過去最多の8人が立候補した横浜市長選挙は、立憲民主党が推薦した元横浜市立大学教授の山中竹春氏が菅総理大臣が支援した元国家公安委員長の小此木八郎氏におよそ18万票の大差をつけて初めての当選を果たしました。 横浜市長選挙の結果です。 ▽山中竹春 無所属 新 当選 50万6392票 ▽小此木八郎 無所属 新 32万5947票 ▽林文子 無所属 現 19万6926票 ▽田中康夫 無所属 新 19万4713票 ▽松沢成文 無所属 新 16万2206票 ▽福田峰之 無所属 新 6万2455票 ▽太田正孝 無所属 新 3万9802票 ▽坪倉良和 無所属 新 1万9113票 立憲民主党が推薦し共産党と社民党が支援した元横浜市立大学教授の山中氏が元国家公安委員長の小此木氏におよそ18万票の大差をつけて初めての当選を果たしました。 山中氏は埼玉県出身の48歳。 横浜市立大学の医学部の教授として新型コロナウイル

アメリカで10年ごとに行われる国勢調査で白人の人口が減少し、アメリカのメディアは調査開始以来初めてだと伝えています。一方で複数の人種だと回答する人が急増するなど社会の多様性が進んでいることが改めて浮き彫りとなりました。 12日に発表された2020年のアメリカの国勢調査によりますと、去年4月1日時点のアメリカの全人口はおよそ3億3140万人で、10年前の前回の調査と比べておよそ7.4％増えています。 人種別では中南米系のヒスパニックを除く白人はおよそ1億9100万人と2.6％減少していて、アメリカメディアによりますと1790年に調査を始めて以来初めて減少しました。 また全人口に占める割合も57.8％と過去最低となったということで、背景には出生率の低下があると見られています。 一方で、2つ以上の人種と答えた人は10年前と比べて3.76倍増えたほか、ヒスパニックの人口はおよそ6210万と23％増

ガソリンと同じ成分を体内で作る植物プランクトンを海洋研究開発機構の研究グループが北極海で発見し、新たなバイオ燃料の開発につなげられないか注目されています。 海洋研究開発機構の研究船「みらい」が8年前（2013年）に北極海で行った調査で、採取した植物プランクトンを培養して詳しく調べたところ、体内にガソリンやディーゼル燃料と同じ成分を作り出して蓄える藻類を発見したということです。 これまで特定の油の成分を作るものは知られていましたが、ガソリンやディーゼル燃料と同じ成分を蓄える植物プランクトンが報告されたのは初めてだとしています。 体内に蓄えられている量はわずかだということですが、量を増やす改良などをして、新たなバイオ燃料の開発につなげられないか注目されています。 海洋研究開発機構の原田尚美部門長は「当初は石油が混入したと思い、何度も分析をやり直したほどで、予想外で驚いた。油田の中には比較的短時

「勉強も仕事も結婚もすべてうまくいかず、気づいたら20年ひとりぼっちで過ごしていました」 及川奈穂さん、57歳。 これまでの人生は、苦労の連続でした。 勉強は小学校低学年からついていけず。 仕事の覚えが悪く何度も職場から解雇される。 人間関係もうまくいかず、結婚生活も長く続かなかった－ なぜ何もかもうまくいかないのか？ 検査を受けて告げられたのは「境界知能」でした。 （大阪拠点放送局 ディレクター 磯貝健人） 「境界知能」とは、いったい何なのか。 「境界知能」は、知能指数（=IQ）に関係して、専門家の間で用いられている言葉です。 「知能指数」で、「平均的」とされる部分と、「障害」とされる部分の「境い目」にあたるところが、「境界知能」と呼ばれています。 当事者の及川さんは、「その実態を知って欲しい」と、今回取材に応じてくれました。

政府は、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に、まん延防止等重点措置の適用を決めました。 菅首相の記者会見の詳細を随時更新でお伝えします。 4府県に「宣言」 5道府県に「まん延防止」を決定 菅総理大臣は記者会見で「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を発出するとともに、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県に、まん延防止等重点措置を実施し、期間はそれぞれ8月2日から8月31日までとすること、東京都と沖縄県の緊急事態宣言を8月31日まで延長することを決定した」と述べました。 菅総理大臣は「全国の新規感染者数は増加を続けている。首都圏や関西圏をはじめ、多くの地域で増加傾向が続き、これまでに経験したことのないスピードで感染が拡大している」と述べました。 そのうえで「大きな要因

IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、開幕まで40日余りとなった東京オリンピックについて「完全に開催に向けた段階に入った」と述べて大会の予定どおりの開催を改めて強調しました。 IOCのバッハ会長は、10日、3日間にわたってオンラインで行われた理事会のあと、およそ2か月ぶりに会見に臨みました。 このなかでバッハ会長は、日本への訪問について「みずからの隔離期間を考えると大会前に合わせて来日したほうがいいと判断した」と述べて、今月の来日を断念し、大会の開幕に合わせて来月中旬に日本を訪れることを明らかにしました。 そして、大会開催への自信を問われると「すべての関係者との緊密な連携のもとに東京大会は完全に開催に向けた段階に入った」と述べて、予定どおりの開催を改めて強調しました。 また、会見に同席したクリストフ・デュビオリンピック統括部長は、大会本番を想定した新型コロナの感染対策を施したテスト

東京オリンピックの開催をめぐって、菅総理大臣はアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。 この中で、菅総理大臣は、東京オリンピックの開催をめぐって「新型コロナウイルスの感染者数なども、海外と比べると、1桁以上といってもいいぐらい少ない」として「ワクチン接種も進んで、感染対策を厳しくやっているので、環境はそろっている、準備はできていると、そういう判断をした」としています。 そして、菅総理大臣は「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。

東京オリンピック・パラリンピックについて、菅総理大臣は「結果的に『やってよかった』と言われるような大会にしたい」と決意を強調しました。また、パラリンピックは、感染を収束させて観客を入れて開催したいという考えを示しました。 菅総理大臣は、スポーツ報知のインタビューで、東京大会について「1年間の延期、新型コロナの感染拡大による緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置が適用される中だが、日本は誘致に手を挙げ、大会を開催する責任がある」としています。 そのうえで「人類の努力と英知を結集し、困難を乗り越えた大会になるだろう。結果的に『やってよかった』と言われるような大会にしたい」と決意を強調しています。 「パラリンピックは感染収束させ有観客で」 また、パラリンピックの観客の扱いをオリンピック閉会後に判断することについては「その時の状況次第ではあるが、パラリンピックは少し先なので、ある程度、感染を収

アメリカの税関当局がことし1月、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働をめぐる輸入停止措置に違反した疑いがあるとして、日本のユニクロのシャツの輸入を差し止めていたことが分かりました。会社側は強制労働などの深刻な人権侵害がないことを確認していると反論しています。 アメリカの税関・国境警備局の5月10日付けの文書によりますと、ことし1月、ロサンゼルス港でユニクロのシャツの輸入を差し止めたということです。 アメリカ政府は中国の新疆ウイグル自治区の組織「新疆生産建設兵団」が生産した綿製品について、強制労働によって生産された疑いがあるとしてアメリカへの輸入を停止していて、この措置に違反した疑いがあることが差し止めの理由です。 会社側はシャツの原材料はオーストラリアなどから調達していて中国とは関係がないとする反論の手続きをとりましたが、当局は証拠が十分でないとして却下しました。 アメリカのバイデン政権は

中国外務省は、アメリカのバイデン大統領が主催してオンラインで開かれる気候変動サミットに、習近平国家主席が参加すると発表しました。中国としては、アメリカとの対立が深まる中気候変動の分野では連携していく姿勢を示し、関係改善の糸口を探りたい思惑もあるとみられます。 アメリカのバイデン大統領が主催し、世界の指導者40人を招待した気候変動サミットが今週22日と23日にオンラインで開催されます。 これについて、中国外務省は、習近平国家主席が参加して22日に演説を行うと発表しました。 米中両国は人権や安全保障など幅広い分野で対立を深めていますが、今月、アメリカで気候変動問題を担当するケリー特使が上海を訪れて中国側の責任者の解振華氏と会談し、気候変動の分野では対策を協力して進めていくことで一致しています。 また、習主席も20日、経済フォーラムに寄せたビデオメッセージで、アメリカを念頭にけん制する一方、気候

アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種後に血栓などが確認された症例を調べた結果、血栓はワクチンの接種によって生じたとみられるとする研究結果を海外の2つの研究グループがそれぞれまとめ、9日、論文がそろってアメリカの医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載されました。 このうちドイツとオーストリアの研究グループは、接種後に脳の血管が詰まるなど血栓による病気を発症したり、その疑いがあると診断されたりした28人の血液を調べたところ、血を固める役割を担う血小板の働きを高める抗体の量が全員増えていたとする研究結果をまとめました。 またノルウェーの研究グループも、接種後に血栓の症状を示した5人の血液を調べたところ、全員血小板が減る一方、血小板の働きを高める抗体の量は増えていたとする研究結果をまとめました。 血を固まりにくくする薬を投与した結果、血小板が減

中国の少数民族、ウイグル族の人たちの強制労働によって、企業が利益を得ているとの指摘がある中、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正 会長兼社長は8日の記者会見で、新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているか問われたのに対して「ノーコメントだ」と述べました。そのうえで「取引先の工場で強制労働などの問題があれば即座に取り引きを停止している」と述べ、取引先の企業に問題はないとの考えを示しました。 中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐっては、オーストラリアの研究機関が去年3月に公開した報告書で、世界の大手企業少なくとも82社がウイグル族の人たちの強制労働によって、直接的や間接的に利益を得ていると指摘していて、この中にユニクロの名前もあがっていました。 これについて、ファーストリテイリングは去年8月に、報告書で指摘されたような取り引きはないことを確認したとするコメントを発表してい

「セブンーイレブン」のフランチャイズ契約の解除の理由をめぐって、24時間営業を自発的にやめた東大阪市の店舗の元オーナーと本部が対立している問題で、本部側は1日、店舗の明け渡しを拒んでいる元オーナーへの対抗措置として、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。 「セブンーイレブン」の東大阪市の店舗の元オーナーで、営業時間を自発的に短縮したあと本部からフランチャイズ契約を解除された松本実敏さんは、不当な意趣返しだと主張して裁判を起こしたのに対し、本部側も契約解除は接客態度の苦情が多いことなどが理由だとして、逆に松本さんに店舗の明け渡しを求める訴えを起こしています。 双方が対立したまま裁判が続く中、本部側は1日、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。 本部側は、周辺の住民からオーナーを変更して営業を再開することを希望する声があるとして、土地も本部が地主から借りてい

中国の習近平指導部は、香港の選挙について政府に忠誠を尽くしていないと判断されれば立候補を認めないとする新たな制度の導入を決めました。体制に批判的な勢力を政治の舞台から排除するもので欧米などからの批判が高まることが予想されます。 中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は30日、香港政府トップの行政長官と議会にあたる立法会の議員の選挙制度の変更の詳細を決定しました。 それによりますと、選挙に立候補する人については、警察の治安部門が事前に調査したうえで新たに設置される「資格審査委員会」が政府に忠誠を尽くしていないと判断した場合、立候補できなくなります。 香港政府は、ことし9月に予定されていた立法会議員選挙を、12月に延期して行うと明らかにし次の行政長官を決める選挙は来年3月に行うとしています。 いずれの選挙も新たな制度のもとで行われることになり、体制に批判的な勢力は政治の舞台から排除されるこ

アメリカ東部ニューヨーク州は3月31日、しこう品としての大麻の使用や栽培を合法化しました。合法化によって多額の税収が見込めることなどから、アメリカでは合法とする州が増えています。 ニューヨーク州のクオモ知事は31日、州議会で可決した大麻に関する法案に署名し、しこう品としての大麻の所持や使用それに自宅での栽培などが認められることになりました。 大麻は許可を得た小売店で販売され21歳以上の成人であれば購入できますが、大麻を使用した際の車の運転は禁止されるなど規制も設けられています。 ニューヨーク州によりますと、合法化によって年間3億5000万ドル、日本円で385億円の税収と最大で6万人の雇用の増加が見込まれるということです。 合法化を推進する団体の調査では、しこう品としての大麻の使用はこれまでに首都ワシントンのほか西部カリフォルニア州など15の州で認められていて、隣国のカナダも3年前に合法化し

18日の東京株式市場は、取り引き開始直後から買い注文が広がり、東証1部の銘柄で構成する東証株価指数＝トピックスが、2000を上回りました。 取り引き時間中にトピックスが2000を超えるのは、1991年5月以来、29年10か月ぶりです。 また、日経平均株価も、一時400円以上値上がりして、3万円を上回っています。

穀物や砂糖などの食料価格が世界的に値上がりしています。中国で需要が高まる一方で、生産国の天候不順などで供給不足の懸念が出ているためで、日本でも食用油や砂糖の値上げにつながっています。 FAO＝国連食糧農業機関が穀物や肉類、砂糖など、5つの品目の国際的な取り引き価格をもとにまとめている食料価格指数は、先月、前の月と比べて2.4％上昇しました。 上昇は9か月連続で、2014年7月以来、6年7か月ぶりの高さだということです。 国際的な先物価格も上昇が続いていて、大豆は、今週はじめの時点で1ブッシェル当たり14ドル25セントとなり、1年前と比べておよそ70％上昇しています。 また、トウモロコシも1ブッシェル当たり5ドル51セントとおよそ45％値上がりしているほか、砂糖も1ポンド当たり15セント余りと、およそ35％上昇しています。 専門家は、中国で飼料用として大豆やトウモロコシの需要が急速に高まって

通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。