「こすると文字を消せるボールペン」の特許を巡り、筆記具メーカー最大手の「パイロットコーポレーション」（東京）と同業界２位の「三菱鉛筆」（同）が対立を続けている。 パイロット側が取得した特許を巡る訴訟で、知財高裁はパイロット側に軍配を上げたが、その後に同社が起こした仮処分の裁判で、三菱鉛筆は反論を展開している。 消せるボールペンは、パイロット側が２００６年、欧州で「フリクション」シリーズを売り出し、０７年に日本でも販売を始めた。 同社によると、摩擦熱で６５度に達すると色が無色透明に変化する特殊なインクを使い、ペンの上部に付いた専用のラバーでこすると、書き損じた文字などを消すことができる。鮮やかな色合いを出せると同時に、消す際に紙を傷めにくいのが特徴で、ボールペンだけでなく、蛍光ペンなどでも応用されている。 一方、油性ボールペン「ジェットストリーム」などのヒット商品で知られる三菱鉛筆は、今年１

旧国鉄時代からＪＲ大阪環状線の象徴として、角張ったオレンジ色の車体で親しまれた通勤用車両「１０３系」が、１０月で同線から姿を消すことになった。 老朽化に伴う車両更新のためで、ファンからは引退を惜しむ声が上がりそうだ。 １０３系は、先頭車両の正面に平面ガラス３枚を使った簡素なデザインが特徴で、駅間が短い都市部の通勤用電車として開発された。東京・山手線で１９６３年、大阪環状線では６９年に導入され、車体に使われたオレンジ色は環状線のシンボルカラーにもなった。同一車両としては国内最多の約３５００両が製造され、全国の主要路線で利用が進んだ。 ところが２０～３０年とされる車両の更新時期に合わせ、山手線では８８年、首都圏全体でも２００６年までに全てが引退。ＪＲ西は補修を重ねて使用を続けたが振動や消費電力が大きく、１６年度から、７編成（５６両）あった車両について、出入り口付近のスペースが広く、バリアフリー

８日夜、埼玉県川口市の民家敷地内に駐車していた軽ワゴン車内で男児（８）が死亡する事故があり、この軽ワゴン車のメーカーは「同種の事故は聞いたことがない」と困惑している。 武南署の発表によると、死亡したのは、この家に住む小学２年生の男児。車後部の収納スペース「サブトランク」（横約６０センチ、縦約３５センチ、深さ約３０センチ）に頭を突っ込んで逆立ちした状態で見つかった。心肺停止状態で病院に搬送されたが、約４時間後に死亡が確認された。外傷はなく、首に体重がかかったことによる窒息死の可能性が高いという。 サブトランクは通常、スペアタイヤなどの収納に使われるが、バスケットボールなどの遊具が入っており、男児が発見された時は、ボールがサブトランクの外に出ていた。同署は、男児がボールを取り出そうと後部座席からサブトランクに身を乗り出し、体勢を崩して頭から落ち、身動きできなくなったとみている。 男児の兄が、横

ドナルド・トランプ次期米大統領の「言葉」は、専門家たちにはどう聞こえているのか。 ２０日に迫った就任演説を前に、ポイントを聞いてみた。 大統領の言葉といえばリンカーン、ケネディなど歴代大統領の高尚な演説が有名だが、最近は「Ｐｌａｉｎ　ｓｐｏｋｅｎ（率直な物言い）」の方が有権者受けがいいとされる。 カーネギーメロン大が昨年３月に公表した大統領選候補者の英語研究では、トランプ氏の文法は小学６年生レベル。ちなみに民主党のヒラリー・クリントン氏は日本の中学１年生に相当する「７年生」と評価された。 トランプ氏の演説は、共和党指名候補争いで２位に終わったアイオワ州の敗北宣言が中３相当の「９年生」並みの高評価だった一方、「Ｗｅ　ａｒｅ　ｗｉｎｎｉｎｇ　ｗｉｎｎｉｎｇ　ｗｉｎｎｉｎｇ」とぶち上げたネバダ州の勝利宣言は「４年生」レベル。

国会図書館の検索機能をスマートフォンから使うと、スマートフォンの現在地が漏えいする恐れがある。検索結果のＵＲＬアドレスに、利用者の現在地情報が含まれているためだ。Ｆａｃｅｂｏｏｋやブログなどで紹介した場合に、ＧＰＳの位置情報が一般に公開されてしまう。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） 検索結果のＵＲＬに利用者の緯度・経度が 国会図書館の蔵書検索機能に問題がある。スマートフォンで検索すると、結果のＵＲＬに利用者の位置情報が含まれてしまう問題だ。 ＜写真１＞が実例だ。ｉＰｈｏｎｅ（ｉＯＳ９．３．５）で国会図書館サーチを利用した画面で、上にある検索結果のＵＲＬを、右側に引き出してみた。ＵＲＬの最後に「ｌａｔ＝３５．ｘｘｘ」「ｌｎｇ＝１３９．ｘｘｘ」という文字がある。「ｌａｔ」は緯度（ｌａｔｉｔｕｄｅ）、「ｌｎｇ」は経度（ｌｏｎｇｉｔｕｄｅ）で、場所を示している。 この場所を地図で表示したところ、筆者

政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。 労使が３６協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「１か月４５時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。

７１年前の快晴の朝、空から死が降ってきて、世界は変わってしまった。閃光（せんこう）と火の塊が街を破壊し、人類が自らを滅ぼす手段を手にしたことを見せつけた。 我々はなぜこの地、広島に来たのか。それほど遠くない過去に解き放たれた恐ろしい力について思いをはせるためであり、１０万人を超える日本の男性、女性、子どもたち、多くの朝鮮半島出身者、捕虜になっていた米国人を含めた犠牲者を追悼するために来た。 彼らの魂は私たちに語りかけている。もっと内面を見て、我々が何者か、我々がどうあるべきかを振り返るように、と。 戦争は広島だけに特別なものではない。多くの遺跡は、人類が初期の頃から、暴力的な紛争を行っていたことを示している。 私たちの遠い祖先たちは、石から作った刃物や木から作ったヤリを狩猟の道具としてだけでなく、同じ人類に対して使うことを学んだ。 どの大陸の文明の歴史も戦争で満ちあふれている。食糧の欠乏や

死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる。 否認事件などで被害者の裁判参加に反対するよう求め、取り調べで「原則黙秘」を打ち出しているためだ。日弁連内部にも異論があり、犯罪被害者を支援する弁護士団体は１９日にも抗議声明を出す。 ◆目標は死刑回避 手引「死刑事件の弁護のために」（Ａ４判１１０ページ）は、日弁連の刑事弁護センター死刑弁護小委員会が作成した。裁判官と裁判員に死刑判決を回避させることを「唯一最大の目標」と明記。被害者参加については、「被害者による質問で法廷が感情に支配され、証拠に基づかない質問がされる可能性がある」として、被告が起訴事実を否認していれば「参加に反対すべきだ」と記載した。 捜査段階の取り調べでは、「早期に自白しても死刑回避の保証はなく、かえって供述内容が量刑を死刑に押しやる」として「黙秘権の行使が原則」と指摘した。マス

書店が地域に１軒もない「本屋ゼロ」の市町村が、全国３００以上に上っている。出版不況に加え、ネット書店が台頭、昨年４月に消費税が上がり、出版物に軽減税率が適用されていないことも大きい。書店のない街、そして個性的な書店のある街を訪ね、本の世界を考える一冊を探した。 東京・秋葉原と茨城・つくばを結ぶつくばエクスプレス開業後、首都圏のベッドタウンとして人気の茨城県つくばみらい市。平成の大合併で同市が発足した２００６年当初、４万１０００人だった人口は、５万人突破目前だ。 しかし、ここは市として関東で唯一の「本屋ゼロ」自治体である。「子どものころは公園で遊び、暑いと本屋で涼めたのに……」と、同市在住の公務員女性（２７）は語る。国道沿いの本屋が撤退し、雑誌や本は近くの守谷市やつくば市で買う。「車がある大人は困らないけれど、子どもは本屋でふらっと本を手に取れません」 ＜私たちは大いに危惧しています。子ども

岩井コスモ証券の株式などのインターネット取引システムで、一部顧客がパスワードを入れてもシステムに接続できないトラブルが発生していることが３日、明らかになった。 同社は２日に新システムを導入したばかり。従来のパスワードで接続できるはずだったが、一部の顧客がパスワードを入力しても新システムに接続できない状態になっている。同社では順次復旧作業を進めているが、全面復旧は週明けになりそうだという。 当面の処置として、パスワードが６～９ケタの顧客は、パスワードの後ろに４～１回スペースを入力して１０ケタにすると、システムに接続できるといい、同社ホームページで告知している。

インターネットに複数の端末をつなげられる家庭用ルーターを悪用する新たなサイバー攻撃があり、ネットが利用できなくなる通信障害が今春以降、多発していることが分かった。 少なくとも４８０万世帯が通信障害の影響を受けており、総務省は悪用されるルーターの利用者に対し、ソフトを更新するよう呼び掛けている。 この攻撃は「ＤＮＳアンプ攻撃」と呼ばれ、大量にデータを送りつけてサーバーを使えなくするＤＤｏＳ（ディードス）攻撃の一種。 一部の家庭用ルーターが、本来受け付けない外部からの通信に応答してしまう弱点を悪用し、攻撃者がそのルーター経由でプロバイダーのサーバーにデータを送ると、データが数十倍に増幅される。これを繰り返してサーバーに過大な負荷を与え、ネット利用を一定期間できなくさせる。高度な技術を必要としないため、初心者ハッカーの腕試しではないかとみられている。 今年５月末以降、この攻撃による通信障害を明ら

推定６５０万人が利用する動画再生ソフト「ＧＯＭプレーヤー」のアップデート（更新）の際にウイルス感染させる新たな手口のサイバー攻撃が行われていることが分かった。 行政機関を標的としている可能性もあり、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）のパソコンもこの手口で情報を抜き取られていたことが判明。内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は２３日、全省庁を対象に同ソフトの更新を禁じる注意喚起を出した。 情報セキュリティー会社「ラック」によると、ソフトは開発元のグレテック（韓国）の正規品だが、起動させると「アップデートのお知らせ」との偽の通知がパソコン画面に現れ、更新すると感染する仕組み。何者かがソフト更新用のサーバーを攻撃して、利用者を不正サーバーに転送させるよう工作していたとみられる。感染したパソコンは遠隔操作され、韓国のサーバーに情報を送信していた。 ラックによると、ソフトの更新と見せかけてウイ

情報を外部に無断送信してしまうソフトが、１０００台以上の自治体のパソコンで使われていた。中国検索大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」。 その多くは、バンドル商法と呼ばれる無料ソフトとの「抱き合わせ」で配布され、職員らは気づかないままインストールしていたという。専門家からは「大切な住民情報を扱う以上、情報漏えいを防ぐ仕組みが必要ではないか」との声が出ている。 ◆バンドル 調査対象の６７自治体中、最多の２７２台からバイドゥＩＭＥが見つかった横浜市。市の全６７２課のうち１６７課、市立学校５１２校のうち４８校にのぼる。「職員の誰もが『入れた覚えはない』と言うのだが……」とＩＴ活用推進課の担当者は首をひねる。 ネット上の無料ソフト配布では、最初のダウンロード画面では一つのソフト名しか書かれていないのに、実際には複数のソフトがセットになっていることが多い。このため、「目的とは

中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」による文字情報の無断送信問題で、全国の都道府県と政令市のうち２９府県市で１０００台以上の公用パソコンに同ソフトが使われていたことが、読売新聞の調査で分かった。 中には住民情報を扱うパソコンなどから新聞２年分にあたる情報が漏えいしていた自治体もあり、自治体の個人情報保護条例に抵触する恐れも出ている。 ４７都道府県と２０政令市に、問題発覚前日の先月２５日まで約１か月間のバイドゥＩＭＥの使用状況を聞いた。その結果、横浜市の２７２台、熊本県の１９７台、秋田県の１１３台など、２３府県と６市の計１１２４台でインストールが確認された。 通信記録を保存していた自治体のうち、１２府県市ではバイドゥ側へのデータ送信を確認。熊本県の場合、昨年１２月１日からの２５日間で２８０メガ・バイトに及んだ。１文字２バイトで単純計算すると１億４０００万文

都市再生機構（ＵＲ）が東京都町田市の町田山崎団地で続けていたヤギ４頭を使った実証実験が２９日、終わる。 ２か月間で５０００平方メートルの雑草をほぼ食べ尽くし、住民の心を和ませる「予想外の効果」（ＵＲ）も生んだ。「もっといて、さびしい」と記された住民の貼り紙も現れた。任務を終えてレンタル業者の元に戻るヤギとの「お別れ会」が、同日午前１１時から現地で開かれる。 オス１頭、メス３頭のヤギは、９月２４日から団地内の谷間に放し飼いにされ、日中、ススキやヨシ、セイタカアワダチソウなどを食べ歩いた。夜になると自分でテント小屋に入り込み、台風の時もここで雨風をしのいでいた。 当初は、ふんの臭いなどを心配する声もあったが、ヤギは次第に住民の心に溶け込んでいった。居住区とは柵で仕切られたが、谷を見下ろす団地内の「三の橋」では、のんびり暮らすヤギを眺める住民が日に日に増え、幼稚園児たちも草を食べさせるなどした。