子どもを産むと年収が7割も減る…世界が反面教師にする日本の｢子育て罰｣のあまりに厳しい現状 ｢日本のようになってはいけない｣と思われている
30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし 年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。首相だけでなく、与党幹部が発言するたびに、そのズレっぷりが子育て世代や若い世代の怒りを買っている。 出生率が大きな議論になり始めたのは1989年に1.57になってからだ。当時は1.57ショックという言葉まで生まれ、1992年に出された「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来〜その影響と対策」と名付けられて以降、少子化という言葉は広がった。 だが、それから30年余り。数々の少子化対策と銘打った政策が手を変え品を変え試されてきたが、効果を上げているとは言えない。 30年にわたり少子化問題を研究してきた中央大学の山田昌弘教授は著書『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？ 結婚・出産が回避される本当の理由』（光文社新書）の中で、欧米の研究者やジャーナリストからよく、
麻生副総裁のいう晩婚化など起きていない。起きているのは若者が結婚できない状況である（荒川和久） - 個人 - Yahoo!ニュース
晩婚化のせいではない昨日、自民党の麻生副総裁が、「（少子化の）一番大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」などと発言し、少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示したというニュースを見かけた。 「少子化は晩婚化のせいである」という言説は、一部の識者も言っているが、これは正しくはない。晩婚化など起きていないのである。 確かに平均初婚年齢の推移をみれば、皆婚時代だった1980年には夫27.8歳、妻25.2歳だったのに対して、2020年には夫31.0歳、妻29.4歳となっており、これだけ見れば、晩婚化していると思うかもしれない。しかし、それだけで晩婚化と断ずるのはあまりに短絡的である。 晩婚化としてしまうと「初婚の年齢が後ろ倒しになったので、いずれ結婚はするだろう」という安易な誤解を招く。 百歩譲って「晩婚化」はあったとしよう。しかし、「晩婚化」は少子化の直接な原因ではなく、むし
今年の出生数が過去最少ペースで「危機的状況」 松野官房長官（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
松野官房長官は、今年の9月までの出生数が調査開始以来、最も少なかった去年を下回っていることについて、「危機的状況である」との認識を示しました。 厚労省が発表した速報値では、今年1月から9月までの累計の出生数は59万9636人で、調査開始以来、最も少なかった去年と比べても4.9%下回っています。 松野博一官房長官 「調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識をしています」 松野官房長官は、少子化の背景は「個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と述べ、「結婚や妊娠出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進める」との考えを示しました。
（追記あり）
学会二世で特に活動してないけど中にいる身分からいうとほんとそれ まず学会は平成時代に昭和構造から抜けられなかったのが問題 企業と違って、真面目に活動して幹部になると、死ぬまで幹部なんだよね降格ないから で、上の方のじいさんばあさんたちが死ぬまで引退しない。まあ当たり前だよね宗教だもん。定年ないし そうなると上の方の昭和脳で凝り固まったまま組織が続くので、若者は嫌がる 例を言うと、最近なくなった「女子部」 これ、男子は一定の年齢になると「男子部」から「壮年部」にあがるんだが、女性はずっと独身は「女子部」結婚すると「婦人部」だった 理由は、女性は結婚すると生活サイクルが変わるから、だそうだ。 女子部は夜に会合があるが、婦人部は昼に会合がある そりゃ専業主婦当たり前だった昭和はそれでいいけどさ、共稼ぎが当たり前になってきて、結婚したからって昼の会合に出られるわけないんだよ 独身高齢女性も増えてき
少子化の原因「産んだら大変とばかり言うから」 麻生氏：朝日新聞デジタル
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結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓 7割が「賛成」 | NHKニュース
結婚したあとも希望すれば以前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」についておよそ70％の人が賛成と答えていることが研究者などの最新の調査でわかりました。 調査は、家族法に詳しい早稲田大学の棚村政行教授と市民団体の「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が共同でインターネットを通じて先月行い、全国の20代から50代の男女7000人が回答しました。 それによりますと、「選択的夫婦別姓」について、「他の夫婦が同姓でも別姓でもかまわない」として賛成と答えた人は、合わせて71％にのぼりました。 一方で、「自分は夫婦同姓が良いし他の夫婦も同姓であるべきだ」として反対と答えた人は14％でした。 また、「別姓にできなかったことで結婚をあきらめたことや事実婚にしたことがある」という人も、全体の1％余りにあたる94人いたということです。 調査では都道府県の比較も行われ、賛成の割合が多かったのは沖縄で77％、青森と和歌
非ﾓﾃ男への人権侵害はOKというｷﾂい風潮｜センチュリー・大橋｜note
昨年は大晦日の朝にキツいツイートを見て一日が始まってしまいました。 一体なんでこんなことを人に言えるのってくらいには深刻なツイートで、そのツイートをした人がどんなアカウントなのかを見たら余計に溜息が出てくるのです。 2019年締め日の大晦日な朝に見たツイートがコレ。 で、この人がどんなアカウントかを見たら政治系で「保守左派」と自称している人でありました。 一応、私も川崎でヘイトスピーチの現場を見て色々と危ないものを感じ、政治に関わるようになってしまった身です。個人的に出生や生い立ちに問題を抱えて生きてきた身ですから、まぁ下手すると自分に火の粉が降ってくる案件だとわかっていましたからね。それで政治に関わってますし、今の野党が勢力を伸ばして政権交代してくれることが自分の安全保障にも最適なのもわかっています。だからまぁ、今の野党が国民から支持されることを願って色んなことをやっているわけですけども
「ＩＤ婚活」行政が人工知能とビッグデータで縁結び、結婚９００組成立 愛媛県（1/2ページ） - 産経ニュース
行政が紡ぐ「赤い糸」－。愛媛県の「えひめ結婚支援センター」（松山市、 https://www.msc-ehime.jp/ ）による婚活事業が好評だ。人工知能（ＡＩ）と蓄積された利用者のデータを使い、相手を幅広く選べるシステムも導入し、結婚が成立した組み合わせは約９００組。婚活事業に取り組む団体などの視察が相次ぎ、同システムを導入した自治体は１０を超えている。 ■まるで「ＩＤ野球」 センターは県が未婚・晩婚化対策として平成２０（２００８）年１１月に設立し、県法人会連合会に運営を委託。今年１月までに延べ約７３００組のお見合いをお膳立てした。 ２７（２０１５）年３月からは、ＡＩと利用者の婚活履歴を蓄積した「ビッグデータ」を活用。利用者が好みの相手を検索すると、同じ相手を選んだ別の利用者とグループ化され、ＡＩがそれぞれの婚活履歴を解析し、「好みに近い」相手も選択肢として提示する。 公共性が高い機関
今からドキドキが止まらない『３世代同居の住宅政策』が推進された後の日本 - 斗比主閲子の姑日記
つい先日、こんな報道がありました。 国交相 “３世代同居の住宅政策”急ぐ NHKニュース 石井国土交通大臣は、９日、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、「安倍総理大臣からは、希望出生率１．８の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子どもの３世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」と述べました。 新しく国土交通大臣に就任された方が、抱負みたいな感じで、安倍総理大臣からの指示を話したものですね。出生率の増加のために、3世代同居を推進するというもの。 3世代同居の住宅政策の中身 具体的検討はこれからだそうですが、 少子化対策を巡っては２年前から国土交通省所管の「ＵＲ・都市再生機構」が管理する賃貸住宅で、２世帯が近くに住んだ場合には家賃を割り引く制度を導入しています。 こんな話もありますので、恐らくは、3世代
谷垣幹事長 同性結婚相当の証明書に懸念 NHKニュース
自民党の谷垣幹事長は、記者会見で、東京・渋谷区が区議会に提出した同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する新たな条例案について、社会制度や秩序の根幹に関わる問題だとして、法整備がないまま、地方自治体が条例で対応することに懸念を示しました。 これについて自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「自分は、伝統的な価値観の中で育っており、自分の価値観に従って述べてよいかどうか、非常に迷うところだ」と断わりつつ、「家族関係がどうあるかというのは、社会の制度や秩序の根幹に触れてくるものだ」と指摘しました。 そのうえで谷垣氏は「仮に法律ができているならともかく、法律ができていないときに条例だけで対応していくことは、社会生活を送る制度の根幹であるだけに、いろいろな問題を生むのではないか」と述べ、懸念を示しました。
「最低限、結婚できる雇用を」民主・枝野幹事長：朝日新聞デジタル
いつ首になるかわからない、１００万円とか１５０万円の賃金で、結婚しようとか家庭を持とうとか、子供を産み育てようということがしたくてもできるか。（安倍政権は）そんな夢や希望すら持てない若者をたくさんつくっておいて、雇用が増えたといばっているが、正社員の数は減っている。 希望すれば正社員になり、そんなに豊かじゃなくても結婚して子供を産んで育てていく。最低限でもそういう雇用を増やして、初めて雇用政策ではないか。安倍さんがやろうとしたのは労働者派遣法を変えて、ますます正社員を減らして派遣に置き換える。これをやりやすくする法案を２度の国会でごり押ししてきて、何とかここまで抵抗して止めた。また選挙で大勝ちしたら、信任を得たといって必ずごり押しするだろう。（山形市の街頭演説で）
これは仮説だが…若者が結婚・出産ためらうのは、就職難や経済事情が関係してるのでは？
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2009/02/26(木) 22:31:49 ID:???0 ・少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子 少子化対策担当相）の第２回会合が２４日、内閣府で開かれた。結婚や出産をためらう理由の 一つには、就職難や自立した生活が送れない経済事情が関係しているのではないか、という 仮説を検証した。 国内・海外の若者のライフスタイルに詳しい宮本みち子放送大学教授と、青少年就労支援ＮＰＯ 「育て上げ」ネットの工藤啓理事長から、現状の課題と将来施策への提言をヒアリングした。 ～中略～ 小渕担当相は、 （１）少子化対策はどちらかというと妊娠・出産が中心だったがそうでもないのではないか （２）若者支援は点ではなくライフステージのうえでとらえていく必要があるのではないか （３）若者支援は若者対象だ
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鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama on Twitter: "私が統一教会の合同結婚式で結婚したという噂は完全に嘘である。一方で、統一教会のイベントへの出席や祝電の事実はある。政治家として、一部の国民を苦しめるような宗教団体は規制すべきだったがその責任を果たさず、無思慮にかかわったことを大変反省している。心よりお詫びいたします。（続）"
内閣府、新婚生活60万円補助へ 少子化対策で倍増、条件も緩和（共同通信） - Yahoo!ニュース