人月商売のIT業界は「プロとは言えない連中ばかり」、仕事が楽しくないから当然だな
人月商売のIT業界において、下請けITベンダーの技術者に対する定番の悪口がある。「できる技術者なんて数えるほどしかいない。プロとは言えないよう連中ばかりだ」というもので、SIerの技術者らが口にするのを何度か聞いたことがある。そんな話を聞くと、私なんかは「それじゃ、あんたはプロの技術者なのか」とツッコミを入れたくなるのだが、実はこの件には本質的な問題が潜んでいる。 「パートナー（＝下請けITベンダー）の技術者に対して、そんな悪口を言う人はいないぞ」と異議を申し立てるピュアな読者もいると思うので、悪口を聞くことになる状況を少し説明しておこう。もちろん、私が「余計なこと」を言うからだ。つまり、この「極言暴論」で書いているような話をSIerの技術者にしてしまうからいけない。「SIerの人月商売はIT業界の多重下請け構造をフル活用して、大勢の技術者を低コストでこき使うことで成り立っている」といった
三井化学がデジタル人材育成に本腰、自社保有のデータ生かした研修プログラムの中身
「DX（デジタル変革）を通じた企業変革が長期計画の基礎になる。2030年には営業利益で2500億円を目指す」――。三井化学の浦川俊也デジタルトランスフォーメーション推進本部デジタルトランスフォーメーション企画管理部長はこう話す。この目標実現に向けた「基礎」となるのがDXを推進するデジタル人材だ。化学業界では人工知能（AI）を導入して材料開発の効率を上げるマテリアルズ・インフォマティクス（MI）が進み、デジタル人材の需要が急速に高まっている。同社はNEC、アビームコンサルティング（東京・千代田）と手を組み、デジタル人材育成プログラムを作成。2025年度までに165人の専門人材育成を目指す。 三井化学が2022年4月、DXを加速させるための組織であるデジタルトランスフォーメーション推進本部を新たに設立した。業務改革推進室やデジタルトランスフォーメーション企画管理部など計5部署で構成する。同社の
独自調査でシステム子会社201社を一挙公開、「在り方」の見直しは続く
システム子会社にはベンダーとの共同出資を取る形もある。経営戦略としてシステム子会社を思い切ってベンダーに売却するケースも。様々な形態がある国内のシステム子会社201社を独自調査で一覧表にまとめた。 システム子会社の「改新」始まる（3）より続く 大手企業ではシステム子会社を吸収合併したり、受け皿型システム子会社を立ち上げたりする動きが盛んだ。他方、ITベンダーと手を組み、システム子会社を共同出資会社で設立する選択肢を選ぶ企業も依然として多い。 最先端技術はベンダーの力を借りる ITベンダーとの共同出資を選んだ1社が住友化学だ。同社は2021年3月、SUMIKA DX ACCENTをアクセンチュアと共同出資で立ち上げた。 住友化学は2021年7月にシステム子会社を吸収合併している。なぜ新たに共同出資会社を設立したのか。
ノーコードでアプリ内製進めるLIXIL、2万個超えでも「野良」を生まない仕組み
LIXILはDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、米Google（グーグル）のノーコード開発ツール「AppSheet（アップシート）」を採用した。2022年7月29日時点で、2万個を超えるアプリケーションを内製し、このうち839個を本番運用している。AppSheet活用の狙いについて、同社の岩﨑磨常務役員デジタル部門システム開発運用統括部リーダーは「（情報システム部門に該当する）デジタル部門が開発すべきシステムやアプリにフォーカスできるようにする」と語る。 LIXILがAppSheetを導入した背景には、デジタル部門の負荷増大があるという。「社内でデジタル技術の活用が進んだことにより、デジタル部門が社内の全ての案件に対応するのが難しくなってきている」（岩﨑常務役員）。そこで経営レベルで費用対効果の大きいシステムやアプリをデジタル部門が開発し、小さいものは現場が自ら開発する
日立・富士通・NEC・NTTデータ・東大が参画へ、産官学5団体がデータ流通の新組織
日本の産官学がデータの流通や利活用で新たに連携することが、2020年7月17日までに分かった。官民データ活用共通プラットフォーム協議会など既存5団体が手を組み、分野をまたいでデータを探しやすくしたり、国際標準化を推進したりする新組織を設ける。データの流通や利活用では、中国や米国が先行するが、日本も産官学のタッグで巻き返す考えだ。 官民データ活用共通プラットフォーム協議会のほか、データ流通推進協議会や日本IT団体連盟など5団体が2020年12月にも、データガバナンスの推進組織「dataex.jp」を設立する。このほど設立準備協議会を設置し、会長に東京大学の越塚登教授、事務局に日立製作所とNTTデータ経営研究所が就いた。dataex.jpには日立や富士通、NEC、NTTデータ、東大などが参画する見込みで、まずは会員数で2000団体を目指す。 dataex.jpは政府が2020年7月17日に閣議
年金システム再刷新の矢先にサイバー攻撃、約125万件の個人情報が流出
日経コンピュータの書籍『なぜデジタル政府は失敗し続けるのか 消えた年金からコロナ対策まで』より、デジタル政府20年の歴史を解説した第4章の一部を再録しました。本記事は第10回です。 プロジェクト再始動も、さらに遅延 年金記録の突合作業など「消えた年金」問題の事後処理に忙殺された厚生労働省が、年金システム刷新に向けた調達を再開したのは2010年のことだ。難航していた業務ソフトの基本設計の一部をやり直す業務の調達と、アーキテクチャー設計を再検証し基盤ソフトや業務ソフトから共通機能をくくり出す業務の調達を実施した。 だが、調達のトラブルで計画はさらに遅れてしまう。前者の「基本設計のやり直し」はNTTデータが2010年に18億円で落札し、2011年7月に契約通り完成させた。だが後者の「アーキテクチャー検証」は、2010年に4億円で落札したITベンダーが2011年2月に未完のまま契約を解消。計画はさ
日本のスマートシティーは間違いだらけ、デンマークの事例に学べ
トヨタ自動車が静岡県裾野市で着工した「ウーブン・シティ」など、国内外でスマートシティーに再び注目が集まっている。しかし日本のスマートシティーに黄色信号がともる。実証実験レベルで止まってしまう技術開発や、首をかしげてしまう導入アプローチが多いからだ。欧州では既にスマートシティーの議論が一段落し、実際に街に技術を取り込み始めている。新興国も成功したスマートシティーの事例から学びつつ、猛スピードで開発に急ぐ。日本のスマートシティーはこのままでは周回遅れになりかねない。 「日本のスマートシティーの取り組みは欧州と比べて3～４年遅れている。これから3～5年が開発の勝負になる」――。三菱UFJリサーチ&コンサルティングソーシャルインパクト・パートナーシップ事業部社会イノベーション・エバンジェリストの中島健祐氏は日本の現状をこのように語る。 同氏は国際連合の電子政府ランキング＊で1位になったデンマークの
みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
セブン＆アイがエンジニアを大量採用、「DXの内製化」に注力する理由
経済産業省と東京証券取引所が2021年6月に発表した「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄 2021」。「日本の先進DX」といえる選定企業の事例を厳選して取り上げ、DX推進の勘所を探る。セブン＆アイ・ホールディングスはエンジニアを大量に中途採用して内製化を推し進め、DXに挑んでいる。 「セブンイレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループを目指す」。セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は2021年7月1日に開かれた中期経営計画（2021～2025年）説明会の場で、自社の将来像をこう力強く語った。 約160人を中途採用、内製化に舵を切る DX銘柄に初選出されたセブン＆アイ・ホールディングスは、ここ数年でシステム開発の内製化に大きく舵（かじ）を切った企業の1社だ。2019年10月にエンジニア専
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
「みずほe-口座」のデータ更新45万件が重なりメモリー不足、みずほ銀行システム障害
みずほ銀行で2021年2月28日に発生したシステム障害を巡り、同行は3月4日、通帳を発行しない「みずほe-口座」関連のデータ更新処理が発端になったと明らかにした。定期預金関連で定例のデータ更新のほか、1年以上記帳がない口座を自動的にみずほe-口座に変更する約45万件の不定期処理が重なり、定期預金コンポーネントでメモリー容量不足が発生した。 みずほ銀行は2021年1月18日から、みずほe-口座の取り扱いを始めていた。それに関連し、2月下旬から3月上旬にかけて、1月末時点で1年以上記帳がない口座をみずほe-口座に段階的に変更する予定だった。2月28日はこうしたみずほe-口座への変更処理の約45万件に、定期預金の積み立てなど定例の処理も含めた合計で約70万件のデータ更新を予定していた。 この約70万件の処理でメモリー容量不足が発生。その結果、定期預金関連の取引ができなくなり、さらにピーク時で7割
政府AWSクラウドの運用管理はNECに、国産ベンダーに期待する「新たな役割」
政府が2020年10月に稼働させる第2期政府共通プラットフォーム（PF）を構築・運用するITベンダーの体制が固まった。2020年8月下旬までに実施した政府調達で、運用管理業務の事業者にNECを、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）から調達するクラウドサービスの購入窓口として日立システムズを選定したことが日経クロステックの取材で分かった。 政府は省庁横断で利用する第2期政府共通PFに日本国内向けのパブリッククラウド「Amazon Web Services（ AWS）」を採用する方針を決めている。同PFをパブリッククラウドの本格活用で行政システムのコスト削減や運用効率化を達成する先行プロジェクトと位置付けている。国産勢が太刀打ちできないAWSの価格競争力の高さを改めて示した。 NECが受注した「運用管理」の内容は日常的なシステム運用管理業務にとどまらない。既存システムの移行支援を含めた様々な
都が「スマート東京」のモデル街を3件選定、大丸有と竹芝、豊洲で「都市OS」実装
東京都は2020年7月17日、デジタル技術で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京（東京版 Society5.0）」の実現に向けた都市実装を推進するため、都内3つのプロジェクトを選定し、支援すると発表した。選ばれたのは、「大手町・丸の内・有楽町地区（大丸有地区）スマートシティプロジェクト」「Smart City Takeshiba（スマートシティ竹芝）」「豊洲スマートシティ」だ。 地域に密着したリアルタイムデータの収集・分析や、AI（人工知能）を活用したサービス展開をサポートし、東京のスマートシティー構想を加速させる。プロジェクトの実施にかかる費用を都が補助。20年度の補助上限額は4000万円、補助率は2分の1以内とし、最大3年の期間を予定している。 デロイト トーマツ コンサルティング（東京・千代田）が都からの受託事業として、「スマート東京（東京版 Society5.0）の実現に向け
天才プログラマーのテレワークシステムに4万人殺到、開発費わずか65万円
自宅パソコンと会社パソコンにそれぞれインストールした専用ソフトが、インターネット上の「大規模分散中継システム」を経由してSSL-VPNでやりとりする（作成：日経NETWORK） 信じられないほど、動作が軽い――。記者が実際にシン・テレワークシステムを使ってみた感想だ。自宅と会社にある2台のPCに専用ソフトをインストールし、自宅PCからログインするだけで準備が完了する。そのまま画面上に瞬時に会社PCのデスクトップが現れ、カーソルを動かすとほとんどタイムラグなしで同期した。いわゆるVDI（仮想デスクトップ基盤）方式で、自宅PCからはマウスやキーボードの動作、会社のPCからはデスクトップの画像データのみを相互に伝送している。 記者は現在テレワークを基本としているため、社内システムにアクセスするためにVPN（仮想私設網）を使う機会は多い。会社で使うVPNは、簡単なWebサイトの読み込みにもかなりの
パワポ資料作成、コンサルが指摘する「ダメなレイアウト」とは
PowerPoint資料には「メッセージ」が重要――。前回、建設会社勤務の市川さんの例を通して、それを確認しました。今回は、そのメッセージを際立たせるためのレイアウト方法を見ていきます（図1）。 前回説明した通り、PowerPoint資料では、スライド1枚ごとに1つのメッセージを配置します。コンサルタントは、「各スライドのメッセージをどう目立たせるか、メッセージの説得力や根拠を強めるためにどうするか」を常に考えています。説得力の高いメッセージを発することを最大の目的に、各スライドのデザインやレイアウトを考えます。 メッセージを基軸にスライドデザインを考える例 各スライドのメッセージを目立つようにレイアウトする際のポイントは、以下の通りです。 各スライドのメッセージは、それがメッセージであることが一目で分かるデザインとする （上司や役員なども見る可能性があるのがPowerPoint資料。製作
日本の人材不足は「世界最悪クラス」、ヘイズが調査結果を発表
人材紹介のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2019年11月21日、高いスキルを持った人材の需給効率を分析した調査「グローバル・スキル・インデックス」の結果を発表した。高スキル人材の確保が容易かどうかを示す指標「人材ミスマッチ」で、日本は調査対象34の国・地域の中で下から2番目だった。AI（人工知能）やビッグデータの技術者が特に不足している状況も改めて浮き彫りとなった。 人材ミスマッチをはじめ、市場のニーズに適した教育制度を整えられているかを示す「教育の柔軟性」や、高スキル人材の過不足を賃金面から評価する「専門性の高い業界における賃金圧力」など7つの指標を0～10で数値化した。最適な状態を「5.0」とし、10に近づくほど「人材の確保が難しい」「教育制度が人材供給に役立っていない」「人手不足などで専門業界の賃金が上昇する圧力が高い」といった状況を示す。人材ミスマッチにおける
若手が次々と辞めていく、「雑談」の無いIT職場は問題だらけだ
会話が無い。聞こえてくるのは仕事の指示や叱責のみ。そんなIT職場で働いた経験がある。 叱責が耳に付く職場だった。若手にヒステリックな声をあげている先輩社員も目立っていた。 筆者は外部の人間だったため多少の世間話は許された。しかし社員たちは雑談することなく黙々と作業をしていた。私がたまに雑談で声を掛けた時の、若手社員たちのうれしそうな（すがるような）瞳が忘れられない。彼ら／彼女らはその後そろって退職した。 雑談すらせず仕事に取り組んでいたのに、生産性が高いというわけではなかった。部課長や先輩社員から若手への叱責の内容を聞いていると、大半が意識違いや抜け漏れに起因する手戻りなのである。 「そういうことじゃない」 「なんで相談しなかったの？」 「普通こう対応するよね。常識だろ？」 この手の言葉がひっきりなしに飛び交う。 いやいや、雑談する隙すら無い職場環境で相談しないことを責めるのはあんまりだろ
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