、夫の姓を名乗っている割合は９５．２％だった。いずれも０８年調査以降、大きな変

立民、首相の解散権制限検討　臨時国会にも法案提出 2023年08月21日07時49分配信 衆院解散について、記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝６月１５日、首相官邸 立憲民主党は、首相による恣意（しい）的な衆院解散・総選挙を制限するための法案を、早ければ今秋の臨時国会にも提出する。解散日と理由を衆院に事前通知することを内閣に求めたり、衆院の４分の１以上の要求があった場合に解散に関する国会審議を義務付けたりする案が軸。手続きの厳格化により、乱用に歯止めをかける姿勢をアピールする。 大義なき解散許されず　戸波江二・早大名誉教授 解散権の行使は、首相の「専権事項」や「伝家の宝刀」と言われる。ただ、「党利党略」に基づくケースも目立ち、識者からは、より抑制的に用いられるべきだとの声も出ている。 安倍晋三元首相が２０１４年と１７年に行った２回の衆院解散は野党の準備が整わない状況を狙ったとされ、野党は「大

内閣支持２６．６％、過去最低水準　マイナ対応、７割評価せず―時事世論調査 2023年08月10日20時15分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が４～７日に実施した８月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の２６．６％だった。３カ月連続の下落で、５カ月ぶりに政権維持の「危険水域」とされる２割台に転落。岸田内閣で最低だった今年１月（２６．５％）に匹敵する数字となった。 収拾急ぎ「年内解散」余地残す　岸田首相、廃止方針は維持―マイナ保険証、不安払拭見通せず 不支持率は同８．１ポイント増の４７．４％で、政権発足以来最高を記録した。マイナンバーカードを巡り、個人情報のひも付け誤りや個人情報漏えいなどのトラブルが相次いでいることなどが影響したとみられる。 マイナカードのトラブル対応で「岸田文雄首相が指導力を発揮していると思うか」と尋ねたところ、「発揮していない」が６９．

ＮＨＫ、軍艦島映像「今後使わぬ」　自民会合で、元島民疑義 2023年06月19日20時34分配信 端島炭坑（通称軍艦島）＝２０１５年７月、長崎市 自民党は１９日、外交部会と「日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会」の合同会議を開き、ＮＨＫが１９５５年に放送した長崎県の端島炭坑（通称軍艦島）に関する映像に、元島民から疑義が示されている問題について議論した。特命委員長の有村治子参院議員によると、出席したＮＨＫの担当者は今後この映像を使用しない方針を示した。 【写真】カメラマンが見た軍艦島 問題の映像を巡っては、炭坑内の作業シーンが当時の実際の状況と異なるとの指摘があり、自民党側は韓国で強制労働のイメージが流布する一因になったと問題視している。ＮＨＫは２０２１年の内部調査で「端島炭坑以外のものであるとの結論には至らなかった」としており、１９日の合同会議でも同様の立場だったという。 政治 コメ

岸田首相「若者の所得伸ばす」　少子化対策、経済成長と両輪 2023年06月13日21時59分配信 記者会見する岸田文雄首相＝１３日午後、首相官邸 岸田文雄首相は１３日、「異次元の少子化対策」の具体策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」の閣議決定を受け、首相官邸で記者会見し、「経済成長の実現と少子化対策の強化、この両輪を通じて若者・子育て世代の所得を伸ばすことに全力を傾注する」と表明した。 岸田首相、歳出改革へ工程表　少子化対策の財源確保 首相は少子化の急速な進行を踏まえ、「２０３０年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と危機感を示した。その上で、財源は徹底した歳出改革で確保すると説明。「実質的に追加（国民）負担を生じさせないことを目指す方針は揺るぎない」と訴えた。 高等教育の支援拡充や貧困、虐待防止対策、障害児や医療的ケア児の支援策について、前倒しを指示したと強調

立民代表の進退発言波紋　「衆院選１５０未満で辞任」 2023年05月12日07時11分配信 立憲民主党の両院議員懇談会で発言する泉健太代表（左）＝１０日、東京・永田町の同党本部 立憲民主党の泉健太代表が次期衆院選で同党の獲得議席が１５０を下回れば代表を辞任すると表明したことを受け、党内に１１日、波紋が広がった。退路を断つ姿勢を示す狙いとみられるが、党勢の低迷にあえぐ立民にはハードルが高く、軌道修正を促す声も上がった。 衆院選１５０議席未満なら辞任　泉立民代表が表明 泉氏の発言が飛び出したのは、公認候補が全敗した衆参補欠選挙などの総括のため開いた１０日の両院議員懇談会。「次の衆院選で１５０を下回るようなことがあれば、私はこの立場ではない」と語った。出席者からは「政権交代できなかったら辞めるくらいの覚悟を見せてほしい」といった意見が出ていた。 衆院選を巡り泉氏が自らの進退に言及したのは初めて。

データ提供 HPVワクチンの接種率は先進7か国で最下位。無料オンライン相談で不安や疑問を解消し、納得のいく判断をサポートする埼玉県産婦人科医会の取り組みにメドレーが協力 ［株式会社メドレー］ 【ニュースレター】 株式会社メドレー（代表取締役社長 瀧口浩平 以下「メドレー」）は、埼玉県医師会が開設した「HPVワクチン接種に関する無料相談」にCLINICSオンライン診療を提供し、HPVワクチン接種率向上に向けた取り組みを開始しました。 HPVワクチンとは、ヒトパピローマウイルス（HPV）というウイルスの感染が原因で発症するがんを予防するためのワクチンで、主に子宮頸がんを予防するワクチンとして知られています。諸外国と比較しても極端に低いHPVワクチンの接種状況が一因となり、日本の子宮頸がん罹患率は増加傾向にあり、とくに30-40代前半の比較的若い患者数が増えています。背景には、HPVワクチン接種

「ウクライナ負ければ、次は台湾」　ポーランド首相 2023年04月14日08時49分配信 ポーランドのモラウィエツキ首相＝１１日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】訪米しているポーランドのモラウィエツキ首相は１３日、シンクタンクのイベントで演説し、「ウクライナが打ち負かされれば、中国が台湾に攻撃するかもしれない」と述べ、ロシアのウクライナ侵攻で、力による現状変更の前例をつくってはならないとの考えを強調した。「ウクライナと台湾情勢には多くのつながりが見いだせる」とも語った。 国際 コメントをする 最終更新:2023年04月14日12時58分

総合火力演習、一般公開取りやめ　今後はネット中継のみ―陸自 2023年03月31日16時38分 ２０２２年度の富士総合火力演習＝２２年５月２８日、静岡県の東富士演習場 陸上自衛隊は３１日、静岡県の東富士演習場で行う国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習（総火演）」について、２０２３年度以降は一般公開しないと発表した。インターネットでのライブ配信は続ける。 〔写真特集〕陸上自衛隊　富士総合火力演習（２０２１～２２年） 総火演は１９６１年に始まった。新型コロナウイルス感染拡大のため、一般公開は２０年から３年連続で中止されていたが、中止前は毎年２万人を超える観客を集めていた。 社会 コメントをする

「倍増」報道に「むかつく」　木原官房副長官 2023年03月07日22時47分 木原誠二官房副長官 木原誠二官房副長官は７日夜、子ども予算倍増を巡る自身の発言が批判的に報じられたことについて、「切り取っているところ（発言）は事実だが、むかつくことはむかつく」と不快感を示した。ユーチューブ番組「魚屋のおっチャンネル」に出演した。 立民・長妻氏「詐欺に近い」　木原氏「倍増」発言で激論―衆院予算委 木原氏は先に「子どもが増えれば予算は増える」と発言し、野党から批判を受けた。木原氏は番組で「首相に迷惑を掛ける。反省しないといけない」と述べたものの、直後に一転して「反省はしない。（発言を切り取られないよう）さらにテクニックを磨く」と語った。 政治 コメントをする

ガーシー参院議員が初の質問主意書　「コラボ」経理問題追及 2023年02月17日11時55分 ＮＨＫ党の参院選の開票記者会見で、オンラインで登場した東谷義和氏＝２０２２年７月１０日 政府は１７日の閣議で、ＮＨＫ党のガーシー（東谷義和）参院議員の質問主意書に対する答弁書を決定した。昨年７月の参院選で初当選したガーシー氏は一度も国会に登院しておらず、参院懲罰委員会が２１日に処分を決める予定。質問主意書の提出は初めてで、議員活動の実績づくりが狙いとみられる。 委託事業で不適切経費　若年女性の支援巡り―東京都監査委員 質問主意書は８日に提出された。東京都が若年女性支援事業を委託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の不適切な経費計上問題を取り上げ、「委託費の流用防止に関する最低限の条項すら契約書に記載していない団体は補助の適格性を欠く」と指摘。政府見解をただした。これに対し、政府は「補助はさま

芳野連合会長、自民党大会出席見送り　統一選への影響懸念 2023年02月15日16時11分 連合の芳野友子会長 連合の芳野友子会長は、２６日の自民党大会への出席を見送る方向で調整に入った。４月の統一地方選を控え、自民党に接近していると映る動きは、望ましくないと判断したとみられる。複数の関係者が１５日、明らかにした。 統一地方選は「一大決戦」　少子化対策を抜本強化―自民運動方針案 関係者によると、自民党が水面下で出席を打診。連合は一時出席に傾いたものの、「統一地方選が戦いにくくなる」との懸念が噴出した。これを踏まえ、自民党も正式な招待を見送ったという。 政治 選挙 コメントをする