エンロン事件、はや風化？ PwCが大手コンサルを買収、戦略転換へ：日経ビジネスオンライン
「何とか間に合ってよかった」。3月末、大手コンサルティング会社、べリングポイント日本法人の内田士郎社長は安堵の表情を浮かべていた。 というのも、今年2月に米国の親会社が米連邦破産法11章（チャプターイレブン）の適用を申請し、日本法人は受け入れ先探しに奔走していたからだ。そして大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）傘下のPwCアドバイザリーと経営統合に漕ぎ着けた。 親会社からの独立は「本望」 「実はこうなる前から、日本法人の独立を検討してきた」。内田社長はこう打ち明ける。米国市場で上場していたベリングポイントは、欧州での買収で膨らんだ負債が重荷となり、「将来に向けた人材育成への投資ができない状況にあった」。このため内田社長はMBO（経営陣が参加する買収）を真剣に検討していたという。 しかし「買収価格が上昇し、あきらめかけていた」。それが金融危機で状況は一変。親会社のチャプ
少子化対策ＰＴ：小渕担当相「ピンポイント支援ではダメ」認識改めた - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第２回会合が２４日、内閣府で開かれた。結婚や出産をためらう理由の一つには、就職難や自立した生活が送れない経済事情が関係しているのではないか、という仮説を検証した。 国内・海外の若者のライフスタイルに詳しい宮本みち子放送大学教授と、青少年就労支援ＮＰＯ「育て上げ」ネットの工藤啓理事長から、現状の課題と将来施策への提言をヒアリングした。 宮本さんは、主に北欧の政策と比較したうえで４点を提言。（１）若年ワーキングプアの防止＝いかなる雇用状態になっても最低限の生活は守られる所得水準や制度の構築（２）職業訓練を受ける権利の確立＝失業者中心ではなく、就学と就職の間を取り持つような普遍的な施策（３）共働きが可能な環境条件の整備＝だれもがたやすく妊娠・出産・育児を乗り切れるような施策や社会的認知（
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－商工ローン大手のSFCG、民事再生法を申請 負債総額3000億円
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
asahi.com（朝日新聞社）：新卒内定取り消し３３１人 「氷河期」以来の多さ - ビジネス
新卒内定取り消し３３１人 「氷河期」以来の多さ2008年11月28日8時34分印刷ソーシャルブックマーク 来春就職予定の大学生や高校生などで、企業から内定を取り消されたのは３３１人にのぼることが２８日、厚生労働省のまとめで明らかになった。「就職氷河期」の０１年度卒以来の高水準で、同省はハローワークに相談窓口を設けるなど対応策を強化する。 各地で内定取り消しが相次いでいるため、全国のハローワークを通じて２５日までに確認できた人数を集計した。 内訳をみると、大学生や短大生などが３０２人、高校生が２９人だった。内定を取り消した企業は８７社で、業種別では不動産業の８４人、サービス業の６６人、製造業の５９人が目立っている。全国１０の地域別では南関東（東京都と埼玉、千葉、神奈川県）が１４０人と最も多く、九州が６０人で続く。取り消しの理由は、倒産など経営破綻（はたん）によるものが１１６人で、経営の悪化が
世界で最も価値の低い通貨トップ5
内戦や政情不安などにより経済が不安定な国では、通貨価値の変動が大きくなります。これはアメリカの評論誌Foreign Policyのネット版が発表した、世界で最も価値の低い通貨のトップ5です。事情を考えると納得の選定です。 Foreign Policy: The List: The World’s Worst Currencies ◆ソマリアシリング：ソマリア by Kiklub DK ソマリアは1991年に勃発したソマリア内戦以降、中央政府が存在しない状態が続いているため、経済は完全に崩壊状態。「モガディシュの戦闘」が映画「ブラックホーク・ダウン」で描かれたように、国連による介入が失敗に終わったのは非常に有名です。内戦は終わりが見えず、2007年に暫定政府軍がソマリアのほぼ全土を制圧しています。通貨はソマリアシリング(SOS)。大量の偽札流通などで価値が急落、ソマリア国内でもドルやユーロ、
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大和証券グループ、来春入社の新卒採用半減へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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