多様な意思決定と生き方を支援する一般社団法人sienteが2022年12月21日、中高生世代の女性を支援する一般社団法人Colaboの会見で登壇者が「アダルトビデオ（AV）は、女性を性的に虐待して、そのことを娯楽にしている類のもの」と発言したことに対し、抗議声明を発表した。 【動画】sienteが抗議したAVめぐる実際の発言 ■「中傷発言であり、非常に遺憾です」 sienteはAV出演者などが受ける職業差別解消、性感染症に関する啓蒙・性教育などに取り組む団体で、ノンフィクション作家の中山美里さんが代表を務める。 Colaboが11月29日に開いた「Colaboとその代表仁藤夢乃に対する深刻な妨害に関する提訴記者会見」では、弁護団の角田由紀子氏が「アダルトビデオというのは、まさに女性を性的に虐待して、そのことを娯楽にしている類のものなんですね」と発言。sienteは12月21日にウェブサイト

タレントの中川翔子さんが2022年12月21日にツイッターで、本名が記載された運転免許証の写真を公開し、「名前ほんとやだ早く改名したい」と不満を漏らした。 【写真】中川翔子の免許証 中川さんは免許を取得した2019年、更新した2021年にも、運転免許証をSNSで公開していた。 ■「早く改名したい」 中川さんは「中川　し　よ　う　こ」とコメントし、氏名欄に「中川しようこ」と記載された運転免許証の写真を公開。芸名とは異なり名前はひらがな表記のほか、「よ」は捨て仮名ではない。 続くツイートで、中川さんは「名前ほんとやだ早く改名したい普段忘れてるけど最悪」と不満を漏らすも、名前を変えない理由について「けど中川しようこ　って画数最強なんだよな、だから放置してるけど」と説明した。 ツイートに対し、ユーザーからは「テレビで話してるのは何度か聞いてますが、初めて本名見た気がします！　実話だったんだなぁ～」

2022年06月14日、参院内閣委員会でアダルトビデオ（AV）出演被害を防ぐための法案が可決され、立憲民主党の塩村文夏氏（右）と言葉を交わす自民党の上川陽子幹事長代理（時事通信フォト） 2022年4月1日から、成年年齢が18歳に引き下げられた。それに伴い、18歳になれば親の承諾なしに一人で契約をすることができるようになり、投資詐欺の被害とともに懸念されたのが、出演強要被害の広がりだ。それを防ぐ目的もあって短期間で成立したAV出演被害防止・救済法だが、かえって事態をややこしくする現象が起きている。ライターの宮添優氏が、出演者の権利をまもるための義務によってかえって、被害を防ぐどころか地下に潜らせつつある現実についてレポートする。 【写真】18歳成年で危惧されること ＊　＊　＊ 2022年6月に施行されたAV出演被害防止・救済法違反、いわゆる「AV新法」違反の疑いによって、初めて摘発者が出たと

記者会見で発言する警察庁の露木康浩長官＝東京都千代田区で2022年12月15日午前11時43分、松本惇撮影 警察庁の露木康浩長官は15日の定例記者会見で、愛知県警岡崎署の留置場で無職男性（43）が勾留中に死亡した問題について「刑罰法令に触れる行為が認められれば、捜査を行うことになる」と述べた。 【図解】身体拘束された男性のイメージ 関係者によると、男性は11月下旬に公務執行妨害容疑で逮捕され、岡崎署で勾留中の今月4日に呼吸をしていない状態で発見され、その後死亡が確認された。男性は暴れるなどしたため保護室に隔離されていたが、ベルト手錠などによる身体拘束が延べ140時間以上に上り、約5日間にわたって食事をしていなかった。また、署員が暴行した疑いなども浮上している。県警は特別公務員暴行陵虐容疑の適用も視野に死亡の経緯を調べている。 露木氏は「愛知県警において、処遇が適切だったか、刑罰法令に触れる

愛知県警岡崎署の留置場で男性（43）が勾留中に死亡した問題で、男性が保護室内の便器に後頭部を突っ込んだ状態で署員が水を流した疑いがあることが15日、県警関係者への取材で分かった。署員が男性を蹴るなどしていたことが既に判明。県警は特別公務員暴行陵虐容疑も視野に署員らから事情を聴くなどして詳しい経緯を調べている。 男の父親「県警の対応に不信感がある」勾留中死亡の男に薬与えず　身体拘束も、愛知県警調査 県警関係者によると、便器の水を流したのはいたずら目的だった可能性がある。 県警などによると、男性は11月25日に公務執行妨害容疑で逮捕され、勾留中の今月4日に死亡した。

衆院山口2区選出の前防衛大臣・岸信夫 衆院議員（63）=自民=が、次の衆院選に出馬せず、引退する意向を関係者に伝えたことが11日分かりました。 電動車いすで会場をあとにする岸信夫氏（きょう午後3時ごろ） 11日午後、山口県岩国市で行われた後援会の会合で、岸氏は次の衆院選には出馬せず、引退する意向を関係者に伝えたということです。 岸氏は故・安倍晋三元総理の実の弟です。 岸氏は2004年7月、参議院山口選挙区で初当選。2012年12月に衆議院にくら替えしました。2020年9月防衛大臣に就任し、ことし8月まで務めました。現在は、国家安全保障担当の総理大臣補佐官を務めています。岸氏は体調が心配されていました。 岸信夫 氏 「私も60過ぎましたので、次の世代を考えていかなければいけない。任期は去年から4年間ということですから、しっかり務めていきたい」 後継は、長男で秘書の信千世氏（31）で、会の中で

防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。

自民党の麻生副総裁、公明党の北側副代表ら与党の幹部が防衛費の増額の財源の一部を増税により賄うことで合意しました。 岸田総理は来年度から5年間の防衛費を、現在の1.5倍以上にあたる43兆円とすることを5日に指示し、その財源が焦点となっていました。 きょう午後5時から行われた自民・公明の幹部による協議では、まずは歳出改革や決算剰余金の活用などを優先することで合意しました。それでも不足する分については増税により賄うとしました。ただ来年直ちに増税することはないとしています。 自民党　萩生田光一政調会長 「来年直ちに増税するということは全く考えておりません。その中で、できるだけ個人負担が増えないそういう方法の中で、どういうものがあるかという、そういう議論をしてもらうことになると思います」 関係者によりますと、きょうの協議では自民党の茂木幹事長が個人に負担を求める形になる所得税については「増税はありえ

生活保護を受けながら大学に進学することは認めない――。約60年前から続くこのルールを厚生労働省は見直さない方針を決めた。生活保護世帯の大学進学率が4割にとどまっている「貧困の連鎖」の一因とも指摘されるが、アルバイトで学費や生活費を賄う一般世帯の学生とのバランスなどにもとづく従来の考え方を踏襲するとしている。 【画像】大学はぜいたく品か　やっと手に入れた「普通」奪われた男性の思い 生活保護の見直しを検討する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で近く、この方針を盛り込んだ報告書をとりまとめる。 国のルールは原則、夜間をのぞいて生活保護をうけながら大学や短大、専門学校に通うことを認めていない。1963年に出された旧厚生省の通知が根拠だ。 大学などに進学する場合は、生活保護の対象から外す「世帯分離」をすることを想定している。ただ、世帯を分けると、子ども自身はアルバイトなどで生活費などを賄う必要

中学時代に男性教師から性暴力を受けていた男性が、30年以上たった今年、加害教師を相手取って一人で裁判を起こした。刑事事件としては時効を迎え、民事裁判も損害賠償請求権が消滅しているとして弁護士から断られたが、それでも自力で提訴したのは、被害の事実を公に認定してもらうため。その闘いを通して、彼は性暴力によって「破壊」された人生の「一番重い扉」を開けた。（文・写真／ジャーナリスト・秋山千佳／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）

11月27日にテレビ朝日系で中継されたサッカーW杯・日本対コスタリカ戦の平均世帯視聴率は42.9％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）で、23日にNHKで放送されたドイツ戦（35.3％・関東地区）を上回った。2022年に放送された番組で最高の数字をたたき出したことになる。 【画像あり】二階俊博氏をもっと見る ドイツ戦で “劇勝” したあと、コスタリカ戦での痛恨の黒星。誰もが一喜一憂した裏で、実は、気になるニュースが報じられていた。 政党から政治家個人に渡る「政策活動費」は、使い道を明らかにしなくていい「領収書がいらない」政治資金だ。 朝日新聞が2002～2021年の政治資金収支報告書を集計したところ、自民党の「政策活動費」は20年で総額約379億円となっており、約5年にわたって幹事長を務めた二階俊博氏には、合計で50億6000万円が渡っていたという。 2016年8月～2021年9月までの自民党

松野官房長官は、今年の9月までの出生数が調査開始以来、最も少なかった去年を下回っていることについて、「危機的状況である」との認識を示しました。 厚労省が発表した速報値では、今年1月から9月までの累計の出生数は59万9636人で、調査開始以来、最も少なかった去年と比べても4.9%下回っています。 松野博一官房長官 「調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識をしています」 松野官房長官は、少子化の背景は「個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と述べ、「結婚や妊娠出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進める」との考えを示しました。

国税庁の『民間給与実態統計調査』によると、日本において民間企業で働く人の2021年の平均給与は443万3000円となった。これはOECDの平均給与5万1607ドル（約722万円）と比べてかなり低い。なぜ日本人の給与は世界とこれほど差がついたのか、米メディアが解説する。 【画像で見る】日本人の給与は世界とこれほど差がついている カリフォルニアのマックで働く魅力1840年代から始まったゴールドラッシュでは、財を成そうと金を求めて何十万人もの移民がカリフォルニアに渡った。次は、ハンバーガーを作って稼ごうとする日本の若者たちが同地に向かうのだろうか。 というのは冗談だが、カリフォルニアで新法が導入されれば、同地のファーストフード店従業員の時給が最大で22ドルになるかもしれないと、日本のメディアでは大きく騒がれている。それは現在の日本円に換算すると約3000円で、日本の平均的な最低賃金の3倍以上にも

今年、従業員の賃金を引き上げた企業の割合が3年ぶりに上昇に転じたことが分かりました。 厚生労働省が今年7月から8月にかけて従業員が100人以上の企業2020社を対象に調べたところ、今年、従業員の賃金を上げたか、これから上げると回答したのは去年から約5ポイント増えて85.7％でした。 新型コロナウイルスの影響で過去2年は連続で減少していて、上昇に転じたのは3年ぶりです。 1人あたりの平均賃金の引き上げ額は月額5828円でした。 賃金を引き下げる企業は0.9％にとどまりました。 業種別で賃金引き上げの割合が高かったのは建設業などで、引き下げの割合が高かったのは娯楽業などでした。 厚労省は「コロナ以前の状況には完全には戻っていない」として「今年の物価上昇が来年の調査にどう影響するか注視している」としています。

東京都内の公立小学校で、今年度当初で約５０人だった教員の欠員が、夏休み明けに約１３０人にまで増えたことが都教育委員会への取材でわかった。休職者の増加などが原因とみられる。年度途中の補充は難しく、学校側はハローワークに求人を出すなど人員確保に努めている。 【グラフ】ひと目でわかる…公立校教員の「なり手不足」は深刻だ 学校現場は近年、教員不足が深刻化しており、都教委は今年度、始業日（４月７日）のほかに５月１日、９月１日の各時点の欠員状況を初めて調べた。それによると、始業日で約５０人だった欠員は５月１日時点では変わらなかったが、９月１日時点で約１３０人に増えた。病気による休職のほか、産休・育休の取得、自己都合の退職が増えているとみられるという。 都教委によると、各校は例年、新入児童数がほぼ確定する３月下旬から、都教委に登録した採用希望者らに声をかけ、４月に集中して補充する。今年度は、始業日までに

自民党の佐藤正久参院国対委員長代行（元外務副大臣）は13日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、「ふるさと納税があるなら防衛納税の発想もあっていい」と述べ、防衛費増額の財源にふるさと納税の仕組みを活用する案を改めて披露した。 佐藤氏は「防衛自給率が悲惨な状況だ」と指摘し、将来的に増税や歳出削減などで返済する「つなぎ国債」の発行案にも言及。「国防は最大の福祉だ。ウクライナを見てほしい。応分の負担、安定的な財源が必要で、そこは（国民に）お願いしないといけない」と説明した。 9日に開かれた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官）の第3回会合で、財務省は「幅広い税目による国民負担が必要」と報告し、増税で防衛費増の財源を確保する姿勢を示している。 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「国の根本は経済と防衛の二つだ

宗教界へ波及　懸念　「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）問題を巡る与野党協議で、宗教法人の創価学会を支持母体に持つ公明党が難しい立場に立たされている。高額寄付などの被害の救済・防止への意欲を強調しつつ、過度な規制が宗教界全体の活動制限につながることを懸念しているためだ。 【表】旧統一教会との関わりが明らかになった主な与野党議員

経団連は、新卒者ではない従業員の採用で一般的に使われている「中途採用」という言葉の使用をやめ、「経験者採用」に統一するよう会員企業に呼びかける方針を固めた。「中途」が与える消極的な印象を払拭（ふっしょく）し、円滑な労働移動を促して経済の活性化につなげる狙いがある。 【表】採用選考でＮＧとされる質問の例 ２０２３年春闘の経営側の交渉方針などを示す「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）の素案に盛り込んだ。まず来年から経団連の会員企業向けの書類やアンケートなどで「経験者採用」の表記に統一する。会員企業にも採用活動などでの使用を推奨する。 企業では、入社後の職務を明確にする「ジョブ型採用」など、採用方法が多様化している。経団連は、退職した元社員を採用する「カムバック採用」「アルムナイ採用」、社員から知人や友人を紹介してもらう「リファラル採用」などの活用も求める。

関西圏の消防本部で救助隊員として勤務する「えるいー@LE装備」さん（@erui_LE）が自身のツイッターアカウントで投稿した内容が注目を集めています。 【写真】「知らなかった」の声続々…話題となった実際の投稿 「救急車に乗ることもある消防隊員です　一般のお宅に救急出動した際、玄関で救急隊員が脱いだ靴を家族の方が綺麗に並べ直してくれる事があるのですが、そのままにしておいて下さい　ターポリン担架で運び出しやすい向きで置いていますし、サイズの違う靴の履き間違えも起きる可能性があります」（ツイッター投稿より引用） 投稿を読んだツイッターユーザーからは「知らなかった」「覚えておきます」「靴の脱ぎ方までコツがあるとは！」「出るときのことを考えて脱いでいるんですね」「向きに意味があったんですね」「靴には触らないでおきます」「小さな善意や気配りがかえって迷惑になることもあるんですね」など驚きの声が寄せられ