日本に報道の自由はあるのか？ おそらく、ない。しかし特定秘密保護法のせいでも安倍政権のせいでも、ない（長谷川 幸洋） @gendai_biz
国際的なジャーナリスト組織である「国境なき記者団」が2月に発表した2015年版の世界報道自由度ランキングで日本が61位に後退した（http://index.rsf.org/#!/）。日本の報道自由度はいまや先進国で最低水準という。これをどうみるか。 「おい、おい大丈夫か」日本のジャーナリストは 国境なき記者団は1985年にパリで設立されたNGOだ。言論や報道の自由を守るために、世界のジャーナリストを支援している。活動の一環として02年からメディアの独立性や政府の規制などを数値化して、各国の報道自由度ランキングを作って公開している。 日本は当初、26位からスタートした。民主党政権時代の2010年に11位まで順位を上げたが、その後は年々、下げた。東日本大震災と福島原発事故があった後の2012年、一連の情報隠しが批判された影響もあって、一挙に53位まで順位を落とした。それ以降、韓国よりも下位に甘
プロジャーナリストに学ぶ、会話から多くを引き出す「質問の極意」 | ライフハッカー・ジャパン
私の小さないとこが、何に対しても「なんで？」と聞いてきます。そういう年頃なのでしょう。 質問をすることは学ぶことです。人から人へと経験をつなぐことです。顧客の行動を理解するために、影響力のある人や相談役になりそうな人と同席して、新しい友だちや知り合いをつくるためなど、正しい質問をするのは成長するためには欠かせません。 では、どうして質問がうまくない人が多いのでしょう？ ジャーナリストに学ぶ、あらゆる会話から多くのものを引き出す方法 一応言い訳しておきますが、私はジャーナリストになりたいとはまったく思っていませんでした。大学時代に、英文学よりも実質的なスキルが身につきそうだからと思って、「プロの執筆術」という講義を受講したのです。 その2年後、社会人として初めて就職したのは、イギリスの雑誌の出版社でした。 ジャーナリズムのクラスを受講していたから就職できた訳ではありませんでしたが、ここでの仕
百田尚樹『殉愛』の嘘を徹底暴露する検証本が！ 当事者が続々証言、メモの筆跡鑑定も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「百田さん、これが本物のノンフィクションやで！」（Amazonの内容紹介より）──。昨年11月の発売直後から騒動になってきた『殉愛』（幻冬舎）の嘘を徹底的に暴く書籍が本日23日、発売された。『百田尚樹『殉愛』の真実』（宝島社）だ。 執筆陣は、〈月刊誌『宝島』編集部を“管制塔”としたフリーランス記者、週刊誌記者、テレビ・音楽業界関係者、法曹界関係者、ネット系ニュースサイトの横断的ネットワーク〉である宝島「殉愛騒動」取材班を中心に、『ゆめいらんかね やしきたかじん伝』（小学館）の著者である角岡伸彦氏、『マングローブ ─テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実』（講談社）などの著作で知られる西岡研介氏という、ともに神戸新聞記者を経て講談社ノンフィクション賞を受賞した2人のジャーナリストが名を連ねている。 多くの出版社系マスコミやテレビが百田氏の文壇タブーに触れることを恐れ、「週刊文春」（文藝春秋
安倍内閣を支配する日本会議の面々（菅野完）【草の根保守の蠢動】 | ハーバービジネスオンライン
去る2月4日。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は、安倍首相との会談の後、記者団に「憲法改正案原案の提示は2016年夏の参院選前ではなく、選挙後になる」という見通しを語った。 各紙の報道 （日経新聞 2015年2月4日「憲法改正原案発議、参院選後が「常識」首相 」／朝日新聞 2015年2月4日「国民投票、参院選後に 首相、憲法改正へ意向」など）をみると、自民党内の議論の位相は、もはや「憲法改正の是非」ではなく「憲法改正をいつ行うか」に変わりつつあることが如実にみてとれる。 「憲法改正の是非」ではなく「いつ憲法改正を行うか」が議論の軸となっているのは、なにも自民党内に限った話ではない。 昨年10月「平成28年7月に実施される予定の参議院選挙で、『憲法改正国民投票』の実現と、過半数の賛成による憲法改正の成立をめざし、1000万人の賛同者を集めること」を運動目標とする「美しい日本の憲法を作る国民
「報道の自由度」 日本は６１位 NHKニュース
ジャーナリストの国際団体、「国境なき記者団」は、各国でどれだけ自由な報道が認められているか分析した報告書、「報道の自由度」ランキングを発表し、紛争地域ではメディアが情報戦に巻き込まれたり、攻撃の対象になるケースが増えているとして、懸念を示しています。 日本は６１位で、前の年よりも２つ順位を下げました。 「報道の自由度」ランキングは、パリに本部を置く「国境なき記者団」が、毎年発表していて、２０１４年の調査では世界１８０の国と地域が対象となりました。 報告書では、報道の自由が後退する事態が世界中で見られると指摘し、紛争が続くシリアやイラクなどの中東地域やウクライナでは、非政府の組織が繰り広げる激しい情報戦にメディアが巻き込まれたり、情報を止めるためにジャーナリストが攻撃の対象になったりしているとしています。 具体的なランキングでは、リビアが１５４位と順位を１７下げたほか、イラクが１５６位、シリ
「政権批判の自粛、社会に広がっている」１２００人声明：朝日新聞デジタル
「イスラム国」人質事件後、政権批判の自粛が社会に広がっている――。フリージャーナリストや学者らが９日、会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じ、映画監督森達也さん、社会学者の宮台真司さん、作家平野啓一郎さんや中島岳志さんら表現に携わる１２００人が賛同し、ＮＨＫのディレクターや新聞記者も名を連ねた。 「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」。そう指摘するのはジャーナリストの今井一さん。今月２～４日、衆・参院予算委の人質事件に関する野党議員の質疑とＮＨＫ・民放のニュース番組の放送時間を検証。２日は４分以上報じる民放がある一方、多くが１分以内。約２０秒の番組もあった。「メディアは『自粛』しているという自覚がない。非常に危険だ」 元経済産業官僚の古賀茂明さ
「朝日新聞」を８７００人が集団提訴 慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」…１人「１万円」の慰謝料と謝罪広告求める - 産経ニュース
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約８７００人が２６日、同社に１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。 原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。 原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後２次提訴も検討中で、最終的に原告数は１万２千～３千人になるという。 提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥
戦場ジャーナリストって本当に必要なの？
イスラム国の件で言えばシリアに行く（シリア人ではない）日本人含めた外国人戦場ジャーナリスト、必要ですか。 シリア政府軍及び公式な従軍記者の報道は信用出来ないの？ 日本人戦場ジャーナリストの記事、写真って結局兵士、市民、難民の情緒的な記事や写真で見れば迫力あるし泣けて気持ちいいよ。 でもそれだけだよね。 追記 文章が拙くて意味が不明になっていたところを修正しました。修正せずに追記したほうが良かったけど元の文章を忘れました。すみません。 不明瞭な文章で誤解を招きましたが日本人ジャーナリストが特に「情緒的になりすぎる」とかは思っていません。 欧米メディアでも情緒的過ぎる人は幾らでもいると思っています。 いくら増田でも金麦琥珀のくつろぎ、本搾りグレープフルーツと二本も空けてから書くのは今後控えたいと思います。 ＞tosh-herk お酒のせいにするなら飲まないか書かないか。色々な意見があったほうが
安田浩一氏の「ヨーゲン」記事に見る正義の暴走について : 人類応援ブログ
記事の内容は「ヨーゲン」氏にネット上で度重なる中傷を受けていた在日外国人女性のグループが、ジャーナリスト安田浩一氏の助けを借り、ヨーゲン氏のリアルでの「正体」を突き止めていくという内容だ。 記事内で紹介されているヨーゲン氏の発言のあまりの下劣さ・見苦しさや、被害者の方たちの苦しい状況、僅かな手がかりからヨーゲン氏の正体を突き止めていく課程など、確かに大変見どころの多い記事で、自分も初見時は大いに興奮して読み進めた。
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アングル：安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる
NHK クローズアップ現代
