エンロン事件、はや風化？ PwCが大手コンサルを買収、戦略転換へ：日経ビジネスオンライン
「何とか間に合ってよかった」。3月末、大手コンサルティング会社、べリングポイント日本法人の内田士郎社長は安堵の表情を浮かべていた。 というのも、今年2月に米国の親会社が米連邦破産法11章（チャプターイレブン）の適用を申請し、日本法人は受け入れ先探しに奔走していたからだ。そして大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）傘下のPwCアドバイザリーと経営統合に漕ぎ着けた。 親会社からの独立は「本望」 「実はこうなる前から、日本法人の独立を検討してきた」。内田社長はこう打ち明ける。米国市場で上場していたベリングポイントは、欧州での買収で膨らんだ負債が重荷となり、「将来に向けた人材育成への投資ができない状況にあった」。このため内田社長はMBO（経営陣が参加する買収）を真剣に検討していたという。 しかし「買収価格が上昇し、あきらめかけていた」。それが金融危機で状況は一変。親会社のチャプ
見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること：ITpro
秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中
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