比例73歳定年制、例外も 甘利自民幹事長 2021年10月05日20時02分 自民党の甘利明幹事長=1日、東京都千代田区の同党本部 自民党の甘利明幹事長は5日の記者会見で、党内規で定める衆院比例代表候補の73歳定年制について「基本原則」としつつも、「特殊事情があるところは考慮点がゼロということではない」と述べ、例外もあり得るとの認識を示した。具体例として、野党の対抗馬が強い選挙区の候補者らを挙げた。 岸田文雄首相は党総裁選で、73歳定年制の堅持を明言している。 政治 コメントをする
幅広い層の給与アップを 岸田氏、格差是正に全力 2021年09月29日20時34分 記者会見する自民党の岸田文雄新総裁=29日午後、東京・永田町の同党本部 自民党の岸田文雄新総裁は29日の就任記者会見で、自身の政権運営について「幅広い皆さんの所得、給与を引き上げる経済政策を取っていきたい」と述べ、格差是正に全力を挙げる意向を示した。新型コロナウイルス対策では「みんなで頑張ろうという心をしっかりと取り戻す」と国民に協力を呼び掛け、「ワンチームとしてこの国難に取り組んでいく」と語った。 給与アップの経済政策実施 自民・岸田新総裁 岸田氏は「年内に数十兆円規模の経済対策を策定する」と、大規模な財政出動に取り組む考えを明らかにした。その上で「新しい資本主義を構築していきたい。今こそ成長と分配の好循環を実現し、全国津々浦々に成長の果実をしっかり届けていきたい」と強調した。 看護師、介護士、保育士の待
「次期総裁」河野氏トップ 衆院選比例投票先、自民49.9%―時事世論調査 2021年09月17日17時06分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が10~13日に実施した世論調査で、自民党の次期総裁に誰がふさわしいか尋ねたところ、総裁選候補4人のうち河野太郎規制改革担当相が31.6%でトップだった。岸田文雄前政調会長14.3%、高市早苗前総務相7.2%、野田聖子幹事長代行0.9%で、河野氏が他を大きく引き離した。 【関連ニュース】自民党総裁選 調査は自民党の政治家9人から1人を選んでもらう形で実施。自民党支持層で見ても、河野氏35.6%、岸田氏17.9%、高市氏12.1%、野田氏1.2%と同様の傾向だった。 衆院選比例代表の投票先は、自民党が49.9%と最も多く、立憲民主党が10.8%で続いた。以下、公明党6.2%、日本維新の会4.5%、共産党3.7%などの順。「分からない」は22.5%。
「首切りではない」 45歳定年制でサントリーHDの新浪社長釈明 2021年09月10日22時17分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長(同社提供) サントリーホールディングスの新浪剛史社長は10日の記者会見で、「45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と前日に述べた発言の真意について、「首切りをするということでは全くない」と釈明した。新浪氏は「45歳は(人生の)節目」とした上で、「スタートアップ(への転職)とか、社会がいろいろな選択肢を提供できる仕組みが必要だ。場合によっては出戻りがあってもいい」と説明した。 45歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 新浪氏は、現在の社会保障制度が1970年代の高度成長期に基づいた制度だと主張。企業は現状に即して「人を育てる責任がある」とも述べた。新浪氏の45歳定年制発言をめぐってはインターネット交流サイト(SNS)などで波紋が
愛煙家「居場所失った」と提訴 改正健康増進法めぐり―東京地裁 2021年09月10日14時57分 喫煙者の権利が侵害されていると提訴した後に記者会見する国本康浩さん=10日午前、東京都千代田区 飲食店などの屋内を原則禁煙とする改正健康増進法により、喫煙者が居場所を失い、精神的苦痛を被ったのは違憲として、東京都在住の国本康浩さん(61)が10日、国に200万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。代理人弁護士は、喫煙の自由を求める訴訟は珍しいと説明している。 喫煙所、コロナ禍で閉鎖相次ぐ マナー悪化、「共存」に工夫 訴状によると、改正法施行前は、飲食店で喫煙しながら食事できたが、全面施行された昨年4月以降はほぼ不可能になった。喫煙者自体が社会から排斥されるべき存在のようなメッセージが国から発せられて、個人としての尊厳を傷つけられたと主張した。 同法を成立させた国会には、喫煙者の権利を保
45歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 2021年09月09日21時13分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長=2020年7月 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は9日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。新浪氏は政府の経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)の民間議員を務めるなど論客として知られる。 「首切りではない」 45歳定年制でサントリーHDの新浪社長釈明 政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。 経済 コメントをする
反則切符「押印は任意」 疑問受け通達―警察庁 2021年09月07日13時18分 警察庁などが入る中央合同庁舎第2号館=東京都千代田区 警察庁は7日、交通違反時に警察官が交付する交通反則切符(青切符)に押印や指印をすることは、違反者の義務ではなく任意であることを改めて確認する通達を全国の警察に出した。内閣府の「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」に、押印への疑問の声が寄せられたことを受けた措置という。 「縦割り110番」に4000件 河野行革相「処理力オーバー」 同庁によると、青切符を交付する際、「供述書」という捜査書類に、本人確認の目的で署名に加えて押印や指印を求めている。刑事訴訟法上、書類は違反者が任意に作成するもので、署名や押印などは義務ではなく、拒否しても問題はない。 ただ、縦割り110番には、押印をしなければならないことに疑問を呈したり、指印まで求められることに「犯
「見捨てないで」日本に救出訴え 退避希望、800人超か―アフガン人協力者 2021年09月07日07時04分 福岡大の林裕准教授と、救出を求めるアフガニスタン人元協力者とのSNS上のやりとり(林准教授提供・一部画像を処理してあります) アフガニスタンから米軍が撤退して1週間。イスラム主義組織タリバンが実権を握る同国には、日本政府に長年協力してきたアフガン人が取り残され、その数は800人超に上るとみられる。現地での活動歴が長い林裕福岡大准教授の元には、恐怖の中で日本政府に対し「見捨てないで」と訴える悲痛な声が寄せられている。 茂木氏、政府代表をドーハ派遣へ アフガン人退避など調整 「日本政府は共に働いたわれわれを避難させてくれると思った。まだ希望は持っている。どうか助けてほしい」 国際協力機構(JICA)の現地事務所スタッフを長年務め、昨年契約打ち切りとなったアフガン人男性は林氏にインターネ
「ブランドとは何か」を理解しない官僚たちが日本にもたらす悲劇【江上剛コラム】 2021年08月22日10時30分 もう一つの本家本元、カクキュー八丁味噌の甲子蔵内のおけ。おけの中には約6トンの味噌が入っていて、その上には約3トンの石が積まれる=2018年11月撮影、愛知県岡崎市【時事通信社】 日経ビジネス(6月21日号)の「敗軍の将、兵を語る」を読んで、日本の官僚のバカさ加減を改めて思い知らされた。どんな記事か、要点をまとめてみる。タイトルは「GI『八丁味噌(みそ)』、本家を除外」というもの。語り手は、まるや八丁味噌(愛知県岡崎市)社長の浅井信太郎氏である。海外では「ミスター・ハッチョウ」として知られる人である。(文 作家・江上 剛) <作家・江上剛「怒れるガバナンス」 バックナンバー> 浅井氏は言う。50年にわたって、海外の販路を切り開いてきたのに、「国によって大きく道を塞(ふさ)がれる
「反ワクチン」が産業に 収益40億円、雇用も生み出す―NGO 2021年08月12日13時30分 ケネディ元大統領のおいで反ワクチン活動家の弁護士ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏=2018年12月、ニューヨーク(AFP時事) 【シリコンバレー時事】米英が拠点のNGO「デジタルヘイト対抗センター(CCDH)」の調査によると、インターネット交流サイト(SNS)上で新型コロナウイルスワクチンに反対し誤情報を広げる中心的な12人は少なくとも計3600万ドル(約40億円)の収益を上げている。雇用も生み、産業の体を成してきた。こうした現象が、根強い米国内のワクチン忌避を支えている。 反ワクチン派のデモ隊がテレビ局襲撃 キプロス 最も収益を上げたのはジョゼフ・マーコラ医師で721万ドル(約8億円)。自らのサイトで「ワクチンが遺伝システムを破壊する」などと訴えている。寄付した先の団体がSNS上でこうした
菅首相「無投票再選」に暗雲 自民総裁選、複数が出馬模索 2021年08月07日08時15分 安倍内閣の閣僚として閣議に臨む当時の高市早苗総務相(左)と菅義偉官房長官=2014年9月、東京・首相官邸 菅義偉首相(自民党総裁)の9月末の任期満了に伴う総裁選で、複数の議員が出馬を目指して動きを顕在化させてきた。高市早苗前総務相が10日発売の月刊誌「文芸春秋」で意欲を表明するのに加え、中堅・若手も独自候補擁立を模索。首相の「後見役」の二階俊博幹事長が狙う無投票再選に暗雲が漂いつつある。 石破氏、総裁選出馬に慎重 衆院選前実施なら 高市氏は同誌で「社会不安が大きく課題が多い今だからこそ、総裁選出馬を決断した」と強調。「『美しく、強く、成長する国』を創るため国家経営のトップを目指し、『日本経済強靱(きょうじん)化計画』を実行したい」と訴える。 これまで総裁選出馬について発信したことはなく、新規の参入だ
パイロットに育成費返還義務 自衛官の早期退職防止―防衛省検討 2021年07月19日07時09分 松島基地を離陸する航空自衛隊のF2B戦闘機=1月15日、宮城県東松島市 防衛省が、早期に退職した自衛隊のパイロットに対し、教育・訓練に要した費用の返還を義務付ける「償還金」制度の導入を検討していることが分かった。政府関係者が明らかにした。退職者を減らし、5年で5億円必要とされる育成費用が無駄になるのを防ぐ狙いがある。 〔写真特集〕F2戦闘機 自衛隊のパイロットになるには、入隊して給与を支給されながら教育を受ける「航空学生」となったり、防衛大などを卒業して「飛行要員」として入隊したりするなどの方法がある。座学に加え、全国各地の拠点で飛行実習を行った後、部隊に配属される。米国留学して米軍基地で訓練を受けるケースもある。 航空学生から戦闘機パイロットとなる場合、入隊から部隊配属までの育成コストは、教
連合会長、共産との閣外協力も反対 「連立は意味不明」 2021年06月23日17時49分 講演する連合の神津里季生会長=23日午後、東京都千代田区 連合の神津里季生会長は23日、東京都内で講演し、立憲民主党が次期衆院選で掲げる政権構想に関し、共産党との連立政権に重ねて反対した上で「閣外(協力)であってもあり得ない」との認識を示した。 共産との政権「すぐ倒れる」 立民代表 神津氏は共産党について「民主主義のルールにのっとって物事を運営している組織と言えず、そういう政党と連立するなど意味不明だ」と強調。「安全保障や日米同盟、天皇制など国の在り方の根幹の考え方が違うが、共産党は(立民政権で)予算案に本当に賛成するのか」と述べた。 選挙協力に関しては立民に対応を委ねるとしつつ、「共産党支持者の票が入ったとしても、それで逃げる票もある。本当に政権を取る気ならマイナスをむしろ重く見るべきだ」と訴えた。
消費減税、あくまで「目標」 失敗踏まえ、実現性重視―立民公約 2021年06月22日07時20分 衆院本会議で内閣不信任決議案の趣旨弁明に臨む立憲民主党の枝野幸男代表(手前)。奥は菅義偉首相=15日、国会内 立憲民主党は、衆院選公約に消費税率5%への時限的な減税を「目標」として盛り込む方向だ。秋までに行われる衆院選で野党勢力が勝利して政権交代を果たしても、参院では当面、少数与党で必要な法改正が困難との理屈だ。民主党政権時の経験から、公約実現性を重視する枝野幸男代表の意向が背景にあるようだ。 【図解】政党支持率の推移 「来年の通常国会の税制改正で、野党の協力を得られるように努力したい」。枝野氏は19日、立民の福山哲郎幹事長とのオンライン形式の対談で、衆院選での政権交代を前提に、与党の立場から消費税減税についてこう述べた。 消費税率引き下げは、枝野氏が15日の衆院本会議の菅内閣不信任決議案の趣
財政悪化で消費税19%? 公債等残高対GDP比の推移(経済同友会作成)【時事通信社】 国・地方の長期債務残高が2021年度末、約1200兆円に膨らむ見通しとなった。その規模は20年前の1・8倍。高齢化に伴う社会保障費の増加が続く中、新型コロナウイルス対策の歳出増が拍車を掛けた。財務省などが危機感を募らせる一方、先行きを楽観する有識者らもいる。天文学的な金額に積み上がった借金にどう向き合うべきなのだろうか。(時事通信経済部編集委員 赤間央) 企業経営者でつくる経済同友会は、このほど衝撃的な試算を発表した。政策的経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す国・地方の基礎的財政収支(PB)は、日本の実力に近い経済成長を前提とすれば50年度も赤字が続くという。債務残高の国内総生産(GDP)に対する比率は260・7%と、21年度から約50㌽上昇。国の経済規模の3倍近い借金があることを示す。比率を安定さ
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