隠れた部落差別、今も ふるさとの料理出したら離れた客：朝日新聞デジタル
部落差別の解消に向けて運動してきた部落解放同盟愛知県連合会（吉田勝夫委員長）が今年、結成４０年を迎えた。生まれた場所などで忌避される部落差別。国や自治体に働きかけて、住環境などの改善や啓発を進めてきた。差別の実態は見えにくくなったが「様々な日常の場面で差別は残っている」と解放同盟県連幹部は話す。 名古屋市で居酒屋を経営する山本義治さん（３８）は今年６月、生まれ育った地域で親しんできた料理をメニューとして紹介した。とたんに離れた客がいた。ふるさとは被差別部落とされた地域だ。 「またか。まだ差別は残っているんだな」と感じた。「出身地を恥じることはない」という信念に基づく行動だったから、メニューはそのままで「スタイルは変えない」と言う。「生身の人間を見て、つきあってほしい」 県西部の男性（４０）は、小・中学生の娘２人には自分が結婚した時の体験を、まだ伝えられていない。 ２０代の頃、妻にプロポーズ
はすみとしこ『そうだ！難民しよう！』に対する抗議声明 - BookLovers Against Racism / ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会
いつの頃からか、ヘイトスピーチが私たちの日常の風景になりました。 書店には「嫌中」や「嫌韓」を堂々と掲げた本が無数に並び、車内広告にはまるで戦争前夜のような煽り文句が躍ります。 「差別は許されない」といくら表の顔で語ろうと、公のメディアの上であからさまに他国や他民族を蔑視した言説が許容されている現実のもとでは虚しく響きます。 出版という言論の手段を生業とする私たちは、こうした現状に、ただ眉をひそめているだけでいいのでしょうか？ 中国や韓国など他国および民族集団、あるいは在日外国人など少数者へのバッシングを目的とした出版物（便宜上「ヘイト出版」と総称します）、そして、それと関連して日本の過去の戦争を正当化し、近隣諸国との対立を煽るような出版物は、すでに「産業」として成立しています。『嫌韓流』が話題を呼んでから10年、いまや名の知れた大手出版社がこぞって同種の本を出し、何万部という部数を競う現
安倍首相「移民受け入れよりも女性活躍」 会見で発言：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２９日（日本時間３０日）、訪問先の米ニューヨークでの記者会見で、日本がシリア難民を受け入れる可能性を問われ、「移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある。女性、高齢者の活躍だ」と述べた。 首相の発言は複数の海外メディアで取り上げられ、ロイター通信電子版は「首相はシリア難民を受け入れる前に、自国の問題を解決しなければならないと発言」などと報じた。 首相は会見の冒頭で「（国連総会の）今年の最大のテーマは難民問題だ」と強調した。ただ、その後の質疑で難民受け入れの可能性について問われると、「国際社会で連携して取り組まなければならない課題だ。人口問題で申し上げれば、移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある」と述べ、女性の活躍など政権が掲げる政策の必要性を訴えた。
『片山さつき氏の天賦人権説否定ツイートに対する小林節慶大名誉教授の批判』
１．片山さつき氏のツイッターの投稿 最近ネットを見ていると、「 #自民感じ悪いよね 」というタグとともに、再び片山さつき氏が天賦人権説を否定したつぎのような内容のツイッターの投稿が話題となっています。 『国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのはやめよう、というのが私達の基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！』 http://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481 ２．小林節慶大名誉教授の批判 この片山氏のツイッターの投稿に対しては、６月４日の衆議院憲法審査会での政府の集団的自衛権や安保関連法案を違憲と明確に述べて話題となった、小林節慶大名誉教授が、著書でこれも明快に批判されています。 小林先生
「物資見返り、隊員と性交渉」 ハイチ女性２００人証言：朝日新聞デジタル
５年前に大地震に襲われた中米ハイチの女性２００人以上が、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の隊員から支援物資などを受け取るために「取引の性交渉」に応じたと国連調査に証言していることがわかった。対価として食料や薬などを受け取っていた。同様の証言はアフリカからも相次いでおり、国連は再発防止策の検討に入った。 朝日新聞が入手した、国連内部監査部の報告書（先月１５日付）で明らかになった。報告書によると２０１４年に実施された調査に、ハイチの２３１人（うち男性２人）が、ＰＫＯのハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）の隊員との「取引の性交渉」を認めた。地方の女性は飢餓のほか、住居や乳児用品、薬などの不足が隊員との関係のきっかけになることが多かった。都市部の女性は装飾品や洋服、テレビ、高価な下着、ノート型パソコンなどを受け取っていたという。 ハイチでは１０年の大地震で３０万人以上が死亡、１５０万人が住居を失った。
ネトウヨを生み出したのはメディアだ！ ニコ動は差別に加担したことのケジメをつけろ｜LITERA／リテラ
「ヘイト」を追及し続けるジャーナリスト・安田浩一インタビュー（後） ネトウヨを生み出したのはメディアだ！ ニコ動は差別に加担したことのケジメをつけろ （前編より続く） 東京・新大久保や大阪・鶴橋で過激な排外デモを行う在日特権を許さない市民の会（在特会）をもっとも早くから取材してきたジャーナリスト・安田浩一。ヘイトスピーチについての報道もなされるようになった現在だが、Webメディアをはじめ、その報道のありかたには懸念を抱く部分もあるという。ロングインタビュー後編をお届けする。 ■ネットニュースはドローン少年の取材力を見習え！ 安田 最近すごく気になっているのがドローンを飛ばして逮捕された15才の少年です。実は僕は来週あたり、彼と仕事で会う予定になっていたんです。でも逮捕されて流れてしまった。 彼はまだ15才ではありますが、最も「ネット」というメディアを使いこなしている一人ではあると思います。
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
秋篠宮家の次女・佳子さま、きょう29歳の誕生日 秋篠宮家の次女・佳子さまはきょう（12月29日）、29歳の誕生日を迎えられました。誕生日に合わせ、佳子さ…
「聲の形」など人権を考えるヒントになるマンガ50作集めた企画展
この企画展は本から人権を考える「読む人権 じんけんのほん」シリーズの第5弾。会場では人権について考える上でヒントになり得るマンガ50作品が、「じんけんマンガ前史」「社会派作品」「障害を描く」「当事者としてのエッセイマンガ」などのテーマ別にそれぞれ展示されている。マンガは館内で自由に読むことができるので、興味がある人は足を運んでみては。 「読む人権 じんけんのほん いま読みたい じんけんマンガ50」展示作品白土三平「カムイ伝」 高森朝雄/ちばてつや「あしたのジョー」 楳図かずお「わたしは真悟」 池田理代子「ベルサイユのばら」 岩明均「風子のいる店」 宮崎駿「風の谷のナウシカ」 軽部潤子「君の手がささやいている」 山本おさむ「どんぐりの家」 安彦良和「王道の狗」 木村紺「神戸在住」 近藤ようこ「アカシアの道」 戸部けいこ「光とともに… 自閉症児を抱えて」 井上雄彦「リアル」 志村貴子「放浪息子
取り調べの録音録画「拒否」で身柄移送、大阪地裁堺支部：朝日新聞デジタル
大阪府警が詐欺容疑などで逮捕した男の取り調べの録音・録画に応じなかったことを理由に、大阪地裁堺支部（長瀬敬昭裁判長）が男の勾留場所を警察署から大阪拘置所へ移す決定をしたことがわかった。こうした理由で容疑者の身柄を警察から引き離す措置は極めて異例だ。 弁護人によると、２０代の男は昨年１０～１２月、堺市の８０代女性に虚偽の社債購入話を持ちかけた詐欺未遂や詐欺の疑いで逮捕・起訴され、公判中。逮捕後に勾留された南堺署で黙秘し、取調官から「死んだほうがいい」などと暴言を浴びせられたという。同１２月１０日付の地裁堺支部決定は、弁護側からの「違法な取り調べを受けている」という申し入れにもかかわらず、捜査側が取り調べの録音・録画を拒んだことを不当と判断した。 警察署での勾留は、容疑者が２４時間にわたり捜査機関の管理下に置かれるため、弁護士らから「自白強要の温床になる」との指摘があり、法務省が所管する拘置所
沖縄の民族自決権行使を支持する - Danas je lep dan.
米軍基地問題をはじめとする現在の沖縄の問題の源流はここにある。現在の問題とは沖縄の民意を無視してよいものと扱い、政府が一方的に強制できる対象とみなす、そんな政府と国民の態度のことだ。 米軍基地は、「外交・安保は国の専管事項」を隠れみのに、いかに沖縄にとって不当であろうと強制される。多数決原理の下、日本総体としてそれを容認してきた。県という枠組みにある間、沖縄は常に強制され続けることになる。その淵源（えんげん）が琉球併合なのだ。 だとすれば、やはり自己決定権回復以外、解決の道はない。今日の世界には過去の不正義の是正を求める潮流があり、人権や自決権の重みが増している。沖縄側の主張は、丁寧に訴えれば共感を呼ぶはずだ。「米国はなぜ不正義の上に利権を確保するのか」と国際社会に訴えるのも有効であろう。＜社説＞道標求めて やはり自決権回復しかない - - 沖縄の新聞、地域のニュース わたしはヤマトンチュ
【外国人入居拒否】 法務局、人権侵犯認めず アパートの「外国人不可」 仲介の大学生協は謝罪 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
入居を希望した京都市のアパートが「外国人不可」のため、賃貸契約できなかった欧州出身の２０代の留学生が、法務省の京都地方法務局に外国人差別だとして救済措置を求めたところ、法務局は「人権侵犯の事実があったとまでは判断できない」と退けた。 不動産相談窓口でアパートを仲介した龍谷大（本部京都市）の生協は留学生に謝罪し、「外国人不可」の物件紹介を中止。大学側も生協に改善を促した。留学生の支援者らから、法務局の対応を疑問視する声があがっている。 ▽透明性欠く 法務省はヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる外国人差別の街頭宣伝をなくそうと呼び掛けており、ホームページでは「外国人であることを理由に理容店が客を拒否した」というケースを人権侵害として紹介している。救済を求めた留学生に対しては、申し立てを認めなかった理由の説明を断った。留学生は「（法務局の対応は）透明性を欠いている」と批判している。 留学生は２０
エミコヤマさんによる「グレンデール市に対し慰安婦像撤去を求める州裁判」の解説 - Togetterまとめ
判事は、日本政府が戦時中に慰安婦の人権を蹂躙したことは明白な事実で疑う余地はないとし、我々の反論を退け、グレンデール市側の反乱訴案を採択したのである。 https://gahtjp.org/?p=765
日本はアジアの次の独裁国家になるのか？ - 内田樹の研究室
Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ Ｖｉｅｗという海外メディアに安倍政権の改憲の企てがめざす方向についての興味深いコメントが載っていた。 書いたのはNoa Smithさん。ニューヨーク州立大学Stony Brook 校の准教授とある。 たぶんアメリカのリベラル知識人の「最大公約数」的見解だろう。 こういう判断をする人たちがホワイトハウスに影響力を持つならば、安倍の暴走は「外圧」によって阻止される希望がある。 著者は野党が自民党の対抗勢力としてほとんど役に立たないことについては言及しているが、日本のメディアの反権力的な機能については一語も費やしていない。 話題にするだけ「無駄」だということを知っているのだろう。 それにしても、天皇とホワイトハウスしか自民党の「革命」を止める実効的な勢力が存在しないというような時代を生きているうちに迎えることになるとは思ってもみなかった。 もとの記事はこちら。 http://
47NEWS（よんななニュース）
韓国最高裁で「逆転無罪」判決、名誉毀損罪に問われた『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河氏に聞いた 「学術的な議論を刑事裁判に問うのはおかしい」
曾野綾子さんのコラム 南ア大使が抗議 NHKニュース
産経新聞が、作家の曾野綾子さんが寄稿した、南アフリカを例に、人種ごとに居住区を分けるほうがよいという内容のコラムを掲載したことについて、南アフリカ大使が、人種隔離政策「アパルトヘイト」を許容するものだとする抗議文を産経新聞に送っていたことが分かりました。 産経新聞の今月１１日の朝刊に掲載されたコラムで、曾野綾子さんは、介護の分野などの労働力不足を補うため移民の受け入れは避けられないとしたうえで、アパルトヘイトが撤廃されたあとの南アフリカ共和国を例に、「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住むほうがいいと思うようになった」と述べています。産経新聞によりますと、このコラムに対し、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使から１４日までに、「アパルトヘイトを許容し、美化した。行きすぎた、恥ずべき提案」としたうえで、「肌の色やほかの基準によって他者を差別してはならない」などとする抗議文が届い
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横浜市民意識調査：若い世代ほど「ネットの差別仕方ない」 | 毎日新聞
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乙武洋匡 on Twitter: "高齢者と若年層の“一票の格差”にも目を向けるべきという筆者の意見に賛同。ぜひ、実現に向けて議論を重ねていきたい。 / 世代別選挙区のすすめ : 池田信夫 blog http://t.co/cV6H4mukbZ #NewsPicks"
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週刊新潮、１８歳少年の実名・顔写真掲載 川崎中１殺害：朝日新聞デジタル