富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪（えんざい）事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。英政府閣僚らが主張している。 同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。このシステムの欠陥により、「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。 この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。 ストライド英雇用・年金相は９日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公

日本銀行の黒田東彦総裁は10日、過去10年間にわたる大規模な金融緩和政策の下でも「賃金・物価は十分に上昇していなかった」との認識を示した。衆院財務金融委員会での答弁。 理由について「賃金や物価が上がらないことを前提とした考え方や慣行が15年続きのデフレの下で醸成されていた。それが変化していくのに時間がかかっている」と説明。２％の物価安定目標が持続的・安定的に達成されていないことを「大変残念に思っている」と述べた。 一方で、日本経済は比較的順調に回復し、労働市場も極めてタイトになっており、「賃上げにポジティブな状況になっていることは確かだ」と指摘した。今後の賃上げの行方は中小企業を含めた「この春の労使交渉でどの程度の賃上げが実現するかにかかっている」とし、予断を持たずに動向を注視していきたいと語った。 総裁は、２％の物価安定目標の実現に当初の想定よりも時間がかかっているのは事実としながらも、

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告によるビジネス史上まれに見る大胆不敵な中東レバノンへの逃亡を成功させ、日本での服役後に米国に移送されたテイラー父子は、同被告に自由を得させるためにどれほどの犠牲を払っただろうか。 結論を言えば、ほぼ全てを犠牲にしたかもしれない。 レバノンが外国への身柄引き渡しを行わず、ゴーン被告が幼少期を過ごした国で無事に身を落ち着けたのに対し、米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員マイケル・テイラー（62）、ピーター・テイラー（29）父子は、連日８時間の取り調べや検察の強引な戦術で知られる日本の司法制度の下での長い拘束から解放され、ようやく10月に米国に移送されたばかりだ。

韓国の国会は８日、年齢の数え方を見直す法案を可決した。新生児を１歳とする従来の「数え年」方式を廃止し、満年齢に移行することにより、大半の国民は１歳か２歳若くなる。 世界の大半の地域では出生時をゼロ歳とし、次の誕生日に１歳と数える満年齢方式が使われるが、韓国方式では年が明けるごとに１歳が加わるため、満年齢よりも１歳か２歳年齢が高くなる。 韓国の尹錫悦大統領は今年の大統領選出馬の際に変更を目指すと表明していた。新制度は来年６月に施行される。尹政権は、韓国方式の廃止により行政・医療サービスの手続き時の混乱防止につながると説明していた。 法案可決後に大統領府は「修正法案の国会通過により、韓国の全ての市民は来年６月から１、２歳若くなる」とのコメントを発表した。 国民は数え年方式の廃止に賛成している。９月に実施された政府関連の調査では、回答者の約８割が廃止を望んでいた。北朝鮮は1980年代に数え年を廃

安倍晋三元首相の殺害事件は自民党を中心とする政治家と韓国で誕生した宗教団体の密接な関係をあぶり出した。事件の容疑者が殺害動機について、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への怨恨（えんこん）を示唆したことがきっかけだ。両者は選挙や広報活動を通じてつながってきたが、議員らは急速に関係の見直しを迫られている。 国内主要メディアの報道によると、安倍氏を射殺した山上徹也容疑者は母親が統一家庭連合に多額の献金をし、家族が崩壊したことで恨みを持ち、安倍氏が同連合と関係があると思い込んで襲撃したと供述している。 統一家庭連合は11日の会見で、容疑者の母親が信者だと認めた。また、今回の事件が同連合の活動が原因かのような主張に対し抗議するとともに、事件はまだ捜査中で、動機などが真実かは明らかではないと17日付の声明文で反論した。動機の解明に当たり、警察の捜査に全面的に協力するという。 関連団体の天宙平和連合（

Shinzo Abe in 2020. Photographer: Eugene Hoshiko/AP サマーズ元米財務長官は、凶弾に倒れた安倍晋三元首相の看板政策だったアベノミクスについて、その遺産を世界中の先進国の政策立案者が研究することになるとの見方を示した。 安倍元首相が死去、演説中に銃撃－アベノミクスで最長政権築く (8) サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンの番組で、安倍氏暗殺は遺族や日本のみならず、日米関係や世界にとっても悲劇であり、現在の政治状況を巡って「渦巻く怒り」が表れたものだと述べた。 金融緩和、財政政策、成長戦略という３本の矢を掲げたアベノミクスについては「われわれが長く見てきた中で、より積極的で成功したマクロ経済戦略の再プログラムの１つとして記憶されるだろう」と評価。「それ以前の基準からすれば成功だった」とした上で、「しかし、日本で起きていたことを考えれば、完全

同社はスマホで撮影した写真を共有し、他の利用者からもらった「いいね」の数に応じて暗号資産を稼ぐことなどができる「プレイトゥーアーン（Ｐｌａｙ－ｔｏ－Ｅａｒｎ）」と呼ばれる種類のアプリ開発を手掛けているが、大塚氏は最近、米サンフランシスコに同事業の拠点を構えることを決断した。日本の税制が今後の事業運営の障害となるためだ。 ウェブ１：ウェブサイト上のコンテンツを読むだけだったインターネット黎明（れいめい）期の一方通行の時代ウェブ２：ウェブサイトなどに書き込むことで、双方向のやり取りが可能になり、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）が盛り上がったウェブ３：「読み・書き」に加え、ブロックチェーン（分散台帳）技術を活用することでＮＦＴ（非代替性トークン）など暗号資産の所有権を明確に示すことや、所有権の譲渡が簡単にできるようになった。ネットに書き込んだ情報や掲載した画像をコ

麻生太郎財務相は４日の会見で、黒田東彦総裁に以前、政府と日本銀行が掲げる２％物価目標の引き下げを提案したことがあると明らかにした。石油価格が下落していたため。黒田総裁は提案に同意しなかったという。 財務相として最後の記者会見で述べた。 麻生財務相の発言「２％にしたいというのを黒田総裁とやり始めたときから、総裁には、石油がこれだけ下がったら２％にはなかなかいきませんよと。どこかで引き下げないと、と言った」「（総裁は）目標として、これできるだけ、やれるだけやってみます、金融の方では、ということで言われたんですけど、なかなか２％というのにはいかなかった」「もうちょっと冷めて、時間をかけて検証してみないといかんということでしょうな」

日本銀行の安達誠司審議委員は２日、現状において物価上昇を加速させる手段は思いつかないとし、「あれば既にやっている」と語った。オンライン形式で行われた静岡県金融経済懇談会後の記者会見で語った。 安達氏は、２％物価目標の実現には「辛抱強く現状の緩和を続け、物価が基調的に上がっていくのを見ていくことしか現状はない」と指摘。特に現在のような感染症が経済に大きな影響を与えている状況の下では、実質金利の動向など金融緩和度合いを測るのは難しく、「その中で政策を打つのは不確実性が高い」との見解を示した。 ４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比0.1％低下と、携帯電話通信料の値下げの影響などで低下幅は４カ月ぶりに拡大した。日銀の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示されたコアＣＰＩ見通しは、2022年度が0.8％上昇、23年度も1.0％上昇にとどまる。 安達氏は、米連邦準備理事会

Pedestrians wearing protective masks and holding umbrellas walk in the Akihabara shopping district of Tokyo, Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とし

横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号で業務に当たり、自らも新型コロナウイルスに感染した厚生労働省職員が同省の副大臣や政務官と接触していたことが21日分かり、衆院財務金融委員会の審議が一時中断する一幕があった。 同船ではこれまで乗員・乗客から600人超の集団感染が判明している。先に検疫官と厚労省職員の感染が確認されているが、同省は20日、新たに同省と内閣官房職員が感染したと発表した。 衆院財金委では、末松義規氏（立憲民主）が職員の役職と担当の公表を求めた。これに対し、同省の奈尾基弘·大臣官房審議官は、感染者に関する情報は「公表による公衆衛生上の利益と個人情報の保護というバランスの下で全ての事案を公表している」とした上で、年齢と在住地以外の情報は個人情報の保護から公表していないと答弁した。 感染した厚労省職員と副大臣、政務官との接触の可能性を末松氏がただすと、奈尾審議官は「

オリンパス元社長のマイケル・ウッドフォード氏は英紙タイムズとのインタビューで、金融商品取引法違反などの罪で日本で起訴されたカルロス・ゴーン被告が国外逃亡したことは正しい選択だとの見解を示した。 ウッドフォード氏は、ゴーン被告が公正な裁判を受けられていたかどうか「重大な疑義」が生じると指摘。同被告が「なぜそのようにしたか完全に理解できる」と語った。

アジアで初めて同性婚を法制化した台湾で婚姻届を提出したカップル（５月24日） Photographer: Ashley Pon/Bloomberg 立憲民主、共産、社民の野党３党は３日午後、同性婚を法律で認める民法の一部改正案を衆院に提出した。立憲民主党は夏の参院選に向けても性的少数者（ＬＧＢＴ）の候補者を擁立するなど、多様性を認める社会の実現に積極的な姿勢を打ち出している。 同法案は性的指向にかかわらず「婚姻の平等」を実現するため、同性の当事者間でも婚姻が成立することを明記。同性婚カップルにも特別養子縁組を認めるよう規定を整備する。同性婚を認めることに伴い、「夫」や「妻」という表現を「婚姻の当事者」、「父・母」を「親」とするなど中立的な文言に改正することも盛り込んだ。 同性婚を巡っては、憲法24条に「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると書かれており、政府は同性婚の成立を認めること

日本銀行は消費関連の基礎統計である家計調査を利用した内閣府発表の国内総生産（ＧＤＰ）統計について、同調査の振れの大きさを問題視し、その影響を排除した独自のＧＤＰを算出する。複数の関係者への取材で明らかになった。 日銀は昨年来、内閣府に個人消費の推計過程のデータ公表を要請。内閣府は当初難色を示したが、２月に統計委員会の部会で承諾し、３月の18年10－12月期２次速報の５営業日後に公表した。複数の関係者によると、これで日銀は精度が向上している販売・供給統計を使った独自のＧＤＰ作成が可能になった。20日発表された１－３月期のＧＤＰ速報値から算出する。公表するかどうかは政策委員の間に慎重意見もあり、今後議論する。 ＧＤＰ速報の精度を巡る日銀と内閣府の対立に関する記事はこちらをご覧ください 自民党の萩生田光一幹事長代行は先月、６月の日銀企業短期経済観測調査（短観）などで示される経済情勢次第で10月の

日本銀行の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、異次元緩和の一環として実施している指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入について、「株価安定のために実施している」と言い間違え、直ちに「物価目標の実現のため」として訂正する一幕があった。株価には影響はなかった。 日銀のＥＴＦ購入が及ぼす副作用を追及した共産党の宮本徹氏に対し、黒田総裁は「日銀は物価の安定という使命を果たすため、その時々の経済、物価情勢などに応じて必要な施策を実施している。その際にはあらかじめ特定の手段を排除することなく、ベネフィットとコストを比較考慮した上で最適な手段を選択してきている」と答弁した。 その上で、「株式に限らず、中央銀行の資産買い入れについては、資産価格に影響を及ぼし得ることについてさまざまな意見があることは承知している。ＥＴＦ買い入れは株価安定の目標を実現するために必要な措置の一つとして自らの判断で実施し

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